キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全880件中876 ~880件 表示 最初 | | 32 - 33 - 34 - 35 - 36 | 次 | 最後

2008年12月17日(水)

注目の記事 平成21年度税制改正で、安心で質の高い医療確保施策の推進へ  厚労省

平成21年度 税制改正の概要(12/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12月12日に、平成21年度の税制改正の概要を公表した。
 概要は、(1)健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進(2)高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現(3)障害者の自立支援の推進―など、全6項目から構成されている。
 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、「一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する医療関係者の養成所、社会福祉・・・

続きを読む

2007年09月27日(木)

注目の記事 社会保障カード(仮称)、年内を目途に基本構想を取りまとめ  厚労省

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第1回 9/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が9月27日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、年金記録管理の抜本的な見直しの一環として、平成23年度中を目途に社会保障カード(仮称)が導入されることを受け、年内を目途に社会保障カード(仮称)の基本構想を取りまとめる目的で設置された(p4参照)
 資料では、(1)社会保障カード(仮称)に関する議論の経緯(p6~p8参照)(2)現行の・・・

続きを読む

2007年08月17日(金)

国立病院機構の2期連続純利益計上を高く評価  平成18年度業務実績評価結果

独立行政法人国立病院機構の平成18年度の業務実績の評価結果《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、独立行政法人評価委員会がまとめた「国立病院機構の平成18年度の業務実績の評価結果」を公表した。独立行政法人化して3年度目にあたる平成18年度は、全体としての充実度がより強まったことがうかがえる実績、と評価している(p2参照)
 特に、平成18年度の診療報酬マイナス改定にも関わらず、2期連続で純利益(単年度)を計上するなど、特段の実績を上げているとして、各病院長と職員の懸命な経営・・・

続きを読む

2007年03月06日(火)

厚生労働省における政策評価に関する基本計画、意見募集開始

第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画(案)」(平成19年度~23年度)等に関するパブリックコメントについて(3/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月6日に公表した、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画(案)」に対するパブリックコメント募集に関するもの。同案は、「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」が平成18年度末でその計画期間が終了することを受けて、政策評価の実施状況や制度改正等を踏まえ、平成19年度から平成23年度までの「厚生労働省における政策評価に関する基本計画(第2期基本計画)」を定めるためのもの。別添の資料・・・

続きを読む

2004年06月16日(水)

年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》

年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官付 少子・高齢化対策担当   カテゴリ:
内閣府が6月16日に公表した「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」の概要。平成16年2月27日~3月14日の期間に、全国の20歳以上の男女を対象に、高齢者に対する意識・イメージや高齢者との交流の実態などについてアンケート調査を実施したもの。医療保険の自己負担に関する質問については、「一定の年齢から負担を軽くする現在の仕組みを維持すべき」とする回答が最も多く全体の76.8%を占めている。

続きを読む

全880件中876 ~880件 表示 最初 | | 32 - 33 - 34 - 35 - 36 | 次 | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ