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2024年11月06日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年8月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和6年8月分概数)の結果を公表します(11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は6日、2024年8月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17596page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):201万289人(前年同月比1万1,342人減・0.6%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万2,380世帯(761世帯増・0.0%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万7,513世帯(2,581世帯減・0.3%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万5,633世・・・

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2024年11月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 能登半島の被災地特例措置、来年3月まで延長 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第597回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 臨時・特例措置
 中央社会保険医療協議会・総会は6日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置の期限について、2025年3月末まで3カ月間延長することを決めた。厚生労働省が期限延長の事務連絡を近く出す<doc17451page1>。 被災地特例は、能登半島地震が起きた翌日の1月2日から実施しており、厚労省が9月、期限を24年12月末と設定した<doc17451page1>。 しかし、その後に発生し・・・

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2024年11月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 後発医薬品、安定供給の評価結果「企業名の公表を」 中医協

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第228回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が6日に開かれ、2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発医薬品メーカーの評価指標に基づく安定供給体制の評価の結果について、企業名を含めて公表するよう求める意見が相次いだ。 24年度の薬価制度改革では、後発医薬品の安定供給を確保できる企業の評価指標に基づき安定供給体制などを企業ごとに評価し、評価結果を活用する仕組みが試行的に導入された。後発医薬品を安定供給でき・・・

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2024年11月06日(水)

[医療提供体制] 精神医療も病床機能報告、地域医療構想に位置付け 厚労省

新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム (第1回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6日、2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを議論するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。精神医療の機能区分ごとに病床の必要量を地域医療構想に盛り込み、病床機能報告を求める方針が示され、異論はなかった<doc17417page22>。 現行の地域医療構想では「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の機能ごとに将来の必要病床数(推計)を盛り込み、地域・・・

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2024年11月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括医療病棟入院料など評価見直しの影響を調査へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第597回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は6日、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、分科会が年度内に行う調査の内容を決めた。地域包括医療病棟入院料の新設や急性期医療に対する評価の見直しの影響など7つの調査を実施し、25年3月以降に結果を報告する<doc17449page5><doc17449page16>。 地域包括医療病棟入院料の調査では、届け出を検討中か、届け出を検討したものの見合わせた病院にクリアが困難な基準を聞く。一・・・

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2024年11月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査でベースアップ評価料の効果を把握へ 中医協

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第59回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は6日、医療関係職種の賃上げのため6月に新設した「ベースアップ評価料」の効果を次の医療経済実態調査で把握する案を中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に示し、おおむね了承された<doc17420page8>。また、医療機関などでの食費に関する支出を前回から引き続き調べるとともに、2024年度の診療報酬改定で行った入院時の食費の基準引き上げ前後の状況を把握するため、ナショナルデータベースから、算定回・・・

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2024年11月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] DPC自主退出、算定病床なくなる場合は審査不要に 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第597回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は6日、入院基本料の届け出の変更などでDPC対象病院が診療報酬改定以外のタイミングで制度から自主退出する際の手続きの見直し案を了承した。届け出の変更後にDPC算定病床が全てなくなる場合は、これまで行っていた退出の可否の審査を不要とし、病院の届け出のみにする<doc17452page2>。 厚生労働省では、病床機能を見直すため入院基本料の届け出を変更するケースが診療報酬改定などの影響で今後増・・・

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2024年11月05日(火)

[人口] 人口動態統計月報 24年6月分 厚労省

人口動態統計月報(概数)令和6年6月分(11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5日、2024年6月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc17583page5>▽出生数/5万5,313人(前年同月比9.9%減・6,065人減)▽死亡数/11万6,489人(3.6%増・4,100人増)▽自然増減数/6万1,176人の減少(1万165人減)●死因別死亡数の上位3位<doc17583page12><doc17583page14>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万794人▽心疾患(高血圧性を除く)/1・・・

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2024年11月05日(火)

[診療報酬] ベースアップ評価料など、地域手当下げても要件満たせば算定可

疑義解釈資料の送付について(その14)(11/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を出し、24年人事院勧告を踏まえて配偶者手当の段階的な廃止や地域手当の引き下げを行い、看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料の対象職員の一部で賃金水準が低下しても、医療機関全体の賃金総額などに関する評価料の要件をクリアすれば算定できるとの考え方を示した<doc17478page3>。 疑義解釈によると、算定に当たって、医療機関全体の賃金改善の・・・

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2024年11月05日(火)

注目の記事 [介護] 訪問介護で人材確保に取り組む方針示す 福岡厚労相

福岡大臣会見概要(11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、訪問介護など介護事業者への追加支援を行うかを問われ、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促すなど人材確保に取り組む方針を示した。一方、訪問介護事業者などによる加算の取得に関しては「一定の進捗が見られる」との認識を示した。 2024年度の介護報酬改定で国は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬を引き上げる一方、訪問介護などでは引き下げた。介護事業・・・

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2024年11月05日(火)

[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算など、疑義解釈「その14」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その14)(11/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は11月5日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「医療DX推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」「妥結率」に関する疑義解釈を示している。 「医療DX推進体制整備加算」については、初診料に往診料を併せて算定する場合も「算定可能」とした<doc17478page2>。 また、「生活習慣病管理・・・

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2024年11月05日(火)

[感染症] 新型コロナワクチン定期接種の検討呼び掛け 福岡厚労相

福岡大臣会見概要(11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 福岡資麿厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの冬の感染拡大に備え、ワクチン定期接種の検討を高齢者などに呼び掛けた。今シーズンの新型コロナワクチンの供給として、同省では計約3,224万回分を見込んでおり、福岡厚労相は「十分な量が供給される見通し」と言及した。 福岡厚労相はまた、▽幅広い医療機関による患者の受け入れ▽高齢者施設による医療機関との連携確保▽平時からの感染対策の徹底-を呼び掛・・・

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2024年11月01日(金)

[医療提供体制] 産科補償対象外の子に特別給付、30日まで意見募集

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令(仮称)案及び健康保険法施規則第八十六条の五第三号及び船員保険法施行規則第七十七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業(仮称)案に関する御意見の募集について(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は、産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひ児を救済するための「特別給付事業」について健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案のパブリックコメントを始めた。財源として、制度での保険契約の特約に基づき返還された保険料を用いる<doc17475page1>。30日まで意見を受け付ける<doc17474page1>。 産科医療補償制度は、日本医療機能評価機構が2009年1月に運用を開始し・・・

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2024年11月01日(金)

[インフル] 全国報告数4,298人、前週から702人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は1日、2024年第43週(10月21日-10月27日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,298人で前週から702人の増加、前年同期と比べ9万2,994人の減少となった<doc17412page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17412page2><doc17412page6>▽定点当たり報告数(全国):0.87▽報告患者数(全国):4,2・・・

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2024年11月01日(金)

[感染症] 全国報告数8,359人、前週から806人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は1日、2024年第43週(10月21日-10月27日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,359人で前週から806人の減少となった<doc17400page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17400page2>▽定点当たり(全国):1.69▽報告数(全国):8,359人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/864人、神奈川県/525人、埼玉県/502人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概・・・

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2024年10月31日(木)

[医療費] 24年度6月の調剤医療費、前年度比2.0%減の6,581億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和6年度6月号(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 2024年度6月号」によると、24年度6月の調剤医療費は6,581億円、対前年度同期比では2.0%の減少となった。内訳は、技術料が1,839億円(対前年度同期比1.3%減)、薬剤料が4,729億円(2.3%減)。後発医薬品の薬剤料は887億円(4.7%減)だった<doc17563page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、86.0%(前年同期差1.5%増)・・・

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2024年10月31日(木)

[医療費] 24年度4-6月の概算医療費、前年比1.0%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]令和6年度6月号(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2024年度6月号」によると、24年度4-6月の概算医療費は11.7兆円、対前年同期比では1.0%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.4兆円(対前年同期比0.6%減)、75歳以上は4.8兆円(3.2%増)だった<doc17501page1><doc17501page4>。 1人当たり医療費は9.5万円(1.4%増)で、75歳未満は6.2万円(0.6%増)、75歳以上は24.0万円(0.2%減・・・

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2024年10月31日(木)

[医療費] 24年度4-6月の医療保険医療費、75歳未満で0.6%減

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 令和6年度6月号(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2024年度6月号」によると、24年度4-6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,298億円(対前年同期比0.6%減)、75歳以上は4兆7,292億円(3.4%増)となったことがわかった<doc17482page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,345億円(1.4%減)、75歳以上は2兆3,769億円(2.5%増)<doc17482page3>。医科入院外医療費は7・・・

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2024年10月31日(木)

[病院] 医療施設動態調査 24年8月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和6年8月末概数)(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査(2024年8月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17483page1>。●施設数【病院】▽全体/8,062施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,057施設(増減なし)▽一般病院/7,005施設(2施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,340施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/704施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,162施設(36施設増)▽有床診療所/5,432施設(15施設・・・

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2024年10月31日(木)

[医療機器] 区分B2などの医療機器を保険適用 厚労省

医療機器の保険適用について(10/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2024年11月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分B2(個別評価)「トレミキシン」(東レ)など<doc17480page15>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc17480page2>、区分B1(個別評価)<doc17480page5>、区分B2(個別評価)<doc17480page15>、製品名・製品コードに追・・・

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2024年10月31日(木)

[介護] 介護事業所「廃止」の場合、事業者が経営情報を報告 厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.2)」の発出について(10/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、「介護サービス事業者経営情報」の報告に関するQ&A(Vol.2)を出し、「廃止」された事業所の経営情報は事業者が報告する取り扱いを示した。例えば会計年度4-3月の事業所を2023年度中に廃止した場合も、サービスへの対価が100万円を超えていたら25年1-3月に報告する必要がある。ただ、事業者自体が廃業・閉鎖・解散している場合は報告を求めない<doc17472page3>。 介護サービス事業者経営情報の報告は原・・・

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2024年10月31日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も 厚労省

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課   カテゴリ: 医療提供体制
 栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設を卒業すれば2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになるのに先立って、厚生労働省は10月31日、病院や特別養護老人ホームなどの人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も含める内容の省令改正案(概要)を公表した<doc17429page1>。 厚労省では、それへの意見募集を11月29日まで行う<doc17428page1>。 管理栄養士の養・・・

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2024年10月31日(木)

[医療提供体制] 脳性まひ、産科補償対象外の子に特別給付へ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第184回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひの子どもを救済するため、厚生労働省は10月31日、特別給付事業を2025年1月から実施する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc17405page2>。重症度の基準など3つの要件を満たした場合に脳性まひ児1人につき1,200万円を一括で給付する<doc17405page3>。 特別給付の対象となるのは、▽2009年-14年末日と15年-21年末日のいずれか・・・

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2024年10月31日(木)

[医薬品] 一般用医薬品のリスク分類「3区分維持」に転換 厚労省

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第8回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は10月31日、相互作用や副作用のリスクの高さに基づく一般用医薬品の区分を3区分から2区分に変更するとしていた見直し案を修正し、現在の3区分を維持する方針を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17365page12>。 厚労省は当初、「第1類」に次いでリスクが高く、医薬品に関する情報提供の努力義務がある「第2類」と、比較的リスクが低い「第3類」を統合し、2区分にする案を同部会に示していた・・・

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2024年10月31日(木)

[医薬品] 新規後発医薬品のGMP調査をPMDAに移譲 厚科審部会

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第8回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は10月31日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で新たな後発医薬品のGMP適合性調査の主体を現在の都道府県から医薬品医療機器総合機構(PMDA)に委譲する案を示した。製造工程の各区分に対して3年ごとに行う「区分適合性調査」は、現行のまま都道府県を主体にするが、必要に応じてPMDAも実施可能にする。また、承認取得後に5年ごとに行う定期調査は引き続き都道府県が行う<doc17366page28>。 後発医薬品・・・

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