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2004年06月08日(火)
医薬品産業政策の推進に係る懇談会(第1回 6/8)《厚労省》
- 6月8日に開催された厚生労働省の医薬品産業政策の推進に係る懇談会で配布された資料。先に厚労省が定めた「医薬品産業ビジョン」のアクションプランについて、浅野克彦氏(PIフォーラム会長)や吉田逸郎(医薬工業協会会長)などから意見聴取を行った。浅野氏は、現時点において治験環境の整備については進捗が見られ成果も現れてきているとしながらも、依然として欧米との差は大きく、改革のスピードアップが望まれると意見した。
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2004年06月04日(金)
医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(6/4付通知)《厚労省》
- 6月4日付で厚生労働省医政局が各都道府県知事あてに出した医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行に関する通知。この通知は特定機能病院に係る承認要件の緩和等についてまとめたもの。特定機能病院の病床数が現行の「500床以上」から「400床以上」に緩和されることなどが示されている。
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2004年06月04日(金)
社会保障審議会・障害者部会(第12回 6/4)《厚労省》
- 6月4日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、前回までの議事概要をまとめた資料や、障害者基本法の一部を改正する法律の概要、委員からの提出資料などが提示された。高橋清久委員など3名が連名で出した資料では、介護保険制度との関係の見直しについて、支援費制度をこのまま継続する方向よりも、支援費制度に含まれている介護サービスを介護保険制度に組み入れる方向が有力な選択肢であるとしている・・・
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2004年06月04日(金)
終末期医療に関する調査等検討会(第6回 6/4)《厚労省》
- 6月4日に開催された厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」で配布された資料。この日は、「終末期医療に関する調査報告書」の素案が提示された。この調査は、平成5年以降定期的に実施されており、国民、医師、看護職員、介護職員を対象に、①末期医療等に関する関心②痛みを伴う場合の延命治療の是非、内容③リビングウィル─などに関する意識調査を行っている。例えば、自分が痛みを伴う末期状態の患者になった場合に、心配・・・
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2004年06月03日(木)
平成15年保健福祉動向調査(アレルギー様症状)の概況《厚労省》
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- 平成15年保健福祉動向調査(アレルギー様症状)の概況《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 社会統計課国民生活基礎調査室 カテゴリ:
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2004年06月02日(水)
医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について(6/2付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省の医政局長と医薬食品局長が連名で全国の地方自治体の長などに宛てて出した「医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について」と題する通知。この通知は、医薬品の取り違えなど、医薬品に由来する事故防止についての指導を徹底する目的で出された。医薬品の取り違え防止対策として、オーダリングシステムによる入力時の処方チェックの充実などがあげられている。
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2004年05月31日(月)
病院報告/療養病床の状況(平成16年1月分概数)《厚労省》
- 厚生労働省が毎月公表している統計で、「病院報告」と「療養病床の状況」の平成16年1月分概数。平成16年1月の病院の月末病床利用率は85.8%で、前月より10.1%増加した。一方、平均在院日数は38.3日と前月より3.3日長くなった。また、病院の療養病床数は34万4829床で、前月より579床増えており、最近半年の傾向では微増が続いていることが示されている。
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2004年05月31日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会(第8回 5/31)①《厚労省》
- 5月31日に開催された医療安全対策検討会議のヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、病院におけるIT活用の取り組みとして、国立国際医療センターとNTT東日本関東病院の取り組みが紹介された。国際医療センターからは、IT導入により、「指示の誤認」や「転記間違い」「情報伝達時の不備」などの事故発生要因を予防できるとしている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。
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2004年05月31日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会(第8回 5/31)②《厚労省》
- 5月31日に開催されたヒューマンエラー部会で配布された資料のうち、医療安全対策ネットワーク整備事業(ヒヤリ・ハット事例収集等事業)の第8回の集計結果。同事業は、全国の医療機関からヒヤリ・ハット事例を収集しているもので、全般コード化情報や重要事例情報、医薬品・医療用具・諸物品等に関する情報に分けて収集されている。全般コード化情報では、ヒヤリハット事例を、発生時間帯、発生場所、患者の年齢などの指標で単純集・・・
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2004年05月29日(土)
標準的電子カルテ関連研究報告会(第4回 5/29)《厚労省》
- 5月29日に厚生労働省が開催した標準的電子カルテ関連研究報告会で配布された資料。厚労省は厚生労働科学研究費として11グループに助成しており、この日は、各グループから2003年度の報告が行われた。報告は、標準的電子カルテというテーマに沿って、電子カルテの基本機能や施設間の診療情報交換などについて、中間報告を行っている。
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2004年05月28日(金)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正に伴う医療関連業務への紹介予定派遣に係る取扱いについて(5/28付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が5月28日付けで各都道府県知事あてに出した通知で、医療資格者の紹介予定派遣の実施にあたり、労働者派遣法の解釈などをまとめたもの。労働者派遣法においては、派遣先が当該派遣先の「事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務」について、最長3年を超えて継続して労働者派遣を受けてはならないことなどが示されている。
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2004年05月26日(水)
医療情報ネットワーク基盤検討会(第8回 5/26)《厚労省》
- 厚生労働省が5月26日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、これまでの検討状況を中間的に取りまとめた資料が配布されている。また、中間まとめに対する関係機関等から寄せられた意見をまとめた資料や、今後の主要な論点なども示されている。今後の主要な論点には、①医療における公開鍵基盤のあり方②適切な電子保存の推進と診療録等の外部保存③総合的な情報セキュリティ対策のあり方との関連─・・・
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2004年05月20日(木)
独立行政法人国立病院機構の設立に当たって《厚労省》
- 5月19日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会国立病院部会の配布資料として出された資料。今年4月1日に設立された国立病院機構の理念・シンボルマークや役員名簿、所属する病院のリスト、経営効率化に向けた様々な取り組み施策などがまとめられている。
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2004年05月19日(水)
最近の医療費の動向(概要)
- 厚生労働省保険局調査課が毎月公表している「最近の医療費の動向」の概要版で、平成15年12月分。社保・国保などの制度別概算医療費、入院・外来などの種類別概算医療費、開設主体や診療科ごとの医療機関別概算医療費が、まとめられている。医療費総額の伸び率をみると、平成15年12月は対前年同期比4.2%増となっている。制度別に見た場合、被用者保険本人は、対前年同期比3.2%減となっているが、国保が4.8%増、高齢者が7.4%・・・
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2004年05月19日(水)
独立行政法人評価委員会 国立病院部会(第4回 5/19)《厚労省》
- 独立行政法人国立病院機構の評価を行っている厚生労働省の委員会で配布された資料。国立病院機構の役員報酬や退職金を定めた資料や、同機構の平成16年度事業計画および中期計画などの資料がまとめられている。
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2004年05月18日(火)
介護サービスの情報開示の標準化 担当課長会議資料(5/18)《厚労省》
- 厚生労働省が5月18日に開催した「介護サービスの情報開示の標準化担当課長会議」で配布された資料。介護サービスの情報開示の標準化モデル事業の年間スケジュールや実施要綱などの資料が提示され、同事業の説明が行われた。同事業は、利用者が介護サービス事業者を選択するに当たっての判断に役立つ情報を取得できる環境整備を図るため、介護サービスに関するモデル調査を実施するもの。
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2004年05月17日(月)
社会保障審議会 障害者部会(第10回 5/17)《厚労省》
- 5月17日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、介護保険と障害者保健福祉施策に関する資料として、「障害者保健福祉施策の見直しの必要性」と題する資料が提示されており、サービス普及度の都道府県間の地域格差などが示されている。また、介護保険制度の見直しについて、東京都などから提案書が示されている。
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2004年05月14日(金)
施行状況報告 集計表(高額医療費支給状況)《厚労省》
- 厚生労働省が平成15年10月現在の高額医療費の支給状況に関する調査結果をまとめた資料。平成14年10月から平成15年3月の診療分で、高額医療費制度が適正に運用されず未支給となっている件数が約127万件、未支給額が約70億円にのぼることが明らかになった。支給状況がすべて都道府県別にまとめられている。
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2004年05月14日(金)
社会保障審議会 介護保険部会(第13回 5/14)《厚労省》
- 厚生労働省が5月14日に開催した社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、これまでの論点を整理した資料や、それに関連して「給付の在り方」や「負担の在り方」に関する資料が示されている。給付の在り方では、介護予防、在宅介護支援センターなどに関する資料がまとめられている。また、負担の在り方では介護保険財政関連の資料がまとめられている。(※ページ数が多量なため、参考資料及び各団体の意見書は割愛して・・・
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2004年05月14日(金)
平成15年 介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》
- 厚生労働省が毎年公表している「介護サービス施設・事業所調査結果」の平成15年度速報版。この調査は、全国の介護サービス提供施設・事業所の状況等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する資料を得ることを目的とするもの。開設(経営)主体別事業所、施設の状況や要介護度別利用者、在所者の状況などがまとめられている。結果をみると、介護保険3施設では、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設・・・
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2004年05月14日(金)
社会保障の給付と負担の見通し(平成16年5月推計)《厚労省》
- 厚生労働省が5月14日に公表した「社会保障の給付と負担の見通し(平成16年5月推計)」。資料によると、社会保障給付費は、2004年度の86兆円から、2010年度には105兆円、2025年度には152兆円に増大するとしている。平成14年5月に発表した推計では2025年度の社会保障給付費を176兆円と推計していたが、今回はそれより24兆円低い見通しとなっている。
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2004年05月14日(金)
人口動態保健所・市区町村別統計の概況(平成10年~平成14年)《厚労省》
- 厚生労働省統計情報部が公表した「人口動態保健所・市区町村別統計の概況(平成10年~平成14年)」。この統計資料は、人口動態統計として公表している各事象について二次医療圏、保健所及び市区町村ごとに5年間のデータをまとめたもので、出生状況を示す合計特殊出生率と死亡状況を示す標準化死亡率が集計されている。市区町村別にみた合計特殊出生率については、沖縄県多良間町、鹿児島県天城町などが高くなっている。
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2004年05月13日(木)
社会保障審議会 医療保険部会(第7回 5/13)《厚労省》
- 厚生労働省が5月13日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度に関する論点案のほか、新たな高齢者医療制度の概念図や、年齢階級別の一人あたり医療費などに関するデータ、医療提供の機能分化と連携に関して医療法改正と診療報酬の経緯をまとめた資料が示されている。
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2004年05月07日(金)
抗がん剤併用療法に関する検討会①(第3回 5/7)《厚労省》
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厚生労働省が5月7日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料。抗がん剤の併用療法について検討されている候補薬剤の一覧のほか、①乳がんAC療法②パミドロン酸の用量追加③イホスファミド④ドキソルビシン─について、臨床試験の試験結果などがまとめられている。
(※資料が多量なため2本に分けて掲載しています)
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2004年05月07日(金)
抗がん剤併用療法に関する検討会②(第3回 5/7)《厚労省》
- 厚生労働省が5月7日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料のうち、小児固形腫瘍の抗がん剤併用療法についてまとめたもの。ドキソルビシン、エトポシド、イホスファミドの3剤について、臨床試験の結果や安全性に関する評価、投与量の妥当性などがまとめられている。また、同検討会の今後のスケジュールも示されている。(※資料が多量なため2本に分けて掲載しています)
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