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2018年05月01日(火)
［経営］ 医療・福祉の2月売上高、前年同月比1.7％増の約4.5兆円 総務省
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総務省が5月1日に発表した2018年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」によると、医療・福祉業全体の月間売上高は4兆5,180億円で、前年同月比1.7％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。 内訳は、医療業3兆1,891億円（前年同月比0.5％増）、保健衛生375億円（6.9％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆2,913億円（5.0％増）。サービス産業全体では29兆8,715億円（1.5％増）だった(p4参照)。 医療・・・
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2018年04月27日(金)
［経営］ 3月の医療・福祉の就業者数799万人、前年比6万人増 総務省
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総務省は4月27日、2018年3月分（速報）の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は799万人で、前年同月と比べて6万人増加した(p1参照)。 産業全体の就業者数は6,620万人。前年同月比187万人増で、63カ月連続の増加となった。就業率は59.6％（前年同月比1.7ポイント上昇）(p1参照)(p2～p3参照)。完全失業者数は173万人（15万人減）で、94カ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は2.5％と、前月・・・
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2018年04月26日(木)
［医療提供体制］ 治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会
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- 自治体戦略2040構想研究会 第一次報告 ～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～（4／26）《総務省》
- 発信元：総務省 自治行政局 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 高齢者
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2018年04月13日(金)
［人口］ 65歳以上人口割合、過去最高の27.7％に 2017年人口推計
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総務省が5月2日までに公表した2017年10月1日現在の人口推計によると、総人口の前年比が7年連続で減少した一方で、65歳以上人口は初めて3,500万人を突破。総人口に占める割合は27.7％となり、過去最高を更新した。 今回公表された人口推計は、2016年10月1日から2017年9月30日までの1年間の人口の増減数や増減率を集計したもの。結果をみると2017年10月1日時点の総人口は1億2,670万6千人（前年比22万7千人減・0.18％減）だった。・・・
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2018年04月06日(金)
［家計調査］ 2月の保健医療支出は1万2,756円、6カ月ぶり実質減少 総務省
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総務省は4月16日までに、2018年2月分の「家計調査報告」を公表した。1世帯当たりの保健医療関連の支出は1万2,756円で、前年同月比で名目1.0％増、実質0.8％減となった(p2参照)。なお、2018年1月から調査で使用する家計簿の改正を行ったため、この影響を調整した変動調整値は名目0.0％増、実質1.8％減で、6カ月ぶりの実質減少だった(p5参照)。 1世帯当たりの消費支出は26万5,614円で、名目1.9％増、実質0.1％増。変・・・
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2018年03月30日(金)
［経営］ 2月の医療・福祉の就業者数786万人、前年比10万人増 総務省
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総務省がこのほど公表した「労働力調査」の2018年2月分（速報）によると、医療・福祉の就業者数は786万人で、前年同月と比べて10万人増加したことがわかった(p1参照)。 調査は、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 産業全体の就業者数は6,578万人。前年同月比151万人増で、62カ月連続の増加となった。就業率は59.3％（前年同月比1.4ポイント上昇）(p1参照)・・・
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2018年03月30日(金)
［経営］ 医療・福祉の1月売上高、前年同月比2.0％増の約4.6兆円 総務省
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総務省がこのほど公表した2018年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」によると、医療・福祉業全体の月間売上高は4兆6,699億円で、前年同月比2.0％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。 内訳は、医療業3兆2,954億円（前年同月比1.1％増）、保健衛生377億円（3.0％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,367億円（4.2％増）。サービス産業全体では29兆8,781億円（1.9％増）だった(p4参照)。 医療・・・
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2018年03月26日(月)
［救急医療］ 「＃7119」で診療時間外の利用が減少 救急業務検討会・報告書
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総務省の「平成29年度（2017年度）救急業務のあり方に関する検討会」は3月26日に公表した報告書で、「＃7119」の運用開始により、診療時間外の患者が年々減少傾向にあることを明らかにした。 2016年中の救急出動件数は約621万件、救急搬送人員数は約562万人で、過去最多を更新(p2参照)。検討会では、▽安定的・持続的な救急業務の提供▽救命率の向上－といった主要課題への対応のため、「救急車の適正利用の推進」「救急業・・・
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2018年03月14日(水)
［救急医療］ 2017年の救急出動件数と搬送人員数、過去最多に 消防庁
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消防庁が3月14日に公表した「平成29年中（2017年中）の救急出動件数等（速報値）」によると、2017年の救急自動車の救急出動件数と搬送人員数は、ともに過去最多であることがわかった。 2017年の救急自動車の救急出動件数は634万2,096件（対前年比13万2,132件増・2.1％増）、搬送人員数は573万5,915人（11万4,697人増・2.0％増）。出動件数・搬送人員数とも、前年に続いて過去最多を更新した(p2参照)。 搬送人員数を年齢・・・
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2018年03月09日(金)
［家計調査］ 1月の「保健医療」支出は5カ月連続増加の1万3,829円 総務省
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総務省は3月9日、2018年1月分の「家計調査報告」を公表した。1世帯当たりの保健医療関連の支出は1万3,829円。前年同月比で名目14.5％増、実質12.7％増となり、5カ月連続の実質増加だった(p2参照)。なお、2018年1月から調査に使用する家計簿の改正を行ったため、この影響を調整した変動調整値は、名目14.3％増、実質12.5％増となった(p5参照)。 1世帯当たりの消費支出は28万9,703円で、名目3.7％増、実質2.0％増。変・・・
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2018年03月02日(金)
［経営］ 1月の医療・福祉の就業者数807万人、前年比3万人増 総務省
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総務省が3月2日に公表した「労働力調査」の2018年1月分（速報）によると、医療・福祉の就業者数は807万人（前年同月比3万人増）だった(p1参照)。 調査は、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 産業全体の就業者数は6,562万人。前年同月比92万人増で、61カ月連続の増加となった。就業率は59.1％（0.9ポイント上昇）(p1参照)(p2～p3参照)。完全失業者数は159万人（38・・・
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2018年01月30日(火)
［経営］12月の医療・福祉の就業者数828万人、前年比20万人増 総務省
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総務省が1月30日に公表した「労働力調査」の2017年12月分（速報）によると、医療・福祉の就業者数は828万人（前年同月比20万人増）だったことが明らかになった(p1参照)。 調査は、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 産業全体の就業者数は6,542万人。前年同月比52万人増で、60カ月連続の増加となった。就業率は58.9％（0.5ポイント上昇）(p1参照)(p2～p3参照)。完・・・
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2018年01月30日(火)
［家計調査］ 12月の「保健医療」支出は4カ月連続増加の1万4,787円 総務省
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総務省が1月30日に発表した2017年12月分「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報によると、1世帯当たりの保健医療に関する支出は1万4,787円で、前年同月比で名目13.1％増、実質11.3％増だったことがわかった。4カ月連続で実質増加となった(p2参照)。 1世帯当たりの消費支出は32万2,157円で、名目1.2％増、実質0.1％減。3カ月ぶりの実質減少だった(p1～p2参照)。勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は94万875円。名目1.7・・・
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2017年12月28日(木)
［経営］ 医療・福祉の10月売上高、前年同月比1.8％増の4.7兆円 総務省
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- 「サービス産業動向調査」 平成29年10月分結果（速報）（12／28）《総務省》
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課審査発表第一係 カテゴリ： 調査・統計
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2017年12月26日(火)
［家計調査］ 11月の「保健医療」支出は3カ月連続増加の1万4,149円 総務省
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総務省は1月15日までに、2017年11月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で名目2.4％増・実質1.7％増にあたる27万7,361円で、3カ月ぶりの実質増加となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目7.5％増・実質5.8％増にあたる1万4,149円で、3カ月連続の実質増加(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯当たり実収入は、名目2.5％増・実質・・・
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2017年12月22日(金)
［予算］ 医療・介護などデータ利活用事業に6.0億円を計上 総務省予算
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総務省は12月22日、2018年度予算案の概要(p1～p28参照)を発表した。予算案の総額は16兆969億円で、前年度の当初予算比で803億円減（0.5％減）(p2参照)。 このうち医療・介護関係費では、医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業に6.0億円（前年度比3.0億円増）を計上し、AI保健指導システムなど医療分野での先導的なICT利活用の研究を実施するほか、救急車の適正利用を促す「＃7119」の全国展開など、救急需要対・・・
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2017年12月19日(火)
［救急医療］ 一般市民による心肺蘇生の実施は56.1％ 消防庁
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2016年の1年間に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数は2万5,569人で、そのうち一般市民が心肺蘇生を実施したのは1万4,354人（56.1％）だったことが、総務省消防庁が12月19日に公表した「平成29年（2017年）版 救急・救助の現況」で明らかになった。 一般市民が除細動を実施した傷病者は1,204人。このうち、1カ月後生存者は642人（53.3％）、社会復帰者は547人（45.4％）で、心肺蘇生を実施しなかった傷病者（1カ月後・・・
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2017年12月19日(火)
［救急医療］ 2016年の救急出動件数、620.9万件で過去最多を更新 消防白書
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総務省消防庁が12月19日に公表した「平成29年版消防白書」によると、2016年の救急車の出動件数は、前年比2.6％増にあたる620万9,964件で、過去最多となったことがわかった。 白書は、国民の生命、身体および財産を災害などから守る消防防災活動について紹介するもので、毎年刊行される(p1参照)。 2016年中の全国の救急出動件数は、前年より15万5,149件（2.6％）多い620万9,964件だった。1日平均では、約1万6,967件で約5.・・・
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2017年12月01日(金)
［経営］ 10月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比13万人増 総務省
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総務省は12月1日、「労働力調査（基本集計）」の2017年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,581万人、前年同月比61万人増で、58カ月連続で増加した。就業率は59.2％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は822万人（13万人増）だった(p1参照)。 完全失業者数は181万人（14万人減）で、89カ月連続の減少。・・・
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2017年12月01日(金)
［家計調査］ 10月の「保健医療」支出は2カ月連続増加の1万3,346円 総務省
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総務省は12月1日、2017年10月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で名目0.3％増・実質0.0％で増減なしの28万2,872円だった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目5.9％増・実質4.2％増にあたる1万3,346円で、2カ月連続の実質増加(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯当たり実収入は、名目3.2％増・実質2.9％増にあたる50万1,416円で・・・
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2017年10月31日(火)
［経営］ 9月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比7万人減 総務省
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総務省は10月31日、「労働力調査（基本集計）」の2017年9月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,596万人、前年同月比74万人増で、57カ月連続で増加した。就業率は59.4％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人（7万人減）だった(p1参照)。 完全失業者数は190万人（14万人減）で、88カ月連続の減少。一・・・
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2017年10月31日(火)
［経営］ 医療・福祉の8月売上高、前年同月比1.7％増の4.8兆円 総務省
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- 「サービス産業動向調査」 平成29年8月分結果（速報）（10／31）《総務省》
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課審査発表第一係 カテゴリ： 調査・統計
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2017年10月31日(火)
［家計調査］ 9月の「保健医療」支出は3カ月ぶり増加の1万2,546円 総務省
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総務省は10月31日、2017年9月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で名目0.6％増・実質0.3％減にあたる26万8,802円で、2カ月ぶりの実質減少となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目6.6％増・実質4.7％増にあたる1万2,546円で、3カ月ぶりの実質増加(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯当たり実収入は、名目3.0％増・実質2.1％・・・
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2017年10月18日(水)
［救急医療］ 2017年9月の熱中症搬送人員数は、昨年比1,914人減 消防庁
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2017年9月の熱中症による救急搬送人員数は2,098人で、昨年（4,012人）よりも1,914人少なかったことが、総務省消防庁が10月18日に公表した「平成29年（2017年）9月の熱中症による救急搬送状況」(p1～p13参照)で明らかになった(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が882人（構成割合42.0％）で最多。次いで、成人（18歳以上65歳未満）755人（36.0％）、少年（7歳以上18歳未満）435人（20.7％）、乳幼児（生後・・・
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2017年10月18日(水)
［医療安全］ 12月に医療機関における電波利活用促進シンポジウム開催
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総務省と電波環境協議会は12月7日に、「医療機関における安心・安全な電波利活用促進シンポジウム」を開催する。 当日は、「病院における電波利活用事例」（仮題）近藤克幸秋田大学理事・副学長／「病院内での安全な携帯電話運用事例」（仮題）仲松晋也かりゆし会ハートライフ病院医療技術部臨床工学科主任－による講演のほか、医療機関における「安心・安全な電波管理に向けた具体的アプローチ」をテーマに、パネルディスカッ・・・
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