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2016年05月20日(金)
［医療改革］ 第7次医療計画へ制度見直しの議論スタート 医療計画検討会1
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厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。 医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められており、地域の実情に応じた疾病・事業ごとの医療体制や、地域医療構想、病床機能の情報提供の推進などを記載している。検討会は現行の医療計画制度の課題などの整理を行い、次期第7次医療計画（2018年度～）を実効性の高・・・
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2016年05月20日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現や医療・介護連携を論点に 医療計画検討会2
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5月20日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、前回2014年の「第6次医療計画策定後の課題」に関する論点も例示されている。 前回2014年の第6次医療計画策定後の課題として、厚労省は（1）地域医療構想の位置付けと実現に向けた対応、（2）医療・介護の連携の推進に向けた対応、（3）医療従事者の養成・確保―の3項目を挙げ、論点例を提示している。 （1）に関し、厚労省は地域医療構想が各都道府県で2015年度・・・
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2016年05月11日(水)
［通知］ 放射性医薬品を投与された患者の退出指針を一部改正 厚労省
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厚生労働省は5月11日付で、「放射性医薬品を投与された患者の退出」に関する通知を発出した。 骨転移のある去勢抵抗性前立腺癌の治療を目的とする、塩化ラジウム（Ra-223）が放射性医薬品として薬事承認（2016年3月28日付）されたことに伴い、塩化ラジウムの投与を受けた患者が、放射線治療室などから退出するにあたっての新たな基準が必要となった(p1参照)。 このため、「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指・・・
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2016年04月18日(月)
［災害医療］ 災害救助での救急救命士の救急救命処置は違法性なし 厚労省
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厚生労働省は4月18日付で、熊本地震の医療活動に関する「救急救命士の特定行為の取扱い」について事務連絡を行った(p1～p2参照)。 事務連絡では、救急救命士による医療行為は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める救急救命処置を行ってはならない（救急救命士法第44条）とされているが、大規模災害の事態の下では、通信事情等の問題から医師の具体的指示が得られない場合であっても、心肺機能停止状態・・・
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2016年04月13日(水)
［病院］ 2015年度耐震化率、病院全体69.4％、災害拠点病院等84.8％ 厚労省
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厚生労働省は4月13日、2015年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した(p1～p6参照)。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積み増して耐震化を促進してきた(p5参照)。 2015年度の病院（8,477施設）の耐震化率は、「全ての建物に耐震性がある」69.4％（2014年度は67.0％）、「一部の建物に・・・
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2016年03月31日(木)
［救急医療］ 2016年救急救命士国試の合格者は2,471人 厚労省
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厚生労働省は3月31日、2016年の「第39回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数2,871人（前年度比85人減）に対し、合格者数は2,471人（同194人減）で、合格率は86.1％（同4.1ポイント減）だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,226人、女性245人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者874人、同1年課程修了者36人、同6カ月課程修了者1,158人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者395人、看・・・
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2016年03月30日(水)
［立入検査］ 病院立入検査で医師数の適合率が改善、看護師数は悪化 厚労省
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厚生労働省は3月30日、2013年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。医療法第25条では、都道府県知事らに、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。8,532病院中、95.0％にあたる8,108病院で実施された・・・
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2016年03月10日(木)
［へき地医療］ 2014年度の無医地区数は全国で637地区 厚労省
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厚生労働省は3月10日、2014年度の「無医地区等調査及び無歯科医地区等調査の結果」を公表した。本調査は、全国の無医地区・無歯科医地区等の実態を調査し、へき地保健医療体制の確立を図るための基礎資料を得ることを目的としたもの。調査時点は、2014年10月末日(p1～p2参照)。 報告では、（1）地区数と人口、（2）都道府県別地区数、（3）都道府県別人口―の3項目について、無医地区と無歯科医地区のデータがまとめられてい・・・
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2016年03月10日(木)
［医療改革］ 特定入院料算定病棟の報告病床機能を提案 地域医療構想検討会
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厚生労働省は3月10日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告制度の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての議論の進め方」などを議論した。 地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度を基に各都道府県で地域医療構想策定が進められている。 病床機能報告に・・・
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2016年02月05日(金)
［医療機器］ 職員等を対象にAED講習会を開催 厚労省
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厚生労働省は2月8日、「自動体外式除細動器（AED）講習会」を開催した。厚労省では、より多くの一般市民がAEDの使用方法を含めた心肺蘇生法の講習を受講することを勧奨している。そこで、厚労省においても、5号館に勤務する「厚生労働省および環境省の職員」と「請負業者」を対象に、短時間講習会（胸骨圧迫のみの心肺蘇生とAEDの使用実技を組み合わせた45分間）を開催した(p1参照)。・・・
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2016年02月04日(木)
［医療改革］ 特定入院料で病床機能取り扱いの整理検討 地域医療構想検討会1
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厚生労働省は2月4日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての留意事項」などを議論した。 地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度では、各医療機関が担っている機能（病棟単位の医療機能、医療機関単位での構造設備・・・
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2016年02月04日(木)
［医療改革］ 地域医療構想調整会議の議論の進め方例示 地域医療構想検討会2
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2月4日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」では、「病床機能報告の改善」に関して、（1）病棟の機能に着目した情報の活用に向けた検討のほか、（2）病院の機能に着目した情報の活用に向けた検討―も提案された。 （1）では、厚労省は報告された「病棟票」を活用して、病棟ごとに「病棟部門の職員数」、「入棟前の場所、退棟先の場所別の入院患者の状況」、「退院後に在宅医療を必要とする患者の状況」、「一般病・・・
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2016年02月03日(水)
［医療改革］ 震災時の妊産婦対応で経験や提案ヒアリング 周産期医療検討会
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厚生労働省は2月3日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「災害時の周産期医療体制」について、参考人から意見聴取した。 菅原準一参考人（東北大学医学部産婦人科教授）は東日本大震災では震災直後、公共の通信機能はすべて停止して被災地内の情報通信網は完全に喪失したと説明。政府や自治体の通知文書が周知されず、地域の保健師・医療機関・自治体の各情報が統一されず錯綜し混乱。分娩施設の稼働状況が妊・・・
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2015年11月27日(金)
［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。 今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・
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2015年11月26日(木)
［医療改革］ 医療内容の項目も「病棟単位」報告を提案 地域医療構想検討会1
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- 地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第12回 11／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年11月26日(木)
［医療改革］ 病床機能変更、施策や何床転換したか報告 地域医療構想検討会2
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- 地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第12回 11／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年11月05日(木)
［医療安全］ 特定機能病院に対する医療安全上の改善策を提示 医療安全TF
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厚生労働省は11月5日、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」を開き、6月から9月に特定機能病院に対して実施した「集中検査の結果」とそれをふまえた「対応案」（改善策）(p2～p14参照)(p15～p22参照)を示した。同検査は、84すべての特定機能病院に対して実施された(p4参照)。 このTFは、大学病院などで医療安全に関する重大な事案が相次いで発生していることをふまえ、厚労相を本部長と・・・
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2015年10月26日(月)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金「医療分」2回目は195.3億円 厚労省内示
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厚生労働省は10月26日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分（2回目）」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 「医療分（2回目）」の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で195.3億円。これは、基金総額903.7億円のうち、2回目として配分された292.9億円の3分の2にあ・・・
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2015年10月15日(木)
［周産期］ 助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・
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2015年09月18日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想策定時の都道府県間調整に関する通知 厚労省
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- 地域医療構想策定における患者流出入を踏まえた 必要病床数推計の都道府県間調整方法について（9／18付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2015年08月31日(月)
［周産期］ 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46～p48参照)が示された。今後、4～5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・
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2015年08月28日(金)
［医療安全］ 単回使用機器の再使用禁止を伝える通知を改めて発出 厚労省
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厚生労働省は8月28日、「単回使用医療機器（医療用具）の取り扱いなどの再周知」に関する8月27日付の通知（医政発0827第15号）(p2参照)を、各都道府県などに発出したことを発表した(p1参照)。 厚労省によると、「単回使用医療機器（医療用具）の取り扱いなどの再周知について（2014年6月19日付・医政発0619第2号）」にもとづく関連通知の遵守を、関係者に呼びかけてきたが、今般、添付文書に「再使用禁止」と明記さ・・・
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2015年08月27日(木)
［医療提供体制］ 2015年度の病床機能報告マニュアル案 地域医療構想検討会
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厚生労働省は8月27日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、2015年度の「病床機能報告制度の実施」(p9～p12参照)(p13参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定作業が始まっており、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点。 一方、病床機能・・・
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2015年08月05日(水)
［看護］ 指先の穿刺・血液の絞り出しは「医行為」に該当 厚労省
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厚生労働省は8月5日付で、「検体測定室における一連の採血行為での医行為に該当する部分」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月30日に閣議決定された成長戦略（「日本再興戦略」改訂2015）を受けたもので、検体測定室における一連の採血行為のうち、医行為に該当する行為と該当しない行為を示したもの。 「医行為」に該当するのは、「指先の穿刺」、「血液の絞り出し」。また、「手指に傷病等を有している場合」には・・・
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2015年07月29日(水)
［医療提供体制］ 医療機能の選択間違いに修正を求める ガイドライン検討会
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厚生労働省は7月29日、2015年3月以来となる「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第10回会合を開催し、「病床機能報告制度の精緻化に向けた今後の検討案」(p22参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、2014年6月に策定された「医療介護総合確保推進法」に盛り込まれたもので、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定が始まっており・・・
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