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2011年09月14日(水)

注目の記事 [社会保障] 社会保障給付費の範囲と集計について検討開始  厚労省

社会保障給付費の整理に関する検討会(第1回 9/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が9月14日に開催した、「社会保障給付費の整理に関する検討会」の初会合で配付された資料。7月1日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」で、社会保障給付の整理が求められていた。そのため、同検討会では、多岐にわたる社会保障給付費の概念や内容について議論および整理をするための検討を行う。
 この日は、社会保障の範囲や社会保障給付費の範囲について、現行制度の確認が行われた。
 憲法第25条では、・・・

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2011年08月23日(火)

注目の記事 [白書] 貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を

平成23年版 厚生労働白書(8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望~国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀~」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている(第1部)。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・

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2011年07月04日(月)

[意見募集] 診療報酬の消費税問題等、24年度の税制改正の要望集める

平成24年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について(7/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障参事官室   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は7月4日に、平成24年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集を開始した。
 これは、平成24年度の税制改正に向けて、厚労省関係の税制改正要望を広く収集するもの。たとえば、「社会保険診療報酬への消費税非課税措置」や「企業年金の積立金に対する特別法人税」などである。
 資料には、要望・意見を提出する際の留意事項や様式が示されている(p1~p3参照)
 なお、提出期限は7月22日(金)の正午必着・・・

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2010年12月27日(月)

[社会保障] 社会保障の安定強化、具体的な制度改革に向けたチーム設置

厚生労働省社会保障検討本部(第1回 12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が12月27日に開催した、厚生労働省社会保障検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」を踏まえ、厚労省において、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案等について検討するために設置された。事務局には、「医療・介護チーム」「年金チーム」「就労促進チーム」「貧困・格差チーム」「子ども・子育て支援チーム」「番号チーム」が置・・・

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2010年09月01日(水)

注目の記事 [社会保障] 社会保障による所得再分配機能、平成20年は過去最高  厚労省

平成20年所得再分配調査結果の概要(9/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月1日に、平成20年所得再分配調査結果の概要を発表した。医療・年金といった社会保障は、税とともに所得再分配機能を持つ。本調査では、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得再分配にどのような影響を与えているかを明らかにするもの。概ね3年に一度行われており、今回で15回目。
 調査結果からは、(1)ジニ係数の改善度は調査ごとに大きくなっており、平成20年は過去最高の29.3%(2)当・・・

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2010年06月04日(金)

[税制改正] 厚生労働行政に関する税制改正の要望を募集  厚労省

平成23年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について(6/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は6月4日に、平成23年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集を開始した。
 募集する税制改正要望は、「厚生労働行政に関するものに限る」とし、提出方法や要望記入のための様式が添付されている(p2~p4参照)
 なお、要望は平成22年6月30日まで受付けている。

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2010年02月19日(金)

注目の記事 [病院] 独立行政法人化に向け国立高度専門医療センターの中期目標を議論

厚生労働省独立行政法人評価委員会 高度専門医療研究部会(第1回 2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会の初会合で配付された資料。この研究部会は、国立高度専門医療センターが平成22年度から独立行政法人に移行するのに伴い、中期目標や計画などを議論するために設置された(p9参照)
 資料では、国立高度専門医療センターの概要(p11~p23参照)や独立行政法人化(p24~p31参照)、中期目標(案)(p32~p99参照)などがまと・・・

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2009年02月23日(月)

注目の記事 社会保障カード(仮称)の基本計画策定に向け、これまでの議論を意見募集

「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理」に関するご意見の募集について(2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月23日に、「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理」に関して意見募集を開始した。厚労省はこれまで、「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」を開催し、社会保障カード(仮称)の実現に向けて検討を行ってきた。平成20年1月に、「社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書」をとりまとめた以降も、引き続き検討を重ねてきており、この度、検討会におけるこれ・・・

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2008年12月17日(水)

注目の記事 平成21年度税制改正で、安心で質の高い医療確保施策の推進へ  厚労省

平成21年度 税制改正の概要(12/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12月12日に、平成21年度の税制改正の概要を公表した。
 概要は、(1)健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進(2)高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現(3)障害者の自立支援の推進―など、全6項目から構成されている。
 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、「一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する医療関係者の養成所、社会福祉・・・

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2007年09月27日(木)

注目の記事 社会保障カード(仮称)、年内を目途に基本構想を取りまとめ  厚労省

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第1回 9/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が9月27日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、年金記録管理の抜本的な見直しの一環として、平成23年度中を目途に社会保障カード(仮称)が導入されることを受け、年内を目途に社会保障カード(仮称)の基本構想を取りまとめる目的で設置された(p4参照)
 資料では、(1)社会保障カード(仮称)に関する議論の経緯(p6~p8参照)(2)現行の・・・

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2007年08月17日(金)

国立病院機構の2期連続純利益計上を高く評価  平成18年度業務実績評価結果

独立行政法人国立病院機構の平成18年度の業務実績の評価結果《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、独立行政法人評価委員会がまとめた「国立病院機構の平成18年度の業務実績の評価結果」を公表した。独立行政法人化して3年度目にあたる平成18年度は、全体としての充実度がより強まったことがうかがえる実績、と評価している(p2参照)
 特に、平成18年度の診療報酬マイナス改定にも関わらず、2期連続で純利益(単年度)を計上するなど、特段の実績を上げているとして、各病院長と職員の懸命な経営・・・

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2007年03月06日(火)

厚生労働省における政策評価に関する基本計画、意見募集開始

第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画(案)」(平成19年度~23年度)等に関するパブリックコメントについて(3/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月6日に公表した、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画(案)」に対するパブリックコメント募集に関するもの。同案は、「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」が平成18年度末でその計画期間が終了することを受けて、政策評価の実施状況や制度改正等を踏まえ、平成19年度から平成23年度までの「厚生労働省における政策評価に関する基本計画(第2期基本計画)」を定めるためのもの。別添の資料・・・

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2004年06月16日(水)

年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》

年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官付 少子・高齢化対策担当   カテゴリ:
内閣府が6月16日に公表した「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」の概要。平成16年2月27日~3月14日の期間に、全国の20歳以上の男女を対象に、高齢者に対する意識・イメージや高齢者との交流の実態などについてアンケート調査を実施したもの。医療保険の自己負担に関する質問については、「一定の年齢から負担を軽くする現在の仕組みを維持すべき」とする回答が最も多く全体の76.8%を占めている。

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