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2016年08月24日(水)
［予算］ 2016年度第2次補正予算案の概要を公表 総務省
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総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算（案）の概要を公表した。第2次補正予算案では、（1）一億総活躍社会の実現の加速（165.6億円）(p2参照)、（2）21世紀型のインフラ整備（99.1億円）(p3参照)、（3）英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援（7.0億円）(p4～p5参照)、（4）熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化・・・
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2016年08月23日(火)
［救急医療］ 8月15日～8月21日の熱中症による救急搬送者数5,440人 消防庁
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総務省消防庁は8月23日、2016年8月15日（月）から8月21日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は5,440人(p1参照)で、前週（8月8日～8月14日）の5,554人から114人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は2,490人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児27人（0.5％）、少年631人（11.6％）、成人2,399人（44.1・・・
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2016年08月16日(火)
［救急医療］ 8月8日～8月14日の熱中症による救急搬送者数5,554人 消防庁
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総務省消防庁は8月16日、2016年8月8日（月）から8月14日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は5,554人(p1参照)で、前週（8月1日～8月7日）の6,588人から1,034人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,660人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児1人（0.0％）、乳幼児45人（0.8％）、少年564人（10.2％）、成人1,860人（33.5・・・
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2016年08月09日(火)
［雇用］ 4～6月期の完全失業者数、前年同期比10万人減少の217万人 総務省
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総務省は8月9日、2016年4～6月期平均の「労働力調査（詳細集計）」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。 雇用者数（役員を除く）は5,356万人で前年同期比89万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同53万人増加し3,367万人で、非正規の職員・従業員は同36万人増加し1,989万人(p1参照)(p3参照)。 非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な理・・・
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2016年08月09日(火)
［救急医療］ 8月1日～8月7日の熱中症による救急搬送者数6,588人 消防庁
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総務省消防庁は8月9日、2016年8月1日（月）から8月7日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は6,588人(p1参照)で、前週（7月25日～7月31日）の4,063人から2,525人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は1万4,244人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児62人（0.9％）、少年802人（12.2％）、成人2,394人（36・・・
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2016年08月04日(木)
［救急医療］ 消防と関係他機関との連携などを議論へ 救急業務検討会
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総務省消防庁は8月4日、「救急業務のあり方に関する検討会」の今年度の初会合を開催し、「今後の検討会の進め方」を議論した。高齢化の進展などによる増大する救急需要や延伸する病院収容時間、大規模災害への対応などを検討する。消防庁は検討事項として、（1）救急車の適正利用の推進(p8～p40参照)、（2）救急業務の円滑な活動および質の向上(p41～p60参照)、（3）「救急・救助の現況」の見直し(p61～p68参照)―を・・・
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2016年07月29日(金)
［経営］ 医療・福祉の5月売上高は前年同月比2.4％増、需要DIは0.6 総務省
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総務省は7月29日、2016年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で27兆3,728億円と、前年同月比0.7％減。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,540億円で、同2.4％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,521億円（前年同月比2.5％増）、「保健衛生」343億円（同3.2％減）、「・・・
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2016年07月29日(金)
［人口］ 人口移動、地域活性化に向けて地方都市の役割が重要 総務省
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総務省は7月29日、「地域活性化に関する行政評価・監視」の結果を取りまとめた。地域活性化関係施策の効果的な実施に資する観点から、「人口移動の状況」などを調査し、必要な改善措置について、内閣府、厚生労働省、国土交通省へ勧告した(p2参照)。 「人口移動の状況」では、2012年から2015年までの転出入などの社会増減から、全国の人口移動を分析。大都市圏、地方都市、周辺等市町村の間の人口移動の状況を見ると、地・・・
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2016年07月29日(金)
［経営］ 6月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比43万人増 総務省
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総務省は7月29日、「労働力調査（基本集計）」の2016年6月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,497万人、前年同月比72万人増で、19カ月連続で増加した。就業率は58.6％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は842万人（同43万人増）だった。内訳は、男性214万人（同17万人増）、女性629万人（27万人増）だった・・・
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2016年07月29日(金)
［家計調査］ 6月の「保健医療」支出は2カ月ぶり増加の1万2,852円 総務省
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総務省は7月29日、2016年6月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」（速報）を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目2.7％減・実質2.2％減にあたる26万1,452円(p1参照)(p2参照)と、4カ月連続の実質減少となった。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目6.2％増・実質5.6％増にあたる1万2,852円となり、2カ月ぶりの実質増加(p2参照)。また、勤労者世帯1世帯あたりの実収入は、前・・・
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2016年07月26日(火)
［救急医療］ 7月18日～7月24日の熱中症による救急搬送者数3,798人 消防庁
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総務省消防庁は7月26日、2016年7月18日（月）から7月24日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は3,798人(p1参照)で、前週（7月11日～7月17日）の3,099人から699人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,911人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児39人（1.0％）、少年570人（15.0％）、成人1,294人（34.1・・・
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2016年07月20日(水)
［救急医療］ 7月11日～7月17日の熱中症による救急搬送者数3,099人 消防庁
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総務省消防庁は7月20日、2016年7月11日（月）から7月17日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は3,099人(p1参照)で、前週（7月4日～7月10日）の4,659人から1,560人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は6,877人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児29人（0.9％）、少年383人（12.4％）、成人1,112人（35.・・・
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2016年07月13日(水)
［医療改革］ 医療界・産業界が連携して8K開発推進体制を 総務省検討会
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- 8K技術の応用による医療のインテリジェント化に関する検討会（7／13 第4回）《総務省》
- 発信元：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2016年07月01日(金)
［家計調査］ 5月の「保健医療」支出は6カ月ぶり減少の1万1,833円 総務省
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総務省は7月1日、2016年5月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」（速報）を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目1.6％減・実質1.1％減にあたる28万1,827円(p1参照)(p2参照)と、3カ月連続の実質減少となった。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目0.3％増・実質0.2％減にあたる1万1,833円となり、6カ月ぶりの実質減少(p2参照)(p8参照)。また、勤労者世帯1世帯あたり・・・
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2016年07月01日(金)
［経営］ 5月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比29万人増 総務省
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総務省は7月1日、「労働力調査（基本集計）」の2016年5月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,446万人、前年同月比46万人増で、18カ月連続で増加した。就業率は58.2％（前年同月比0.4ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は834万人（同29万人増）だった。内訳は、男性208万人（同22万人増）、女性626万人（同7万人増）だった・・・
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2016年06月30日(木)
［経営］ 医療・福祉の4月売上高は前年同月比2.8％増、需要DIは－6.6 総務省
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総務省は6月30日、2016年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で27兆5,542億円と、前年同月比0.2％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,608億円で、同2.8％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,837億円（前年同月比2.2％増）、「保健衛生」331億円（同6.2％増）、「・・・
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2016年06月29日(水)
［災害医療］ 災害医療における非常用通信手段ガイドラインを公表 総務省
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- 「災害医療・救急活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」の公表～ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて～
- 発信元：総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年06月24日(金)
［医療保険］ 国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及して保険料還付を 総務省
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- 国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険にかかる保険料の還付の促進及び還付加算金の取り扱いの改善（6／24）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 行政相談課 カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉
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2016年06月20日(月)
［救急医療］ 2016年5月の熱中症搬送人員数は昨年比116人減少 消防庁
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総務省消防庁は6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p12参照)。 消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人（前年同月比116人減）。年齢区分別は、高齢者（65歳以上）が最も多く1,303人（全体の46.7％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）が868人（同31.1％）、少年（7歳以上18歳未満）が558人（同20.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）が59人（同2.1％）の順・・・
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2016年06月08日(水)
［病院］ 岩手県立胆沢病院など4病院を大臣表彰 総務省
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総務省は6月8日、2016年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」の被表彰病院が決定したことを公表した。 2016年度の被表彰病院は、「岩手県立胆沢病院（岩手県）」、「石川県立高松病院（石川県）」、「愛媛県立中央病院（愛媛県）」、「長崎県精神医療センター（長崎県病院企業団）」の4病院。6月9日、東京都千代田区平河町のルポール麹町で表彰した(p1参照)。 資料には「被表彰病院の概要」(p2参照)、最近5年間（・・・
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2016年05月31日(火)
［経営］ 医療・福祉の3月売上高は前年同月比4.7％増で需要DIは9.6 総務省
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総務省は5月31日、2016年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で35兆6,381億円と、前年同月比0.3％減。「医療・福祉」全体の売上高は3兆9,268億円で、同4.7％増だった(p5参照)。このうち、「医療業」3兆1,117億円（前年同月比4.8％増）、「保健衛生」388億円（同19.5％増）、「・・・
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2016年05月31日(火)
［経営］ 4月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増 総務省
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総務省は5月31日、「労働力調査（基本集計）」の2016年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,396万人、前年同月比54万人増で、17カ月連続で増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人（同17万人増）だった。内訳は、男性201万人（同8万人増）、女性598万人（同9万人増）だった・・・
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2016年05月31日(火)
［家計調査］ 4月の「保健医療」支出は5カ月連続増加の1万2,759円 総務省
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総務省は5月31日、2016年4月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」（速報）を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目0.7％減・実質0.4％減にあたる29万8,520円(p1参照)(p2参照)と、2カ月連続の実質減少となった。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目2.9％増・実質2.3％増にあたる1万2,759円となり、5カ月連続の実質増加(p2参照)(p8参照)。また、勤労者世帯1世帯あたり・・・
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2016年05月17日(火)
［家計調査］ 1～3月期家計の保健医療支出は3期ぶり増加、1万1,521円 総務省
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総務省は5月17日、2016年1月～3月期の「家計調査報告（家計収支編）」の平均速報を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用するもの。 1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年同期比で名目2.8％減の24万1,966円と、3期連続の減少となった(p1参照)(p4参照)(p10参照)。このうち、2人以上の世帯は28万3,879円（・・・
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2016年05月11日(水)
［災害医療］ 熊本地震で各種行政上の権利を延長 総務省・内閣府まとめ
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- 平成28年熊本地震において適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」について（5／11）《総務省、内閣府》
- 発信元：総務省 行政管理局 行政手続室、内閣府 政策統括官 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険
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