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2016年08月03日(水)
［医療改革］ 在宅医療の現状把握の指標に算定数使用を 医療・介護連携WG2
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8月3日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」では、（1）在宅医療と介護の整合性―のほか、（2）在宅医療にかかる医療連携体制、（3）在宅医療の充実のための施策―の論点も提示された。 （2）に関し、在宅医療を担う薬局に関し、厚労省は診療報酬の【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を届出した薬局数を現状把握の指標に設定しているが、実際に訪問薬剤指導を実施している【在宅患者訪問薬剤管理指導料・・・
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2016年07月29日(金)
［医療改革］ 基準病床数と必要病床数の関係を整理し論点案 地域医療構想WG1
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厚生労働省は7月29日、「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催。「基準病床数と病床の必要量（必要病床数）の関係性の整理」を議題とした。 現在、医療計画制度について、2018年度からの次期第7次医療計画を実効性の高いものにするため、検討会で見直しが進められている。医療計画で定める「基準病床数」は現時点で必要とされる病床数であるのに対し、地域医療構想で定める「必要病床数」（病床の必要・・・
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2016年07月29日(金)
［医療改革］ 論点案に圏域や病床利用率の変化、患者流出入 地域医療構想WG2
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7月29日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」では、一般病床の基準病床数に関して、（1）用いる人口の時点（療養病床と共通論点）、（2）退院率・平均在院日数・入院受療率―のほか、（3）算定する圏域、（4）患者の流出入（療養病床と共通論点）、（5）病床利用率―の論点案も示された。 （3）に関し、一般病床の基準病床数の算定では、病床の地域的偏在を是正するため、地方ブロックごとの一般病床退院率と平均・・・
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2016年07月29日(金)
［医療改革］ 療養病床の基準病床数は入所需要率用いず算定 地域医療構想WG3
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7月29日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」では、一般病床に関する論点のほか、医療計画と地域医療構想による整合的な医療提供体制の整備に向けて、「療養病床の基準病床数」に関する論点案も、（1）入院受療率、（2）介護施設対応可能数、（3）病床の利用率―の3項目が示されている。 （1）に関し、療養病床の基準病床数の算定では、直近の患者調査や介護サービス施設・事業所調査を使い、性別・年齢階級別療・・・
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2016年07月15日(金)
［医療改革］ 平均在院日数の地域差に検討求める声相次ぐ 医療計画検討会1
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厚生労働省は7月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「基準病床」などを議論。基準病床数制度の論点として、（1）計画期間の6年への変更を踏まえた基準病床数の算定期間、（2）一般病床算定で、全国一律としている平均在院日数の経年変化の見込み、（3）直近の値を用いている病床利用率、（4）流出超過加算（流出超過分の患者数の3分の1を病床換算したものを限度とする加算―の4点が提示されている・・・
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2016年07月15日(金)
［医療改革］ 「不採算で、医療機器の安全確保が不十分」 医療計画検討会2
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7月15日に開催された「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、（1）医療機器の配置のあり方、（2）医師の確保―などを議論した。 （1）に関し、厚労省は医療法で、病院の開設者・管理者が医療計画達成へ、設備・器械などを病院勤務していない医師等の診療・研究・研修のために利用させるよう努めると規定されていると説明(p25～p27参照)。設備・器械の共同利用に関連する「都道府県別のCT・MRIの現況」や「医療・・・
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2016年07月15日(金)
［医療改革］ 基準病床数の論点に平均在院日数・病床利用率 医療計画検討会
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厚生労働省は7月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、（1）基準病床、（2）医療機器の配置のあり方、（3）医師の確保―などを議論した。（7月19日に詳報をお伝えします） 厚労省は現行の医療計画は5年間の基準病床を算定しているものの、第6次医療法改正で、医療計画の計画期間を5年から6年に変更していると説明(p11参照)。 また、一般病床の基準病床数の算定に用いる「平均在院日数」は医療計画作成時・・・
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2016年07月06日(水)
［在宅医療］ 1,741の自治体別の在宅医療関連データ集を公開 厚労省
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厚生労働省は7月6日、1,741の基礎自治体別に集計した「在宅医療に関連する統計調査等のデータ集」を公表した。 データ集は厚労省が実施した統計調査等から、在宅医療に関連するデータを抽出・集約したもの。厚労省はホームページで公開することで、「在宅医療推進に必要な調査研究などに広く活用してもらいたい」と述べている。また、今後もデータ量の充実に努め、アクセス容易性にも配慮しながら、データを広く提供していきた・・・
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2016年07月06日(水)
［在宅医療］ 関係者の連携へ「在宅医療の基本的な考え方」提案 全国会議
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厚生労働省は7月6日、「全国在宅医療会議」の初会合を開催。（1）在宅医療推進のための基本的な考え方、（2）今後の会議の進め方、（3）在宅医療に関する統計調査等のデータの活用―などを議論した。会議は在宅医療の推進に向け、在宅医療提供者・学術関係者・行政が、知見を相互に共有して連携し、実効的な活動をするための考え方を共有することが目的。 （1）で、厚労省は地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっており・・・
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2016年06月30日(木)
［周産期］ 熊本地震での周産期医療体制を報告 周産期医療検討会
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厚生労働省は6月30日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、（1）これまでの意見と論点整理(p2参照)、（2）熊本地震における周産期医療体制―などを議論した。 （1）では、これまでの議論を（i）周産期医療の医師不足・偏在、（ii）広域搬送や医療圏、（iii）災害時の周産期医療体制―に整理。 （i）では、現状と課題として、「周産期医療に携わる医師不足・偏在」、「ハイリスク分娩やハイリスク新生児の・・・
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2016年06月15日(水)
［医療改革］ 2次医療圏と老人福祉圏域の整合性を図る 医療計画検討会1
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厚生労働省は6月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催。「2次医療圏のあり方」を議論し、（1）2次医療圏の考え方と、地域医療構想との関係(p7～p16参照)、（2）2次医療圏と5疾病・5事業との関係(p17～p20参照)、（3）他計画等との整合性―の論点を示した(p29～p30参照)。 （1）に関し、2次医療圏を基本として、各都道府県は将来の必要病床数を設定する地域的な単位である地域医療構想の策定をしている・・・
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2016年06月15日(水)
［医療改革］ 引き続き、5事業を重点的に取り組む 医療計画検討会2
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6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、「5疾病5事業」に関する論点も提示されている。 厚労省は2006年の医療法改正で、医療計画の記載事項として、4疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）5事業（救急医療・災害時における医療・へき地の医療・周産期医療・小児医療等）を位置付けたと説明。さらに、2011年に精神疾患を加え5疾病5事業とし、同様に重点的に取り組む事業・分野に在宅医療を追加し・・・
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2016年05月20日(金)
［医療改革］ 第7次医療計画へ制度見直しの議論スタート 医療計画検討会1
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厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。 医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められており、地域の実情に応じた疾病・事業ごとの医療体制や、地域医療構想、病床機能の情報提供の推進などを記載している。検討会は現行の医療計画制度の課題などの整理を行い、次期第7次医療計画（2018年度～）を実効性の高・・・
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2016年05月20日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現や医療・介護連携を論点に 医療計画検討会2
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5月20日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、前回2014年の「第6次医療計画策定後の課題」に関する論点も例示されている。 前回2014年の第6次医療計画策定後の課題として、厚労省は（1）地域医療構想の位置付けと実現に向けた対応、（2）医療・介護の連携の推進に向けた対応、（3）医療従事者の養成・確保―の3項目を挙げ、論点例を提示している。 （1）に関し、厚労省は地域医療構想が各都道府県で2015年度・・・
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2016年05月11日(水)
［通知］ 放射性医薬品を投与された患者の退出指針を一部改正 厚労省
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厚生労働省は5月11日付で、「放射性医薬品を投与された患者の退出」に関する通知を発出した。 骨転移のある去勢抵抗性前立腺癌の治療を目的とする、塩化ラジウム（Ra-223）が放射性医薬品として薬事承認（2016年3月28日付）されたことに伴い、塩化ラジウムの投与を受けた患者が、放射線治療室などから退出するにあたっての新たな基準が必要となった(p1参照)。 このため、「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指・・・
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2016年04月18日(月)
［災害医療］ 災害救助での救急救命士の救急救命処置は違法性なし 厚労省
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厚生労働省は4月18日付で、熊本地震の医療活動に関する「救急救命士の特定行為の取扱い」について事務連絡を行った(p1～p2参照)。 事務連絡では、救急救命士による医療行為は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める救急救命処置を行ってはならない（救急救命士法第44条）とされているが、大規模災害の事態の下では、通信事情等の問題から医師の具体的指示が得られない場合であっても、心肺機能停止状態・・・
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2016年04月13日(水)
［病院］ 2015年度耐震化率、病院全体69.4％、災害拠点病院等84.8％ 厚労省
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厚生労働省は4月13日、2015年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した(p1～p6参照)。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積み増して耐震化を促進してきた(p5参照)。 2015年度の病院（8,477施設）の耐震化率は、「全ての建物に耐震性がある」69.4％（2014年度は67.0％）、「一部の建物に・・・
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2016年03月31日(木)
［救急医療］ 2016年救急救命士国試の合格者は2,471人 厚労省
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厚生労働省は3月31日、2016年の「第39回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数2,871人（前年度比85人減）に対し、合格者数は2,471人（同194人減）で、合格率は86.1％（同4.1ポイント減）だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,226人、女性245人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者874人、同1年課程修了者36人、同6カ月課程修了者1,158人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者395人、看・・・
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2016年03月30日(水)
［立入検査］ 病院立入検査で医師数の適合率が改善、看護師数は悪化 厚労省
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厚生労働省は3月30日、2013年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。医療法第25条では、都道府県知事らに、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。8,532病院中、95.0％にあたる8,108病院で実施された・・・
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2016年03月10日(木)
［へき地医療］ 2014年度の無医地区数は全国で637地区 厚労省
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厚生労働省は3月10日、2014年度の「無医地区等調査及び無歯科医地区等調査の結果」を公表した。本調査は、全国の無医地区・無歯科医地区等の実態を調査し、へき地保健医療体制の確立を図るための基礎資料を得ることを目的としたもの。調査時点は、2014年10月末日(p1～p2参照)。 報告では、（1）地区数と人口、（2）都道府県別地区数、（3）都道府県別人口―の3項目について、無医地区と無歯科医地区のデータがまとめられてい・・・
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2016年03月10日(木)
［医療改革］ 特定入院料算定病棟の報告病床機能を提案 地域医療構想検討会
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厚生労働省は3月10日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告制度の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての議論の進め方」などを議論した。 地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度を基に各都道府県で地域医療構想策定が進められている。 病床機能報告に・・・
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2016年02月05日(金)
［医療機器］ 職員等を対象にAED講習会を開催 厚労省
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厚生労働省は2月8日、「自動体外式除細動器（AED）講習会」を開催した。厚労省では、より多くの一般市民がAEDの使用方法を含めた心肺蘇生法の講習を受講することを勧奨している。そこで、厚労省においても、5号館に勤務する「厚生労働省および環境省の職員」と「請負業者」を対象に、短時間講習会（胸骨圧迫のみの心肺蘇生とAEDの使用実技を組み合わせた45分間）を開催した(p1参照)。・・・
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2016年02月04日(木)
［医療改革］ 特定入院料で病床機能取り扱いの整理検討 地域医療構想検討会1
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厚生労働省は2月4日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての留意事項」などを議論した。 地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度では、各医療機関が担っている機能（病棟単位の医療機能、医療機関単位での構造設備・・・
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2016年02月04日(木)
［医療改革］ 地域医療構想調整会議の議論の進め方例示 地域医療構想検討会2
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2月4日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」では、「病床機能報告の改善」に関して、（1）病棟の機能に着目した情報の活用に向けた検討のほか、（2）病院の機能に着目した情報の活用に向けた検討―も提案された。 （1）では、厚労省は報告された「病棟票」を活用して、病棟ごとに「病棟部門の職員数」、「入棟前の場所、退棟先の場所別の入院患者の状況」、「退院後に在宅医療を必要とする患者の状況」、「一般病・・・
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2016年02月03日(水)
［医療改革］ 震災時の妊産婦対応で経験や提案ヒアリング 周産期医療検討会
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厚生労働省は2月3日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「災害時の周産期医療体制」について、参考人から意見聴取した。 菅原準一参考人（東北大学医学部産婦人科教授）は東日本大震災では震災直後、公共の通信機能はすべて停止して被災地内の情報通信網は完全に喪失したと説明。政府や自治体の通知文書が周知されず、地域の保健師・医療機関・自治体の各情報が統一されず錯綜し混乱。分娩施設の稼働状況が妊・・・
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