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2003年09月09日(火)
平成15年100歳以上長寿者について《厚労省》
- 厚生労働省が100歳以上の人口等を集計して、9月9日に発表した統計調査。100歳以上の人口は、2万561人で、昨年より2627人増えて、初めて2万人の大台に乗った。100歳以上の長寿者の割合を都道府県別に集計した結果も示されているが、トップは沖縄県で、最下位は埼玉県。
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2003年09月08日(月)
介護保険制度の見直しに関する検討状況 厚労省全国会議
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厚生労働省が9月8日に都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料。この資料では、介護保険制度の現況をデータでまとめた資料や、平成17年4月に控えた介護保険制度の見直しに関する検討状況、介護事業所の指導監査の状況、介護基盤整備関連の予算などが掲載されている。
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2003年09月05日(金)
実績評価書及び事業評価書の公表について(9/5)《厚労省》
- 厚生労働省が9月5日付で公表した「実績評価書」。実績評価は、厚生労働省の全政策を基本目標および施策目標として整理し、それらの目標に照らして各政策がどれだけ有効に機能しているかを把握し、達成状況を客観的な評価指標を用いて評価したもの。今回は、85の施策目標について、平成14年の実績を中心として評価している。
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2003年09月05日(金)
医療法施行規則及び医療法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行等について(医師配置標準の端数の取扱いの見直し等について)《厚労省》
- 厚生労働省が9月5日付で出した病院における医師の人員配置基準の算定方法の見直しに関する通知。これまで医師の配置基準は、算定方式に基づいて得られた数の端数を切り上げて必要人員数としてきた。今回の通知により、算定する際に生じた端数は端数のままで必要人員数とすることとなった。10月1日から施行。
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2003年09月05日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 DPC評価分科会(第2回 9/5)《厚労省》
- DPCの影響評価に関する調査内容を検討している中医協のDPC評価分科会で配布された資料。この日は、厚労省から提出された「DPCの影響評価に関する調査項目及び評価の視点(案)」に基づき議論が行われ、特定入院期間を超えるアウトライアーの状況、包括範囲点数及び在院日数のばらつき、DPC変更率、医療の達成度・患者満足度、アウトカム評価・臨床指標-などを調査項目に追加する方向となった。
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2003年09月05日(金)
病院会計準則及び医療法人会計基準の必要性に関する研究報告書(厚生労働特別研究事業報告書 9/5)《厚労省》
- 病院会計準則および医療法人会計基準の改正案をまとめた研究報告書。病院会計準則は前回の全面改正から20年を経過しているが、今回まとめられた改正案では、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を基本財務諸表とするなど、企業会計基準を踏まえた内容となっている。また、医療法人会計基準については、上記に加え、法人単位の剰余金計算書を基本財務諸表に加えることなどが盛り込まれた。
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2003年09月05日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第35回 9/5)《厚労省》
- 9月5日に開かれた中医協診療報酬基本問題小委で配布された資料。厚生労働省は、平成10年11月から行なわれている「国立病院等における急性期入院医療の定額払い方式の試行」の対象となっている病院の現況などに関する資料を提示し、それをもとに議論が行なわれた。
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2003年09月05日(金)
中央社会保険医療協議会 総会(第36回 9/5)《厚労省》
- 9月5日に開かれた中医協総会で配布された資料。この日は、新たに薬価収載される医薬品および新たに保険適用となる医療用具が報告され、了承されている。また、平成15年10月に予定される歯科用貴金属価格の改定に関する試算結果や、最近の医療費の動向に関する資料もあわせて提示されている。
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2003年09月04日(木)
医療分野における規制改革に関する検討会(第9回 9/4)《厚労省》
- 9月4日に開かれた厚生労働省の第9回「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。この日の会合では、カルテ・レセプトの開示、医薬品の一般小売店での販売、看護師などの人員配置基準、医療関連資格の業務範囲の見直しなど、医療の規制改革に関する論点を整理した資料にもとづき議論が行われた。
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2003年09月03日(水)
臨床研修病院の指定について(9/3)《厚労省》
- 平成16年度からスタートする「新医師臨床研修制度」の指定病院が9月1日付けで確定、指定先の実名リストと指定申請状況等がまとめられた資料。今回指定されたのは、単独型臨床研修病院が1病院、臨床研修病院群が15病院群の、合わせて16件。
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2003年09月03日(水)
厚生労働科学研究 標準的電子カルテ関連研究報告会(第2回 9/3)《厚労省》
- 厚生労働省が9月3日に開催した第2回「標準的電子カルテ関連研究報告会」で配布された資料。当日は、東京医科歯科大の田中博氏を主任研究者とする研究班など、7つの研究班から医療IT化関連の各種研究報告が行われたが、本資料ではその研究内容の概要がまとめられている。
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2003年09月03日(水)
指定等の取消後5年を経過しない医療機関等の再指定等に係る運用基準について(9/3付 通知)《厚労省》
- 診療報酬の不正請求などで保険医療機関の指定取り消しとなった医療機関が、再度指定・登録されるに当たっての基準を示した通知。同通知には、「不正請求の金額・件数が軽微であること」という、再指定等における条件についての具体的解釈基準などが示されている。sss
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2003年09月02日(火)
厚生労働省辞令(9/2)《厚労省》
- 9月2日に発令された厚生労働省関係の5独立法人の理事長・監事に関する辞令。福祉医療機構理事長には、山口剛彦氏(現社会福祉・医療事業団理事長)が就任。高齢・障害者雇用支援機構理事長には、征矢紀臣氏(現高齢者雇用開発協会理事長)が就任している。
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2003年09月02日(火)
「健康日本21」都道府県主管部局長等会議(9/2)⑤《厚労省》
- この資料では、「健康日本21」に関する研究と事業評価についてまとめられている。「健康日本21」のホームページで健康に関連する参考文献などの情報提供を行っていることや事業評価に関する目標値の設定が紹介されているほか、足立区と神奈川県厚木保健福祉事務所による健康づくり事業の事例紹介がなされている。
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2003年09月01日(月)
医療情報ネットワーク基盤検討会(第3回 9/1)《厚労省》
- 9月1日に開かれた厚生労働省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」の第3回会合で配布された資料の一部抜粋。松岡診療所院長の松岡正己氏が「大阪ヘルスケアネットワーク普及推進機構」における取組みを紹介している。
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2003年08月29日(金)
病院病床は163万9796床で、1473床の減
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「医療施設動態調査」は、病院や診療所などの施設数、病床数等の推移などについて毎月発表されている統計調査。今回は6月末時点の集計結果が発表された。病院数は5月末と同じ9174施設。一般診療所は115施設増の9万5890施設。病院病床は163万9796床で、1473床の減となっている。
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2003年08月29日(金)
病院の一般病床の平均在院日数は20.6日 病院報告
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「病院報告」は、病院・有床診療所等の平均在院日数や病床利用率などについて毎月発表されている統計調査。また、「療養病床等の状況」は療養病床を有する病院・診療所の施設数や患者数をまとめたもの。今回は6月末時点の集計結果が発表された。病院の一般病床の平均在院日数は20.6日(対前月比0.9日減)、月末病床利用率は78.1%(同0.5ポイント減)、療養病床の月末病床利用率は92.9%となっている。
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2003年08月29日(金)
官房審議官(医療保険、医政担当)に中島正治前医事課長 厚労省辞令
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8月29日に発令された厚生労働省辞令。大塚義治事務次官、辻哲夫保険局長といった布陣だが、堤修三前社会保険庁長官、高原亮治健康局長が1年で辞職し、眞野章新長官、田中慶司局長へ。また、これまで事務官のポストだった官房審議官(医療保険、医政担当)に中島正治前医事課長が就任するなど特徴的な人事となっている。
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2003年08月29日(金)
厚労省幹部名簿を公表
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8月29日の辞令交付を受けて作成された厚労省幹部名簿。大塚義治事務次官、鈴木直和官房長、辻哲夫保険局長、青木功職業安定局長、中村秀一老腱局長など、企画官等課長職相当以上の幹部の氏名が掲載されている。
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2003年08月25日(月)
「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等について」の一部改正について《厚労省》
- 厚生労働省は、新たに広告できる専門医資格として、「日本呼吸器学会」「日本腎臓学会」「日本小児科学会」の4団体が認定する資格名を追加した。これにより22団体の専門医資格名が広告可能となった。
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2003年01月01日(水)
[感染症] BCGやHPVなどワクチン接種、疾病・障害12件を認定 厚労省が公表
- 厚生労働省は10日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやHPVなどのワクチンを接種した16件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの6件、HPVの2件、インフルエンザ、MR、ポリオ、PPSV(肺炎球菌)のそれぞれ1件の計12件を認定した<doc699page1>。 疾病・障害については、BCGは右上腕瘢痕ケロイド、左脛骨BCG骨髄炎、左腋窩リンパ節炎、左肩瘢痕ケ・・・
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2003年01月01日(水)
[診療報酬] 300店舗以上のグループ薬局、調剤基本料1から除外 22年度改定
- 大型チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しにより、同一グループで処方箋40万回超または300店舗以上で、処方箋集中率85%以下を対象に、「調剤基本料3ハ」(32点)が新設され「調剤基本料1」(42点)が算定できなくなる。また、「調剤基本料3ロ」(16点)の対象に、300店舗以上の同一グループ薬局が加わることが、9日の中央社会保険医療協議会の答申で明らかになった(p502~p503参照)。 これまでは、「調剤基本料2」(26・・・
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