過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］地域がん診療連携拠点、4病院の新規指定を了承　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第25回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は13日に個別審議を行い、都道府県から推薦があった4病院を地域がん診療連携拠点病院、1病院を地域がん診療病院として新たに指定することを了承した。いずれも指定は4月から2027年3月末までの2年間。一方、要件を満たしていない1病院については地域がん診療連携拠点病院への新規指定を見送ることで合意した。　個別審議で新規の指定が認められた地域がん診療連携拠点・・・

2025年02月12日(水) ［医療提供体制］ベースアップ評価料、届け出ないと返還　賃上げ支援給付金

令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げを支援するため年度内に行う事業の実施要綱を都道府県に12日付で通知した。ベースアップ評価料を届け出済みのほか、届け出を見込んでいる医療機関や訪問看護ステーションの賃上げも支援するが、届け出見込みとして支援を受けた施設が同評価料を3月31日までに届け出なかった場合は都道府県が給付金の返還を求める<doc18741page3>。　厚労省の実施要綱では、「医療施設等経営強化・・・

2025年02月12日(水) ［医療提供体制］社会医療法人が370法人に　厚労省

社会医療法人の認定状況（令和7年1月1日現在）（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、都道府県から社会医療法人として認定を受けた医療法人は1月1日現在370法人で、2024年3月末時点の361法人から9法人増加した<doc18743page11>。　「阪南病院」を運営する杏和会（大阪府堺市中区）と、「姫路愛和病院」を運営する芙翔会（兵庫県姫路市）が25年1月1日付で新たに認定された<doc18743page7>。　社会医療法人が運営する医療機関は、救急医療等確保事業として、「救急医療」「災害医療・・・

2025年02月10日(月) ［介護］介護職員等処遇改善加算、要件弾力化など通知　厚労省

「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第1版）」について（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。職場環境改善の要件に関する取り組みを事業者が25年度中に行うと処遇改善計画書で誓約すれば、その要件を満たしていると見なしても差し支えないとした。誓約した事業者は26年3月末までに関連の取り組みを行い、実績報告書でそのことを報告しなければならない<doc18728page10>・・・

2025年02月10日(月) ［介護］介護人材確保での緊急支援、訪問介護の交付率10.5％　厚労省

令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5％▽通所介護6.4％▽通所リハビリテーション5.5％▽小規模多機能型居宅介護8.4％▽介護福祉施設サービス8.3％▽介護保健施設サービス4.3％－など<doc18729page9>。　事業の実施主体は都道府県。24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加・・・

2025年02月10日(月) ［介護］介護経営効率化・業務改善「一層の意識改革を」　労働安定センター

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第3回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制に関する検討会」で、北條憲一氏（介護労働安定センター事務局長）は、労働力の絶対数が今後不足する中で介護事業者には生産性の向上や経営の効率化、業務改善で一層の意識改革が求められるとの考えを示した<doc18666page22>。　北條氏によると、介護施設・事業所の収入は介護報酬に依存することや自治体の補助金があるなど公的な枠組みの側面がある経営体形だ・・・

2025年02月07日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の機能拡充、引き続き補助の申請受付け　厚労省

令和6年度全国厚生労働関係部局長会議医薬局（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省が7日に公表した全国厚生労働関係部局長会議の説明動画で、医薬局の城克文局長は2024年度補正予算で電子処方箋の機能拡充に対する補助事業に43億円が計上されたとし、補助金の積極的な活用を促した。機能拡充への補助は、2月1日までの申請分を交付対象としていたが、引き続き申請を受付ける<doc18725page14>。　城局長は、24年度内に電子処方箋の機能拡充を実施した医療機関や薬局に導入費用の一部を補助すると・・・

2025年02月07日(金) ［医療提供体制］電子処方箋導入への課題抽出、厚労省がアンケート実施

電子処方箋の導入に向けた課題等に関するフォローアップについて（協力依頼）（2／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　電子処方箋の導入に向けた課題を抽出するため、厚生労働省は医療機関を対象にアンケートを始めた。電子処方箋システムを導入済みの医療機関にメリットやデメリットを聞くほか、未導入の医療機関には理由を尋ねる<doc18730page1><doc18730page10>。　電子処方箋を導入済みの医療機関には、「医療安全・医療の質向上につながる」「業務の効率化につながる」などの中から該当するメリットの選択を求める。またデメリッ・・・

2025年02月07日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証のスマホ搭載、夏以降本格実施へ　厚労省

令和6年度全国厚生労働関係部局長会議保険局（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、マイナ保険証のスマホ搭載を夏以降に本格実施する。マイナ保険証を利用する患者の本人確認を行う従来の顔認証付きカードリーダーに加え、スマホに搭載された電子証明書をかざして読み取るための汎用カードリーダーを医療機関などに新たに設置する<doc18719page38>。　マイナ保険証のスマホ搭載は利便性の向上策の一環で、医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。「Android・・・

2025年02月07日(金) ［医療改革］調理委託先「栄養士でない管理栄養士」も配置可に　厚労省

「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」の一部改正について（2／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設の卒業者が2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになることを受け、厚生労働省は、病院の調理業務の委託先が栄養士の資格がない管理栄養士を配置することも可能になるとする取り扱いを7日付で都道府県などに通知した<doc18720page1>。　病院の調理業務を受託する事業者は、受託業務を行う場所に栄養士を配置することとしていた規定・・・

2025年02月07日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の導入率23.3％、1月26日現在　厚労省

電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード（2／7）《厚生労働省、デジタル庁》: 発信元：厚生労働省デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、電子処方箋の導入率は1月26日時点で、前月比1.1ポイント増の23.3％だった。導入施設数は5.3％増の4万9,545施設。　施設別に見ると、薬局の導入率は前月比2.2ポイント増の64.9％。一方、病院は4.2％（0.4ポイント増）、医科診療所は10.7％（1.1ポイント増）、歯科診療所は1.8％（0.2ポイント増）と低水準にとどまっている。　政府は3月末までに医療機関や薬局への電子処方箋の全面的な導入を目指していたが、・・・

2025年02月07日(金) ［医療改革］駅ナカブースや職場でオンライン診療、制度の見直しへ　厚労省

令和6年度全国厚生労働関係部局長会議医政局（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、診療所を開設しなくても駅ナカブースや職場でオンライン診療を行えるように制度を見直す。会期中の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。　現在は、医療を提供しない施設でオンライン診療が行われる場合、診療所として開設しない限り、公衆・特定多数人に医療を原則提供できない。そこで、診療所として開設しなくてもオンライン診療を行える場所として「特定オンライン診療受診施設」を整備し、駅ナカブース・・・

2025年02月07日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数2万8,943人、前週から2万5,651人減

インフルエンザの発生状況について（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は7日、2025年第5週（1月27日－2月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,943人で前週から2万5,651人の減少、前年同期と比べ8万2,558人の減少となった<doc18699page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18699page2><doc18699page6>▽定点当たり報告数（全国）：5.87▽報告患者数（全国）・・・

2025年02月07日(金) ［感染症］全国報告数2万9,869人、前週から51人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は7日、2025年第5週（1月27日－2月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万9,869人で前週から51人の減少となった<doc18700page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18700page2>▽定点当たり（全国）：6.06▽報告数（全国）：2万9,869人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,861人、神奈川県／1,842人、愛知県／1,575人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・

2025年02月06日(木) ［介護］ケアプラン連携システム、25年度中の利用開始が要件　厚労省

介護情報基盤の活用を見据えた「ケアプランデータ連携システム」の利用促進について（2／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度の補正予算を活用した「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」について25年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始することを事業所の要件とすると都道府県などに周知した<doc18721page3>。　また、介護ソフトに関する要件として、最新版の「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力や取り込み機能を有しており、ケアプランデータ連携システムの活用を促進するための・・・

2025年02月05日(水) ［経営］毎月勤労統計調査 24年12月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年12月分結果速報（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc18813page7>▽総額／52万8,070円（前年同月比7.8％増）▽定期給与／26万5,264円（3.0％増）▽特別給与／26万2,806円（13.1％増）●月間実労働時間<doc18813page8>▽総実労働時間／128.7時間（0.5％減）▽所定内労働時間／123.8時間（0.4％減）▽所定外労働時間／4.9時間（2.0％減）●労働・・・

2025年02月05日(水) ［介護］訪問介護の協働化、最大200万円補助　厚労省

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（2／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2024年度補正予算の事業として、訪問介護事業所などを運営する複数の法人が事業者グループを構成し、法人間の連携を促して人材育成や経営改善に協力して取り組んだ場合の経費について1グループ当たり最大で200万円補助する<doc18797page6>。　この「経営改善支援事業」の補助対象となるのは、▽1法人当たり訪問介護事業所を1つ運営▽訪問介護などの事業所の延べ訪問回数が1カ月間で平均200回以下▽訪問介護などの・・・

2025年02月05日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年11月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年11月分概数）の結果を公表します（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18801page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,989人（前年同月比1万4,416人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,995世帯（1,007世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万3,968世帯（3,456世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73・・・

2025年02月05日(水) ［医療提供体制］出生数が27年間で約4割減少、分娩医療機関は6割減　厚労省

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第7回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、1996年から2023年までの27年間で国内の出生数が約4割減少したとするデータを公表した。分娩を取り扱う全国の医療機関もこの間に6割近く減少した<doc18618page4>。　データによると、国内の出生数は1996年の120万6,555人から減少傾向が続き、2023年には72万7,288人まで落ち込んだ<doc18618page4>。この27年間で39.7％減少・・・

2025年02月05日(水) ［医療提供体制］社会医療法人などの収入要件、補助金の扱い明確化　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80％を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える<doc18701page1>。　これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観点から医療や介護、障害福祉サービスを含めた公定価格に基づく「医療保健業務による収入金額」とし、これに・・・

2025年02月05日(水) ［医療提供体制］「出産なび」に妊婦健診・産後ケア情報も掲載へ　厚労省

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第7回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、分娩施設の検索サイト「出産なび」で出産に関する情報の掲載を充実させるほか、妊婦健康診査や産後ケアの情報も掲載する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。掲載内容の拡充に向けた情報収集の進め方について関係団体などと調整し、できるだけ早く実装する<doc18619page5>。　「出産なび」は、サイトの開設から半年で約200万PVを記録するなど閲覧数が伸びてお・・・

2025年02月05日(水) ［医療提供体制］出産支援、地域周産期医療の確保を前提に検討　厚労省

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第7回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、正常分娩への保険適用を含む出産への支援について、地域の周産期医療の確保に影響を与えないようにすることを前提に具体策を検討する方針を示した<doc18618page3>。　厚労省はまた、周産期医療の提供体制の中長期的な在り方を、都道府県が作る地域医療構想や医療計画と合わせて検討する方向性も打ち出した。周産期医療の体制・・・

2025年02月05日(水) ［予算］ 24年度地域医療介護総合確保基金、介護分2回目内示額112億円

令和6年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は5日、2024年度地域医療介護総合確保基金（介護分）2回目について各都道府県に内示したことを発表した。基金規模の総額は168.00億円。国費ベースでは総額112.00億円となる<doc18662page1>。今回は、介護従事者確保分の1回目<doc18663page1>。　内示額が最多となったのは、東京都の29.93億円、次いで三重県が6.57億円、福岡県が5.66億円と続いた。大阪府、兵庫県、山口県は「内示額ゼロ」だった・・・

2025年02月04日(火) ［人口］人口動態統計月報 24年9月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和6年9月分（2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年9月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc18791page1>▽出生数／5万8,059人（前年同月比5.3％減・3,227人減）▽死亡数／12万4,773人（1.1％減・1,415人減）▽自然増減数／6万6,714人の減少（1,812人減）●死因別死亡数の上位3位<doc18791page8><doc18791page9>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,774人▽心疾患（高血圧性を除く）・・・

2025年02月04日(火) ［感染症］ ARIの定点報告、コロナなどとの重複も差し引く必要なし

急性呼吸器感染症サーベイランス実施に向けた準備について（依頼）（2／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　一般的な風邪も含まれる急性呼吸器感染症（ARI）のサーベイランスが4月7日から始まるのに先立ち、厚生労働省はARIとして定点報告した患者がその後に新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなどと診断された場合でも、報告した数から差し引く必要はないとする通知を都道府県などに出した<doc18684page8>。　ARIの定点に指定された医療機関は、咳嗽や咽頭痛、呼吸困難、鼻汁、鼻閉のいずれか1つ以上の症状が見られるなど・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

キーワードから選ぶ
医療 + 施設医療施設動態調査病床機能報告医療事故調査制度の現況報告救急出動件数 + 従業者医師・歯科医師・薬剤師調査医師臨床研修マッチング結果 + 患者患者調査受療行動調査病院報告医療保険 + 医療費社会医療診療行為別統計（社会医療診療行為別調査）国民医療費の概況最近の医療費の動向（概算医療費）最近の医療費の動向（医療保険医療費）最近の調剤医療費（電算処理分）の動向医療給付実態調査 DPC導入の影響評価に関する調査 + 経営・事業状況医療経済実態調査国民健康保険実態調査国民健康保険事業年報・月報後期高齢者医療事業状況報告後期高齢者医療制度被保険者実態調査介護 + 施設介護サービス施設・事業所調査社会福祉施設等調査 + 従事者介護労働実態調査介護従事者処遇状況等調査 + 介護費介護給付費等実態調査 + 経営・事業状況介護事業経営実態調査介護保険事業状況報告介護給付費等実態統計経済 + 支出・経営家計調査報告 + 医薬品商業動態統計貿易統計薬事工業生産動態統計年報労働 + 労働毎月勤労統計調査労働力調査一般職業紹介状況その他 + 人口動態人口動態統計速報人口動態統計月報人口動態統計年報 + その他社会保障費用統計国民生活基礎調査救急・救助の現況学校保健統計調査生活保護の被保護者調査労働災害発生状況

医療

医療保険

介護

経済

労働

その他

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!