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2008年03月31日(月)
看護師養成所などの指定申請書等を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付で都道府県衛生主管部宛てに出した、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」を一部改正する通知。
通知では、一部改正された養成所の指定申請書等の様式と記載要領が示されている(p2～p58参照)。新たに設けられる「総合分野」については、教員の担当別人数などの記載欄が追加されている(p19参照)。
なお、施行日は、平成20年4月1日となっている(p1参照)。
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2008年03月24日(月)
保健師助産師看護師国家試験の改善事項をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省は3月24日に、保健師助産師看護師国家試験の改善事項をとりまとめ、公表した。
保健師、助産師、看護師の国家試験については、保健師助産師看護師国家試験制度改善部会において、平成19年10月より検討を行ってきた(p2参照)。
報告書には、改善すべき事項として（1）看護師国家試験(p5～p7参照)（2）保健師国家試験(p7参照)（3）助産師国家試験(p7参照)（4）各国家試験に共通した事項・・・
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2008年03月24日(月)
看護師の人間性の向上が必要 看護基礎教育ヒアリング
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厚生労働省が3月24日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者3名からヒアリングが行われた。
資料では、（1）看護師に求めるもの、急性期病院での現状と課題等（社会保険小倉記念病院長）(p5～p8参照)（2）未来の看護職員に求められる資質と基礎教育―臨床現場の立場から（北野病院看護部長）(p9～p21参照)（3）急性期医療等の観点、助産師の立場から（杏林大学医学部付属・・・
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2008年03月20日(木)
院内助産所・助産師外来の推進についてシンポジウム開催 厚労省
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厚生労働省が3月20日に開催した院内助産所・助産師外来に関するシンポジウムで配布された資料。この日は4名の医師や看護師が講演を行った。
講演では先駆事例として、（1）チーム医療としての「助産師外来」～医師の立場から(p2～p31参照)（2）助産外来～マネジメントの実際(p32～p52参照)（3）岩手県における地域周産期医療システムの再デザイン(p53～p75参照)（4）妊産婦が求める院内助産システム～助産師のやり・・・
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2008年03月14日(金)
看護師国家試験の必修問題、20問増加へ 厚労省案
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厚生労働省が3月14日に開催した保健師助産師看護師の国家試験制度改善部会で配付された資料。この日は、国家試験制度の改善に関する報告書案が提示された。
報告書案では、看護師国家試験で基本的知識を問う必修問題を、現在の30問から20問増やし、合計50問程度にすべきとした。ただし、必修問題は現行の総問題数240問の範囲内で増やすとしている(p6参照)。また、看護師国家試験に禁忌肢を含む問題の導入は行わない方針・・・
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2008年03月06日(木)
看護師の行政処分対象者8名を公表
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厚生労働省が3月6日に公表した「保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表」。これは、同日に行われた医道審議会の保健師助産師看護師分科会看護倫理部会で配布された資料。
3月20日に発効する行政処分の対象となっているのは8件で、業務停止が7件、免許取消が1件となっている。業務停止処分のうち、診療における業務上過失致死によるものが1件あった(p2～p6参照)。
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2008年03月03日(月)
看護基礎教育の充実に向け、関係者からヒアリング 厚労省懇談会
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厚生労働省が3月3日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者3名からヒアリングが行われた。
資料では、（1）出前医療17年の実践から―地域看護の現状、課題、そして未来へ（おやま城北クリニック院長）(p32～p33参照)（2）在宅看護の現場から（ケアーズ白十字訪問看護ステーション所長）(p34～p52参照)（3）地域における看護職に求められる役割等について（島根県健康福祉・・・
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2008年02月28日(木)
新人看護師臨床実践能力向上推進事業の実施希望施設を募集 厚労省
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厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。
事務連絡では、新人看護師の質の向上と医療安全を図ることを目的として、平成20年度に行う臨床実践能力向上推進事業の研修施設基準(p3参照)が示されており、本事業を実施希望する施設を募集している(p2参照)。
資料には、本事業に対する新人看護師研修や教育担当者研修の申請書・・・
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2008年02月28日(木)
平成20年度新人助産師臨床実践能力向上推進事業について事務連絡
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厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人助産師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。
事務連絡では、助産師の臨床実践能力の向上と周産期領域の医療安全の確保を目的とした、臨床実践能力向上推進事業を実施する、としている(p1参照)。
資料には、本事業を実施する、研修施設基準(p2～p3参照)、届出書様式(p4～p7参照)などが掲載されている。
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2008年02月22日(金)
平成20年度医療提供体制施設整備交付金交付要綱（案）を一部訂正 厚労省
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厚生労働省がこのほど、医療提供体制施設整備交付金関係者宛てに出した事務連絡で、2月18日付の通知で事業計画の提出を依頼しているが、その内容の一部訂正を連絡するもの。事務連絡では、「平成20年度医療提供体制施設整備交付金交付要綱（案）」の訂正箇所が掲載されている(p2～p3参照)。
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2008年02月22日(金)
行政処分を受けた看護師等、個別研修の対象者は計画書を提出 省令案
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厚生労働省は2月22日に行政処分を受けた看護師等への再研修などについて、「保健師助産師看護師法施行規則等の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を開始した。
個別研修の対象となった看護師等は、研修開始30日前までに個別研修計画書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならないとしている(p2参照)。
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2008年02月01日(金)
平成20年4月より、定時制の助産師養成所を新設 厚労省
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厚生労働省が2月1日に公表した、平成20年4月1日に開設予定の看護師等養成所に関する資料。
資料では、開校や課程変更、定員変更などが承認された看護師等の養成所一覧表が掲載されている。
保健師・看護師総合カリキュラム（4年課程）は、1校に2つの学科が新設される予定。また、看護師養成所は、2年課程の通信制が新設。その他、助産師養成所は、定時制が新設される(p2参照)。
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2008年01月19日(土)
平成20年度診療報酬改定でも医師確保対策を強化 厚労省
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舛添厚生労働大臣は、1月19日に「地域医療の充実」と題して医師確保対策についてまとめた資料を公表した。
資料によると、医師不足問題の背景には（1）医局の医師派遣機能の低下（2）病院勤務医の過重労働（3）女性医師の増加（4）医療にかかる紛争の増加に対する懸念―があるとし(p9参照)、医師確保のための具体的な取組み（緊急医師確保対策）を示している(p11～p17参照)。
平成20年度診療報酬改定については、医・・・
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2008年01月18日(金)
看護基礎教育の充実に向け、検討開始 厚労省懇談会
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厚生労働省が1月18日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、平成19年4月にとりまとめられた「看護基礎教育の充実に関する検討会報告書」(p51～p95参照)を受けて、資質の高い看護職員を養成していく上で看護基礎教育の充実の方向性について議論を行うために設置された(p3参照)。
資料では、（1）看護の状況等(p5～p11参照)（2）保健医療福祉制度に関する状況・・・
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2008年01月08日(火)
看護基礎教育カリキュラム改正のため、省令を一部改正・公布 厚労省
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厚生労働省がこのほど都道府県知事宛てに出した通知で、看護基礎教育カリキュラムの改正等を行うため、省令を一部改正し公布した。
改正内容としては、保健師・助産師・看護師の教育単位数を増加し、新たに「総合分野」を設け「在宅看護論、看護の統合と実践」を学ぶこと等が示されている(p2～p3参照)。
また、「看護師等養成所の運営に関する指導要領」や「看護師等養成所の運営に関する手引き」の新旧対照表が掲載され・・・
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2007年12月28日(金)
看護師・薬剤師等の再教育制度開始に向け、施行令を一部改正
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厚生労働省はこのほど、「保健師助産師看護師法施行及び薬剤師法施行令の一部を改正する政令案」について、意見募集を開始した。これは、改正医療法で平成20年4月1日から、行政処分を受けた保健師・助産師・看護師及び准看護師・薬剤師に対して、厚生労働大臣等が再教育研修の受講を命じることができるようになることを受けてのもの(p3参照)。
案では、保健師等と薬剤師名簿の登録事項に、「再教育研修を修了した旨」を・・・
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2007年12月26日(水)
平成20年4月より、看護師養成所8校、助産師養成所3校が新設 厚労省
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厚生労働省が12月26日に公表した、平成20年4月1日に開校予定の看護師等養成所に関する資料。資料では、指定や定員変更などが承認された看護師等の養成所一覧表が掲載されている。
看護師養成所は、3年課程・2年通信制を合わせて8校が新設される予定。また、1学年の定員を増やした看護師養成所は4校で、それぞれ20～40人を増員する。
その他、助産師養成所は、全日制が1校、定時制が2校新設される(p2～p4参照)。
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2007年11月08日(木)
新人看護職員の教育担当者研修に、聖路加国際病院など21病院が決まる
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厚生労働省は11月8日に新人看護師の教育担当者研修を行う実施施設を公表した。
資料によると、「平成19年度新人看護職員臨床実践能力向上推進事業（教育担当者研修）」の実施施設は、聖路加国際病院（東京都）や大阪医科大学附属病院（大阪府）、武蔵野赤十字病院（東京都）など21病院となっている(p1参照)。
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2007年10月03日(水)
各都道府県に訪問看護事業の推進を求める 厚労省説明会
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厚生労働省は10月3日に全国看護行政担当者に向けて説明会を開催した。この日は（1）行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育(p2～p26参照)（2）訪問看護推進事業(p27～p44参照)（3）保健師助産師看護師学校養成所指定規則等の改正(p49～p83参照)（4）看護基礎教育カリキュラム改定に伴う教育内容の変化(p84～p93参照)―などについて説明が行われた。
訪問看護推進事業については、訪問看護ステー・・・
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2007年10月01日(月)
看護師等国家試験の改善に着手 厚労省部会
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厚生労働省が10月1日に開催した保健師助産師看護師の国家試験制度改善部会で配付された資料。この部会は医道審議会の保健師助産師看護師分科会の下部組織として、現行の国家試験を評価し、改善事項について検討する目的で設置された。今後は平成20年春に報告書をとりまとめ、それを踏まえて保健師助産師看護師国家試験出題基準（ガイドライン）の改訂を行う予定(p8参照)。
検討事項案としては、（1）試験時間の延長（2）・・・
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2007年09月14日(金)
看護基礎教育カリキュラムの一部改正について、意見募集開始 厚生労働省
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厚生労働省が9月14日に、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。厚労省は、平成18年3月から「看護基礎教育の充実等に関する検討会」を開催し、看護をめぐる現状と課題や保健師・助産師・看護師の充実するべき教育内容、専任教員の資質向上等について検討を重ねてきている。こうした中で、より重要性が増していると考えられる教育内容の充実と、学生の看護実践能力を強化するた・・・
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2007年08月20日(月)
看護師等に対する再教育の実施方法等について、検討会報告書を公表
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厚生労働省が8月20日に、「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」のこれまでの議論をとりまとめた報告書を公表した(p2～p12参照)。報告書では、平成20年4月1日から行政処分を受けた看護師等に再教育が義務付けられたことに伴い、再教育の実施方法について、集合研修と個別研修の2通りを提示した(p7参照)。
また、行政処分の内容と再教育の類型について、「戒告」「業務停止1年未満・・・
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2007年08月01日(水)
新人助産師研修を行う指導者研修の実施希望機関を募集 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど都道府県の看護行政担当者宛てに、新人助産師の研修を行う指導者に対する研修の実施に関する事務連絡を行った。
新人助産師臨床実践能力向上推進事業（指導者研修）は、新人助産師に対する研修の指導者に対し、卒後教育の考え方、方法論、教育研修指導としての実践などを系統的に研修させることで、助産師の資質向上と医療安全の確保を図ることを目的としている。事務連絡では、実施要綱が示され・・・
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2007年07月18日(水)
再教育は戒告以上の処分を受けた全ての看護師等を対象 厚労省検討会
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厚生労働省が7月18日に開催した「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された(p4～p9参照)。
報告書案では、再教育は、処分の理由が医療過誤であるか否かに関わらず、戒告以上の行政処分を受けた全ての看護師等と、再び免許を受けようとする全ての看護師等を対象とするべきとした。再教育の実施方法は、集合教育と、それぞれの処分・・・
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2007年06月25日(月)
行政処分を受けた看護師らの再教育、戒告以外は個別研修で行う
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厚生労働省が6月25日に開催した「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育について、たたき台が示された(p7～p13参照)。
たたき台では、行政処分を受けた看護師らの再教育は、団体で行う「団体研修」と個別に行う「個別研修」の二通りの方法で行う、としている(p7参照)。「団体研修」は、職業倫理・・・
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