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2011年07月29日(金)
［介護保険］ 東京都の物価等の実態に即した介護報酬改定を強く要望
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東京都は7月29日に、厚生労働省老健局長に宛てて、介護報酬改定に関する緊急提言を行った。平成24年4月の介護報酬改定に向けて、東京のような大都市においても、質の高い介護サービスを提供できることを目的としている。
東京都は介護報酬の現状を（1）介護報酬は全国一律なため、人件費、物件費、地価など東京都の実情を正しく反映していない（2）介護報酬における加算制度が複雑化してわかりにくい（3）介護保険制度改正によ・・・
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2011年07月25日(月)
［医薬品］ 改正薬事法に対する都民の認識は未だ不十分な結果
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東京都は7月25日に、一般用医薬品に関する都民の意識調査の結果を公表した。この調査は、改正薬事法（平成18年公布、平成21年6月施行）に対する都民の意識を把握し、今後の医薬品の安全確保施策を推進するための基礎資料とすることが目的。都内在住者6000名を対象に、平成23年1月7日から2月4日の期間で調査を行った。回収数は2054名、回収率は34.2％(p1参照)。
調査は、（1）回答者の属性(p13参照)（2）医薬品の購・・・
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2011年07月19日(火)
［医療提供体制］ 人工呼吸器使用者の停電への備え不十分、確認・指導が必要
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東京都は7月19日に、人工呼吸器使用者の停電への備えに関する調査結果について公表した。
東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に伴い、東京電力関内では3月に計画停電が実施された。今夏でも、電力需給がアンバランスなことから節電が呼びかけられており、大規模停電の可能性は低くないとされている。
そうした中、難病等により在宅で人工呼吸器を使用している人については、停電時の電源確保や、人工呼吸器が作動停止し・・・
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2011年07月11日(月)
［看護］ 都内29の指定病院で、復職を支援する無料研修を実施 東京都
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東京都は7月11日に、離職した看護職員の復職を支援する研修の開催について公表した。平成22年に引き続き、平成23年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を29病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就職相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等でも2日間の研修を受けることができる。
病院での研修期間は1日コース、5日コース、7日・・・
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2011年06月17日(金)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者用住宅に総額2億円補助 東京都
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東京都は6月17日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能住宅介護事業・・・
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2011年06月09日(木)
［介護］ 小規模な介護事業所などが合同で研修等行った場合に補助金を支給
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- 5つ以上の小規模事業所（介護・高齢サービス、障害サービス等）が共同して、「合同研修」や「合同採用」活動等を行った場合に事業費を補助します（6／9）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 介護保険
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2011年05月27日(金)
［医療機器］ 血管内超音波カテーテルに重篤な損傷例、製品回収へ
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東京都は5月27日に、薬事法による医療機器の自主回収の報告があったことを公表した。回収するのは販売名「アトランティス超音波イメージングカテーテル（一般名称：中心循環系血管内超音波カテーテル）」6万5941本で、回収元は都内の医療機器販売業者ボストン・サイエンティフィック・ジャパン株式会社。
資料によると、同製品は先端部が脆くなり、脱落（離断）する事例が国内で7件起こっている。離断した場合、血管壁の損傷、・・・
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2011年05月16日(月)
［訪問看護］ 東京都が「重症心身障害児在宅療育支援マニュアル」を公表
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東京都は5月16日に、「訪問看護師のための重症心身障害児在宅療育支援マニュアル」を公表した。
在宅で過ごす重症心身障害児には、訪問看護による支援が期待されている。しかし、希少な疾患が多く経験の積み重ねが難しいことから、重症心身障害児の訪問看護を実施している訪問看護ステーションが少ないのが実情だ。そのため東京都は、訪問看護師が重症心身障害児の在宅支援に安心して取り組めるよう、初めてマニュアルを作成。・・・
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2011年04月28日(木)
［高齢者］ 65歳以上の6割、現在の居住地に住み続けたいと回答 東京都調査
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東京都は4月28日に、平成22年度東京都福祉保健基礎調査の速報を公表した。同調査は東京都が昭和55年から5年ごとに行っているもので、平成22年度で7回目。今回は東京都における高齢者の生活実態を明らかにし、今後の高齢者施策推進の基礎資料を得ることを目的としている。調査は平成22年10月13日から11月12日にかけて行われ、調査員が面接の形で聞き取った。調査対象は65歳以上の在宅高齢者6000人で、回答者数は4767人（79.5％）・・・
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2011年04月22日(金)
［社福法人］ 社会福祉法人に対する区市町村の関与ポイント示す 東京都
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東京都は4月22日に、地域福祉の推進主体である区市町村が社会福祉法人に効果的に関与できるガイドブックを作成したことを明らかにした。
東京都は、福祉サービスを必要とする者が安心して継続的に福祉サービスを利用できるように、平成21年度から22年度にかけて、社会福祉法人経営適正化事業を実施している。このガイドブックは、同事業の一環として、社会福祉法人に対して東京都と区市町村が連携して対応した事例を盛り込んだ・・・
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2011年04月21日(木)
［介護保険］ 特別養護老人ホーム、東京都独自の緩和基準定める
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東京都がこのほど開催した、東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会で配付された資料。東京都は、平成22年11月より新たな特養ホーム等の設備および運営に関する基準を定めるため、同検討委員会を設置し、外部の有識者も含めて検討を重ねてきた。この日は、平成22年度の取りまとめを行った。
資料には、平成22年度のまとめとして、（1）地方分権に係る都道府県独自の基準の制定（2）大都市東京の特性（3・・・
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2011年04月19日(火)
［新型インフル］ 相談体制等を加えた、新型インフルガイドライン 東京都
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東京都はこのほど、「新型インフルエンザ保健医療体制ガイドライン」を公表した。
東京都は、平成21年4月に発生した新型インフルエンザ（A／H1N1）への対応を検証し、従来の、医療を主体とした「東京都における新型インフルエンザ発生時の医療提供体制ガイドライン」（平成20年5月策定）に、サーベイランスや、相談体制などを加え、保健医療全般の取組について明記した「新型インフルエンザ保健医療体制ガイドライン」を改定版・・・
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2011年04月15日(金)
［社福法人］ 経営適正化に向け、都が財務指標の見方やチェックリストを提示
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東京都は4月15日に、東京都社会福祉法人経営適正化検討会報告書を公表した。そこでは、社会福祉法人の課題を早期発見できる財務指標を明らかにするとともに、さらに「解散命令」などの行政処分をする場合の独自の仕組みについて提言を行っている。
報告書は、社会福祉法人の経営適正化に向けたステップを3段階で整理。ステップIでは、経営機能強化のために、理事会や監事の機能、本部機能の強化が必要とし、「役員機能強化研修・・・
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2011年04月15日(金)
［奨学金］ 地域医療に将来貢献する学生に奨学金を貸与 東京都
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東京都は4月15日に、平成23年度の東京都地域医療医師奨学金（一般貸与奨学金）制度と応募要項を公表した。東京都地域医療医師奨学金は、「将来医師として、東京都の地域医療に貢献したい」と考えている医学部生（5年生、6年生）に対し、東京都が奨学金を貸与するもの。奨学金を貸与された学生は医師国家試験に合格・初期臨床研修を終了した後、原則として3年間、東京都の指定する医療機関で小児医療、周産期医療、救急医療、へき・・・
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2011年04月12日(火)
［肝炎対策］ 東京都肝疾患相談センター、武蔵野赤十字病院など2ヵ所に開設
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東京都はこのほど、東京都肝疾患診療連携拠点病院を都内に2ヵ所指定し、その拠点病院内に「東京都肝疾患相談センター」を4月18日に開設したことを公表した。肝疾患診療連携拠点病院とは、肝疾患に関する情報提供、肝炎患者等への相談支援の充実を目的とし、医療従事者への研修等の機能を備える医療機関で、全国の都道府県で整備することとされている。
肝疾患相談センター設置場所は、（1）虎の門病院（2）武蔵野赤十字病院―の・・・
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2011年03月31日(木)
［疾病対策］ 質の高い疾病研究のため、東京都臨床医学総合研究所を開設
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東京都は3月31日に、医学系3研究所を統合し、4月1日より新たな研究拠点として「東京都医学総合研究所」を開設することを明らかにした。
この研究所は、わが国の疾病構造が絶えず変化するなか、疾病の予防、診断および治療方法の開発など医学研究が果たす役割はますます大きくなっていることから、より質の高い研究を推進していくために開設された。東京都の神経科学総合研究所、精神医学総合研究所、臨床医学総合研究所の3つの・・・
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2011年03月07日(月)
［医療安全］ 患者・家族からの暴言暴力、都立病院職員の約5割が経験
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東京都が3月7日に開催した、都立病院医療安全推進委員会で配付された資料。この日は、（1）医療事故予防マニュアルの改訂（2）インシデント・アクシデント・レポート様式改訂（3）平成22年度インシデント・アクシデント・レポート集計結果報告（上半期・速報）（4）医療安全ワークショップ報告（5）患者・家族からの暴言暴力等に関する調査―が議題となった。
（1）の医療事故予防マニュアルでは、「患者さんへの説明」について・・・
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2011年03月04日(金)
［社会福祉］ 施設長向けの「人材育成マネジメントガイドライン」 東京都
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東京都は3月4日に、社会福祉施設の経営者や施設長向けに「人材育成マネジメントガイドライン」を作成したことを公表した。
このガイドラインは、東京都が、介護職員が継続して働き続けられるための環境づくりを目指して行っている「経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業」の中で作成されたもの。同事業は、人材育成、サービス向上に向けた取組などのノウハウを明らかにし、社会福祉事業分野全体の経営の健全化およ・・・
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2011年03月03日(木)
［脳卒中］ 脳卒中地域連携パスの統一、普及啓発活動の具体的な取組み示す
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東京都が3月3日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配付された資料。この日は、東京都脳卒中医療連携協議会地域連携パス部会での検討や、脳卒中医療に係る普及啓発事業の取組状況、東京都脳卒中救急搬送体制の評価検証などについて報告が行われた。
地域連携パス部会での検討では、パスの標準化（統一化）に向けた検討状況や、「東京都脳卒中地域連携診療計画書」（案）、標準（統一）様式の運用イメージなどが示された&・・・
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2011年02月28日(月)
［看護］ 資格不問で、看護助手合同就職面接会を開催 東京都
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東京都は2月28日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」に係る、合同就職面接会を3月6日に開催することを明らかにした。東京都では、失業者の新たな雇用機会の創出を目的として、平成22年9月より「東京都看護補助者雇用促進事業」を実施している。このたび、都内の病院に看護補助者として就業を希望する者を対象とした就職説明会を開催するという。
面接会の当日は、医療施設30施設がそれぞれブースを設置し、看護管理者や採用・・・
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2011年02月27日(日)
［小児精神医療］ 子供が抱える心の問題にせまる 都民フォーラム
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東京都は2月27日に、子供の心を考える都民フォーラムを開催した。
東京都は、平成20年度から、発達障害や児童虐待、いじめ、ひきこもりなど、さまざまな子供の心の問題に関わる地域の関係者等を支援するため、「子供の心診療支援拠点病院事業」を実施している。今年度は、「現代の子供が抱える心の問題～発達障害と青年期～」をテーマに開催。第1部では、（1）都立小児総合医療センター顧問の市川宏伸氏（2）京都ノートルダム・・・
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2011年02月24日(木)
［医療機器］ 半自動除細動器のカルジオライフS、自主改修へ 東京都
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東京都は2月24日に、日本光電工業株式会社が「半自動除細動器 TEC-2500シリーズ カルジオライフS（一般的名称：半自動除細動器）」の自主改修に着手したことを明らかにした。
資料によると、同医療機器は、装置内部の温度が0度付近またはそれ以下になった状態で電源を入れると、トランジスタがショートしてヒューズが溶断する可能性があることが判明したという。この事象が発生すると電源が入らず、除細動が行えないため、自主・・・
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2011年02月23日(水)
［介護］ 22年度の介護雇用プログラム事業、計画数に対する雇用率は約85％
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東京都は2月23日に、平成23年度介護雇用プログラム受託事業者の選定結果と、平成22年度事業雇用者アンケート結果を公表した。
東京都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。このたび、平成23年度に本事業を受託する事業者を募集し、応募のあった事業者について審査を行った結果、審査対象事業者61事業者中、39事業者を選定したという。雇用人数は、介護福祉士コース40・・・
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2011年02月18日(金)
［がん診療］ 三井記念病院、墨東病院を都認定がん診療病院に 東京都
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東京都は2月18日に、地域がん診療連携拠点病院と東京都認定がん診療病院を拡充することを明らかにした。
東京都では、これまで、国が指定する「がん診療連携拠点病院」に加え、都独自の制度として、国の地域拠点病院と同等の高度な診療機能を有する「東京都認定がん診療病院」の整備を進めている。
現在、都内では14ヵ所の地域がん診療連携拠点病院が国から指定されており、平成23年4月から新たに4病院が指定される。都では・・・
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2011年02月14日(月)
［救急医療］ 救急医療の東京ルール、ルールIが着実に浸透
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東京都は2月14日に、平成22年度東京都救急搬送実態調査結果（速報）を公表した。東京都は、平成22年7月から迅速・適切な救急医療体制の確保に向けた「救急医療の東京ルール」を運用している。
都は、ルール運用の開始を機に、東京における救急医療の状況を把握し、「ルール」の運用実績等の評価・検証を行うとともに、「ルール」の一層の定着に向けた改善策を検討するため、救急搬送実態調査を実施した。
東京消防庁および稲・・・
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