キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全86件中76 ~86件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 | 次 | 最後

2011年11月11日(金)

[精神医療] 国家試験難易度や日程調整についての検討結果を公表

精神保健福祉士国家試験の今後のあり方について―精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会報告書―(11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月11日に、「精神保健福祉士国家試験の今後のあり方について」と題する精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会の報告書を公表した。
 平成24年度から精神保健福祉士の養成カリキュラムが見直され、新たなカリキュラムに対応した国家試験が平成25年1月より実施予定される。同検討会はこの見直しに向けて、平成23年7月よりカリキュラム等の検討に当たってきた。
 今回の報告書の概要は(1)国家試験に係る・・・

続きを読む

2011年11月01日(火)

[医療安全] 抗不安薬・睡眠薬は処方剤数増加につれ投与量も増加の傾向

抗不安薬・睡眠薬の処方実態についての報告(11/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は11月1日に、抗不安薬・睡眠薬の処方実態についての報告を行った。
 本報告は、健康保険組合加入者およびその家族約33万人のレセプトより、抗不安薬、睡眠薬等を処方された者を抽出し分析したもの(p1参照)
 20歳~74歳の一般人口における推定処方率は、09年は抗不安薬で5.0%、睡眠薬で4.7%であった(p1参照)
 投与量については、抗不安薬の処方はその95.8%が、ジアゼパムの用量である15mg以内で・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

注目の記事 [精神医療] 24時間365日対応できる精神科救急窓口を全都道府県で確保せよ

精神科救急医療体制に関する検討会 報告書(9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月30日に、精神科救急医療体制に関する検討会の報告書を公表した。厚労省は、平成23年5月から同検討会において、「精神科救急医療体制」について議論を行ってきた。
 報告書は、(1)都道府県が確保すべき精神科救急医療体制(2)身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制の確保(3)評価指標の導入―の3部構成となっている。
 (1)では、(i)重症の救急患者に良質な医療を提供する(ii)精神疾患・障害に起因・・・

続きを読む

2011年09月09日(金)

注目の記事 [精神医療] 精神科医療機関と一般医療機関で、事前の相互支援体制構築を

精神科救急医療体制に関する検討会(第4回 9/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月9日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
 厚労省当局から示された報告書案は、(1)都道府県が確保すべき精神科救急医療体制(2)身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制の確保(3)評価指標の導入―の大きく3部構成となっている。
 (1)の精神科救急については、すべての都道府県に「24時間365日搬送可能な精神科救急医療システム・・・

続きを読む

2011年07月28日(木)

[精神医療] 身体合併症対応施設の整備など、 精神科救急の論点案示す

精神科救急医療体制に関する検討会(第3回 7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月28日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論等を踏まえた、今後の各都道府県で確保すべき精神科救急医療体制等に関する論点メモ(案)が提示され、これに沿った議論が行われた。
 論点メモ案では、(1)都道府県が確保すべき精神科救急医療体制(2)身体疾患を合併する精神疾患患者への対応(3)評価指標の導入―の大きく3点が整理されている。
 (1)では、・・・

続きを読む

2011年06月21日(火)

[精神医療] 総合病院精神科と救急医療機関との連携などが課題

精神科救急医療体制に関する検討会(第2回 6/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月17日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、医療機能としての精神科救急の現状と課題について議論を行った。
 前回会合(5月27日)で、検討課題が(1)公的機能としての精神科救急(主に措置入院)(2)医療機能としての精神科救急(主に身体合併症対応)(3)精神保健指定医の役割(4)自治体の役割―の大きく4点に絞られている。この日は、(2)について議論したことになる・・・

続きを読む

2011年05月27日(金)

注目の記事 [精神医療] 精神科救急医療機関の整備に向け、具体的検討開始  厚労省

精神科救急医療体制に関する検討会(第1回 5/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月26日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会の初会合で配付された資料。
 精神科医療では、認知症対策などとならび、身体合併症対策も大きな課題となっている。たとえば、精神病患者が大ケガをした場合、一般の救急医療機関では対応が困難である。そこで、身体合併症患者などを受け入れる精神科救急医療機関の整備が指摘されているが、なかなか進んでいないのが現状だ。
 改正精神保健福祉法では、精神・・・

続きを読む

2011年01月07日(金)

[精神医療] 保護者制度・入院制度の論点整理に向け、作業チーム設置

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第3R)「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム(第1回 1/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 精神・障害保健課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が1月7日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第3R)「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チームの初会合で配付された資料。新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームは、平成22年5月から6月に第1ラウンド(R)、9月から12月に第2R、10月から第3Rの議論を行っている。第1Rでは地域精神保健医療体制の整備、第2Rでは認知症と精神科医療、第3Rでは保護者制度と入院制度が・・・

続きを読む

2010年11月26日(金)

[障害保健] 心神喪失等で他害行為を行った者の入院等による医療状況を報告

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告について(11/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月26日に、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行状況に関する報告を公表した。この法律は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療ならびに、その確保のために必要な観察および指導を行うもの。それにより、病状の改善や再発防止を図り、社会復帰を促進することを目的・・・

続きを読む

2010年06月24日(木)

[医療安全] いわゆる向精神薬の処方時、自殺の可能性について適切な評価を

いわゆる向精神薬の処方に関する注意喚起について(6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月24日に、いわゆる向精神薬の処方に関して、注意喚起を促す通知を出した。これは、毎年3万人を上回る自殺者を一人でも減らすための取り組みとして発出したもの。
 最近の厚生労働科学研究の結果、自殺時に、いわゆる向精神薬(抗うつ薬、抗不安薬、睡眠薬、抗精神病薬等)の過量服薬を行っていた例が多く認められた(直接の死因は、縊首、飛び降りなど、薬物以外である場合を含む)こと等を踏まえ、向精神薬の投・・・

続きを読む

2008年10月21日(火)

求められる精神保健福祉士の役割、具体的な業務を示す  検討会中間報告書

精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会 中間報告書(10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月21日に、「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の中間報告書を発表した。精神障害者が地域において安心して自立した生活を送るには、相談支援の強化を図ることの重要性が指摘されていて、この検討会では、平成19年12月から、精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成の在り方等について議論を行ってきた。
 中間報告では、(1)求められる精神保健福祉士の役割及び必要となる技術(2)求・・・

続きを読む

全86件中76 ~86件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 | 次 | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ