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2016年02月03日(水)
［看護］ 看護師の特定行為研修「指定研修機関」として7機関を示す 厚労省
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- 保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（2／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室 カテゴリ： 看護 医療提供体制 医療制度改革
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2015年12月21日(月)
［看護］ 入学要件の就業経験年数を「7年以上」に短縮する案 厚労省分科会
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厚生労働省は12月21日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、「看護師学校養成所2年課程通信制の入学要件の見直し」案(p4参照)を提示した。 同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数「10年以上」の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少などの問題が生じており、この分科会では、入学要件の見直しについて、12月14日・・・
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2015年12月18日(金)
［看護］ 看護職員需給検討会を看護職員需給分科会に引き継ぎ 厚労省検討会
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厚生労働省は12月18日、「看護職員需給見通しに関する検討会」を開催し、「看護職員需給見通しの今後の進め方」、「看護職員確保対策」などについて議論した。 偏在などを背景とした「看護職員不足」の現状は、厳しい勤務環境とワークライフバランス確保の必要性、社会保障・税一体改革による看護職員の必要数、少子化が進む中での抜本的な看護職員確保対策が不可欠といった課題を抱えている(p5参照)。 厚労省は、2016年・・・
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2015年12月14日(月)
［看護］ 看護師への移行促進に向けて入学要件見直しを討議 厚労省分科会
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厚生労働省は12月14日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に関する議論の一環として、「看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件の見直し」(p5参照)について討議した。 同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数10年以上の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少など・・・
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2015年10月01日(木)
［通知］ 看護師特定行為に含まれない5医行為でも研修の実施を 厚労省
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厚生労働省は10月1日付で、看護師など（看護師・准看護師）が実施する「診療の補助行為」および「その研修の推進」に関する通知（医政看発1001第1号）(p1～p2参照)を、都道府県の担当部署に向けて発出した。 背景には、特定行為（診療の補助であり、看護師が手順書により行う場合、実践的な理解力や専門的な知識・技能などがとくに必要とされる38行為）に関する看護師の研修制度が、2015年10月1日から施行されたことがある・・・
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2015年09月28日(月)
［看護］ 保健師助産師看護師国家試験制度改善のための検討 厚労省検討部会
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厚生労働省は9月28日、医道審議会保健師助産師看護師分科会の「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」を開催し、「保健師助産師看護師国家試験制度改善に向けた検討事項案」(p17参照)を議題とした。 同検討部会は、国家試験の内容や方法がその時代や社会に求められている看護師等としてふさわしい能力を問うとともに、国家試験としての信頼性を高めるため、検討を重ねてきた(p3参照)。なお、2015年度中に報・・・
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2015年09月09日(水)
［看護］ 准看護師試験の合格者1万7,612人、合格率98.2％ 厚労省
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厚生労働省は9月9日、2014年度に各都道府県で実施された准看護師試験の実施状況を公表した。准看護師は都道府県知事が与える資格で、試験は年1回実施される。 2014年度（平成26年）の実施状況を見ると、受検者数1万7,926人のうち、合格者数1万7,612人で、合格率は98.2％。これを10年前の2004年度（平成16年）と比べると、受検者数2万23人のうち、合格者数1万9,392人で、合格率は96.8％となっており、合格率は上昇したものの、受・・・
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2015年07月30日(木)
［看護］ 特定行為研修の指定機関に14機関を認める 厚労省
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厚生労働省は7月30日、非公開で同日開催した医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の審議結果を公表した。2015年10月1日施行予定の看護師の特定行為研修の指定機関として14機関の指定を認めた。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進をはかるため、医師らの判断を待たず手順書により一定の診療補助（特定行為：脱水の程度判断と輸液による補正・・・
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2015年04月10日(金)
［看護］ 外国人看護師学習支援団体に国際厚生事業団を選定 厚労省
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厚生労働省は4月10日、2015年度における、外国人看護師候補者学習支援事業実施団体として、公益社団法人「国際厚生事業団」を選定したことを発表した(p1参照)。外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実をはかるため、eラーニングでの学習支援システムを構築するとともに、候補者に対する定期的な集合研修の実施や受け入れ施設の研修責任者などに研修計画の助言などをする。・・・
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2015年04月06日(月)
［看護］ 兵庫県の平成淡路看護専門学校など10校、2015年4月開校 厚労省
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厚生労働省は4月6日、「2015年度4月1日開校等の看護師等養成所」について、指定および変更承認をしたことを公表した。 看護師養成所（3年課程全日制）「新設」は、兵庫県の平成淡路看護専門学校など10校。「定員変更」は、千葉県の千葉中央看護専門学校など8校。「課程変更」は、福岡県の福岡市医師会看護専門学校など3校。「設置者変更」は、兵庫県の丹波市立看護専門学校など2校、同（2年課程定時制）、岐阜県の岐阜市医師会・・・
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2015年03月27日(金)
［医療情報］ 医療従事者の勤務環境改善に情報提供サイト開設 厚労省
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- 「いきいき働く医療機関サポートWeb」（いきサポ）を開設します～医療従事者の勤務環境改善に役立つ情報を発信～（3／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課・看護課 カテゴリ： 医療提供体制
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2015年03月25日(水)
［看護］ 看護師国試の合格者は5万4,871人、外国人は26人 厚労省
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- 第101回保健師国家試験、第98回助産師国家試験及び第104回看護師国家試験の合格発表、EPA外国人看護師合格者数（3／25）《厚生労働省》、第104回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の合格者と受入施設名を公表します（3／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2015年03月24日(火)
［看護］ 特定行為の研修機関は8月に医道審議会で審議 指定申請説明会
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厚生労働省は3月24日、「看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会」を開催し、指定研修機関の指定申請にかかる手続きなどについて説明した。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進を図るため、医師らの判断を待たず手順書によって、一定の診療補助（特定行為：脱水の程度判断と輸液による補正など）を行う看護師を計画的に養成するもの。特定行為・・・
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2015年02月25日(水)
［看護］ 外国人看護師候補者学習支援事業実施団体を公募 厚労省
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厚生労働省は2月25日、2015年度の「外国人看護師候補者学習支援事業実施団体」の公募を開始した。事業の概要としては、外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実を図るため、eラーニングでの学習支援システムを構築するとともに、候補者に対する定期的な集合研修の実施や受け入れ施設の研修責任者などに研修計画を助言することなどがある。事業期間は、2015年4月1日～2016年3月31日。応募方法は・・・
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2015年01月17日(土)
［意見募集］ 特定行為・特定研修に関する意見募集 厚労省
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- 保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令案（仮称）について（1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2014年12月17日(水)
［看護］ 経口・経鼻気管挿管など2行為を特定行為から除外 厚労省研修部会
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厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、議論のあった「経口・経鼻気管挿管の実施」および「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」を特定行為とせず(p3参照)、計38項目を特定行為とする意見書(p7～p12参照)を取りまとめた。 同部会では、「経口・経鼻気管挿管の実施」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」について、実施場面や患者の病態などの限定が・・・
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2014年12月17日(水)
［看護］ 特定行為の研修制度を引き続き議論 看護師特定行為・研修部会
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厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、「『経口・経鼻気管送管の実施』および『経口・経鼻気管送管チューブの抜管』」などを議論した。（12月18日に詳報します） ・・・
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2014年12月01日(月)
［看護］ 看護職員需給見通し、初会合で現状と課題を議論 厚労省検討会
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厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催し、「看護職員需給見通しの現状と課題」などを議論した。第7次看護需給見通しは2011年から2015年までの5年間について策定されたが、その後、就業者数は増加を続けているものの、需要見通しには達していない状況にある(p2参照)。 厚労省当局が看護職員の現状・推移について報告。看護職員就業者数は2012年に全体で153万7,813人。同年の入職者は・・・
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2014年12月01日(月)
［看護］ 看護職員次期需給見通しは2016年からの2カ年を策定 厚労省検討会
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厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催した。医療介護総合確保推進法の施行により、来年（2015年）以降、都道府県が医療機能の将来の必要量を含めた「地域医療構想」を策定するほか、看護師等免許保持者の届出制度などが実施される。これらを踏まえ、本検討会は2016年以降の需給見通しの策定のあり方や、看護職員確保対策を検討するため設置された(p3～p4参照)。 初会合では「看護職員・・・
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2014年11月26日(水)
［看護］ 研修の教育内容・評価・時間について議論 特定行為・研修部会
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厚生労働省は11月26日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、（1）特定行為研修の内容案(p9～p31参照)、（2）手順書の記載事項案(p32参照)などを議題とした。 （1）の研修の内容としては、「総論」で、（i）想定される受講者（ii）基本理念（iii）研修の実施方法―があげられ、受講者に関しては、「概ね3～5年の実務経験を有する看護師」を想定。実習は受講者の所属施設等で・・・
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2014年11月20日(木)
［看護］ 特定行為案に関して学会からヒアリング 看護師研修部会
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厚生労働省は11月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、継続して検討されていた、6つの特定行為(p4参照)に関して5つの学会からヒアリングした。たとえば経口・経鼻気管挿管チューブの抜管については、日本緩和医療学会(p6参照)などが、特定行為から削除するなどの意見を明らかにした。・・・
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2014年10月23日(木)
［看護］ 「橈骨動脈ラインの確保」等6行為を特定行為とすること決める
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厚生労働省は10月23日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催した。 この日は、特定行為や、特定行為研修の内容等について議論を行った。 前回（10月2日）会合では、これまでに特定行為に位置づけるとする方向で議論が進んでいた41行為のうち、12の行為について「特に検討が必要」と整理された(p2参照)(p15～p17参照)。 この日は、上記12行為のうち次の6行為を特定行為に位・・・
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2014年10月02日(木)
［看護］ 特定行為のうち、「経口・経鼻気管挿管の実施」等12の行為を再検討
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厚生労働省は10月2日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催した。 この日は、特定行為や、手順書（プロトコル）への記載事項について議論を行った。 特定行為については、これまでに「経口・経鼻気管挿管の実施」「人工呼吸器モードの設定条件変更」「病態に応じたインスリン投与量の調整」など41の行為とする方向が示されている(p4～p7参照)。 しかし、次の12の行為については・・・
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2014年09月10日(水)
［看護］ 特定行為研修、今年12月に意見まとめ、年明けに関係省令の公布へ
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厚生労働省は9月10日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の初会合を開催した。 今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、看護師が医師の包括的指示を受けたうえで、手順書（プロトコル）に基づいて一定の診療の補助（特定行為）を実施するための「研修」制度（特定行為研修）を創設することが盛込まれている(p3参照)(p12参照)(p19～p22参照)。 この研・・・
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2014年07月22日(火)
［医療提供体制］ 助産所が嘱託医師・嘱託医療機関を確保しているか調査
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厚生労働省は7月22日に、「分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けた支援等」に関する通知を発出した。 分娩を取扱う助産所の開設者に対しては、医療法等で「分娩時等の異常に対応するため、嘱託する医師、病院・診療所を定めておかなければならない」との義務が課せられている（医療法第19条、医療法施行規則第15条の2）(p1参照)。 しかし今般、一部の地域で嘱託医師・嘱託医療機関を定めて・・・
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