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2009年12月25日(金)
［看護］ 平成22年度看護師養成所、6校新設予定
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厚生労働省はこのほど、平成22年4月1日に開設等を予定している看護師等養成所に関する資料を公表した。
平成21年12月25日現在では、（1）看護師養成所（3年課程全日制）が6校（2）助産師養成所（全日制）が1校―の新設が予定されている(p1～p2参照)。資料では、開校や課程変更、定員変更などが承認された看護師等の養成所一覧が掲載されている。
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2009年12月25日(金)
［看護］ 「新人看護職員研修ガイドライン」策定、今後の課題も示す
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厚生労働省は平成21年12月25日に、新人看護職員研修に関する検討会の中間まとめを公表した。
中間まとめでは、ガイドラインを策定するとともに、今後の課題もまとめている。ガイドラインは、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模にかかわらず研修を実施することができる体制の整備を目指すもので、（1）新人看護職員研修（2）実施指導者の育成（3）教育担当者の育成（4）研修計画・・・
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2009年12月24日(木)
［看護］ 看護教員のあり方、課題や改善すべき方向性を示した報告書案を提示
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厚生労働省が12月24日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）が提示された。
同検討会は、看護基礎教育の充実に向けたさまざまな方策を進める上で、看護教員の質の向上を図ることが重要であることから、看護教員に求められる能力と向上すべき資質について検討を重ねてきた。
報告書（案）では、（1）看護教員の資質・能力（2）看護師等養成所における看護教員養成のあり・・・
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2009年12月14日(月)
［看護］ 少子社会において若い人が看護職員を目指す動機付けを
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厚生労働省が12月14日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。 この日は、看護職員確保対策について議論された。
資料には、日本医師会からの「潜在看護職員再就業支援モデル事業」が示されている(p2～p15参照)。そこでは、「看護職員の需給に関する調査」結果や、「潜在看護職員再就業支援モデル事業」の中心的事業である「再就業についての意識調査」結果を提示。その上で、看護を魅力ある・・・
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2009年12月07日(月)
［看護］ 「新人看護職員研修ガイドライン」を提示 厚労省
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厚生労働省が12月7日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ（案）として、これまでの検討の成果である「新人看護職員研修ガイドライン」が提示された。
ガイドラインは、同検討会の7回にわたる議論を踏まえたもので、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模に関わらず研修を実施することができる体制を整備することを目指して作成され・・・
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2009年11月12日(木)
［看護］ 臨床家の活用と臨地実習の指導体制について議論深める
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厚生労働省が11月12日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、臨床家の活用と臨地実習の指導体制等について議論された。
資料には、（1）これまでの委員の主な意見(p3～p10参照)（2）主な検討課題と論点(p11参照)（3）臨床家の活用と臨地実習の指導体制に関するこれまでの議論の整理（案）(p12～p13参照)（4）看護実習教育における看護教員の学習支援(p14～p20参照)・・・
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2009年11月09日(月)
［看護］ 看護行政や看護教育のあり方について報告 厚労省
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厚生労働省が11月9日に開催した、全国看護行政担当者会議で配付された資料。この日は、保助看法等の一部改正について報告をしたほか、看護教育に関する検討や看護教員養成のあり方、新人看護職員研修などについて議論した。
資料には、（1）平成22年4月1日より施行される、保助看法等の一部改正内容(p5～p21参照)（2）看護教育に関する検討(p22～p24参照)（3）看護教員養成のあり方(p25～p26参照)（4）新人看護職・・・
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2009年10月26日(月)
［看護］ 到達目標と研修方法を示したガイドライン案 厚労省
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厚生労働省が10月26日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、新人看護師研修ガイドライン案について議論を行った。
ガイドライン案では、（1）看護師として必要な基本姿勢と態度（2）技術（3）安全、情報等の管理―の3区分について具体的な到達目標を定め、目標を達成するために必要な研修方法の基準を示している(p10～p19参照)。また、検討会での議論をベースにして、実地指導者と教育担・・・
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2009年09月30日(水)
［看護］ 看護教員の継続教育に関するこれまでの議論を整理
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厚生労働省が9月30日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、看護教員の継続教育について議論された。
資料には、看護教員の養成や継続教育、臨床家の活用と臨地実習の指導体制に関する、これまでの委員の主な意見がまとめられている(p3～p8参照)。また、主な検討課題と論点では（1）質の高い看護教員を養成するための看護教員養成のあり方及び要件（2）看護教員の継続教育（3）臨・・・
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2009年09月18日(金)
［看護］ 教育担当者と実地指導者の役割の違いは 新人看護研修検討会
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厚生労働省が9月18日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、教育担当者研修や技術指導の具体例について議論された。
教育担当者と実地指導者の研修に関する論点としては、「教育担当者と実地指導者はそれぞれどのような役割とするのか」といった点や、「それぞれのガイドラインをどう示すのか」「それぞれが身につける能力は」などがあげられている(p10参照)。
このほか、資料には（・・・
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2009年09月03日(木)
［看護］ 看護教員養成改善に向けて方向性案を提示 厚労省
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厚生労働省が9月3日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論のまとめを行ったうえで、今後の方向性について議論した。
資料には、（1）これまでの主な意見(p3～p8参照)（2）今後の方向性（案）(p9～p13参照)（3）看護研修研究センターにおける看護教員の継続教育(p14～p16参照)―などが示されている。
今後の方向性（案）の中では、看護教員養成に対する当・・・
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2009年08月19日(水)
200床以上病院の9割で新人ナース研修を実施
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厚生労働省が8月19日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、規模に応じた多様な研修実施のあり方や教育担当者の研修について議論された。
資料には、（1）新人看護師研修ガイドラインへの主な意見(p3～p9参照)（2）研修に関する調査の結果(p10～p16参照)（3）教育担当者研修に関する論点（案）(p23参照)―などが示されている。
調査結果を見てみると、新人研修実施病院は20～・・・
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2009年08月05日(水)
看護教員養成のあり方、専任教員の要件を緩和すべきか、さらなる議論を
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厚生労働省が8月5日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配布された資料。この日は、看護教員の養成について議論が行われた。
資料では、（1）これまでの意見(p3～p6参照)（2）主な検討課題と論点(p7参照)（3）看護教員養成講習会の実施状況(p9～p14参照)（4）議論の整理(p15～p17参照)－などが示されている。
議論の整理の中では、さらに議論が必要な事項として、（1）専任教員の要件を緩・・・
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2009年07月23日(木)
新人看護職員研修の到達目標案を提示 厚労省
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厚生労働省が7月23日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配布された資料。この日は、看護師教育、保健師教育、助産師教育で学ぶべき内容について、議論された。
同検討会のこれまでの議論内容を踏まえ、看護師基礎教育と新人看護職員研修の到達目標を比較し、新人看護職員研修における到達目標案を、（1）看護職員として必要な基本姿勢と態度（2）技術的側面（3）管理的側面―の3項目に分類し、詳細を示している&・・・
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2009年07月13日(月)
質の高い看護教員養成のあり方や要件等が論点 厚労省検討会
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厚生労働省が7月13日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配布された資料。この日は、看護教員の養成等について議論が行われた。
資料では、第1回検討会における主な意見及び主な検討課題と論点が示されている。主な検討課題と論点としては、（1）質の高い看護教員を養成するための看護教員養成のあり方及び要件（2）看護教員の継続教育（3）臨床家の活用と臨地実習の指導体制―があげられた(p3～p7参照)。
・・・
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2009年07月10日(金)
第7次看護職員需給見通し、策定方針（案）及び調査票（案）が明らかに
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厚生労働省が7月10日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、第7次看護職員需給見通し策定方針（案）が示された。
第7次看護職員需給見通し（平成23年から平成27年までの5年間）の策定方針（案）では、看護職員の就業の現状や勤務環境の改善などを見込んだ場合の需要数について把握し、供給については、一定の政策効果も加味する、としている。また、算定に当たっては、看護職員全体・・・
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2009年07月09日(木)
新人看護職員研修の到達目標等について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が7月9日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配布された資料。この日は、新人看護職員研修の到達目標と評価、研修方法等について議論が行われた。
資料としては、前回同様、新人看護師研修ガイドラインに関する主な意見が提示されている(p3～p8参照)。また、到達目標、評価方法・基準、評価のフィードバック方法、研修方法・体制に関する第3回検討会の論点案が示されている(p9参照)。
その他・・・
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2009年06月22日(月)
第7次看護職員需給見通し策定の基本的考え方のたたき台を公表 厚労省
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厚生労働省が6月22日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、委員から、長期的看護職員需給見直しの推計についての説明等があった他、第7次需給見通し策定にかかる基本的考え方のたたき台（以下、たたき台）が示された。
委員提出の資料では、外来、急性期、慢性期、精神、療養等の医療機能区分を適宜設定し、それぞれの区分ごとに患者数、病床数等の医療需要及び単位需要あたりの看・・・
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2009年06月18日(木)
看護師教育、3年課程と統合カリキュラムの技術到達度を比較 厚労省検討会
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厚労省が6月18日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配布された資料。この日は、看護師教育で学ぶべき内容について議論した。
資料には、京都中央看護保健専門学校より、専門学校における看護師3年課程および統合カリキュラム教育の「看護師の卒業時技術到達度」の調査結果が示された(p11～p24参照)。
調査は、統合カリキュラム実施校の卒業生260名、看護師3年課程実施校の卒業予定者265名より回答を得て・・・
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2009年05月28日(木)
新人看護研修ガイドラインに関する主な意見等を公表 厚労省
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厚生労働省が5月28日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配布された資料。この日は、新人看護研修の現状及び到達目標、評価方法について議論が行われた。
資料では、新人看護研修ガイドラインに関する主な意見として、新人研修は、「看護師が病院を変わったとしても、学んだことの積み上げができるかたちが望ましい」等の意見があげられている。また、到達目標については、「看護技術の達成度についていつまでの期間・・・
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2009年05月22日(金)
第7次看護職員需給見通し、検討には潜在看護職員の再就職を論点に盛り込む
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厚生労働省が5月22日に開催した、「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。看護職員の需給見直しは、看護職員確保の基本的な資料として、概ね5年毎に通算6回にわたり策定してきている。今回は、（1）看護職員需給見通しの策定（2）長期的看護職員需給見通しの推計（3）少子高齢化を踏まえた看護職員確保対策の検討―を主な検討課題としている(p2参照)。
資料には、（1）看護職員の需給に関す・・・
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2009年05月14日(木)
看護教員の養成や継続教育に関する検討会が初会合 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した「今後の看護教員のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は、看護教員の現状と課題について議論が行われた。
同検討会は、「看護の質の向上と確保に関する検討会」における議論に基づき、看護教員の資質の維持・向上に向けた現状と課題を把握し、教員の継続教育の促進や看護実践能力の保持・向上に関する方策について検討することを目的に設置されたもの。検討課題としては、・・・
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2009年04月30日(木)
新人看護職員研修ガイドラインの策定及び普及に向け検討開始 厚労省
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厚生労働省は4月30日に、「新人看護職員研修に関する検討会」の初会合を開催した。同検討会は、看護基礎教育と臨床現場との乖離を埋めるため、新人看護職員研修の実施内容等の検討が大切であることから、臨床実践能力を高めるための新人看護職員研修ガイドラインの策定及び普及のための具体的方策を検討するために設置された(p3参照)。
この日は、新人看護職員研修の現状と課題(p5～p18参照)が議論された他、新人看・・・
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2009年04月28日(火)
看護基礎教育の内容と方法等の具体的検討を開始 厚労省検討会
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厚労省が4月28日に開催した、「看護教育の内容と方法に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、看護師養成機関に共通の看護基礎教育で学ぶべき教育内容と方法、保健師教育、助産師教育について具体的な検討を行うために発足したもの。この日は、看護基礎教育の内容と方法に関する意見交換等が行われた。
資料では、主な検討課題と論点（案）として（1）免許取得前に学ぶべき事項の整理と具体的な教育内容の見直・・・
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2009年04月24日(金)
看護職員の質の向上と確保について、具体的な議論を開始 厚労省
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厚生労働省が4月24日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配布された資料。この日は、3月17日に厚労省がとりまとめた、「看護の質の向上と確保に関する検討会」中間とりまとめについて、具体的な議論を開始した。
中間とりまとめでは、看護職員の質について、「看護基礎教育の充実を図るため、現在の教育年限（3年以上）を必ずしも前提とせず、教育内容と方法の検討に着手すべき」などとされた。また、看護職員の量につい・・・
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