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2004年12月08日(水)
社会保障の在り方に関する懇談会（第5回 12／8）《内閣府》
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12月8日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、これまでの懇談会の議論を整理した資料が提示された。資料は、社会保障の一体的見直しの考え方や、公的年金の一元化、介護保険、中央社会保険医療協議会の在り方などのテーマに沿ってまとめられている。介護保険の被保険者・受給者の範囲については、若者層は介護保険になじまないので、税で行うべきだとの意見が紹介されている。
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2004年12月01日(水)
医療安全対策検討会議（第18回 12／1）《厚労省》
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12月1日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、同検討会議の下に設置されている関連部会の活動状況が報告された。また、医療機関におけるヒヤリハット事例を全国的に収集・分析する事業「医療安全対策ネットワーク整備事業」の参加医療機関が、公的病院だけでなく、法人病院449病院、個人病院23病院など民間からの参加が増え、全国で1257施設となったことなどが報告された。
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2004年11月30日(火)
社会保障審議会 医療保険部会（第11回 11／30）《厚労省》
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11月30日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。政府が11月26日に発表した三位一体改革に示されている「国民健康保険については、地方への権限委譲を前提に、都道府県負担を導入する」ことについて議論がなされた。国保制度の安定的な運営を図るためには、（1）保険運営の広域化（2）医療費の適正化─を進めることが必要としている。
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2004年11月29日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第20回 11／29）《厚労省》
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11月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、被保険者・受給者の範囲の拡大に関する制度設計上の論点について議論がなされた。介護保険制度の給付対象については、（1）0歳以上とする案、（2）保険料の負担者と同一とする案、の2案が示され、保険料の負担者については、20歳以上、25歳以上、30歳以上とする3案が示されている。
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2004年11月26日(金)
経済財政諮問会議（第30回 11／26）《内閣府》
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11月26日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成17年度予算編成の基本方針（案）について内閣府から説明を受けた。また、政府・与党が、同日に決定した「三位一体改革」の全体像をまとめた資料が提示されている。国庫負担金改革については、平成17年度、平成18年度予算において3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行うとした。また、税源委譲は、平成16年度に所得譲与税及び税源委譲予定特例交付金とし・・・
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2004年11月25日(木)
平成17年度の税制改正に関する答申《内閣府》
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11月25日に政府の税制調査会が公表した「平成17年度の税制改正に関する答申」。答申では、社会保障制度の改革と合わせて、税・社会保障負担のあり方について検討を進める必要があるとしている。また、平成16年度予算における潜在的国民負担率は45．1％に達しているが、税負担と社会保障負担を合わせた狭義の国民負担率は、35．5％に留まっており、この10％の差は財政赤字によるものだと指摘している。
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2004年11月25日(木)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第9回 11／25）《厚労省》
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11月25日に開催された厚生労働省の厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会で配布された資料。この日は、二次予防施策に関する課題をまとめた資料が提示された。課題としては、健診の検査項目等が制度間、実施主体間で異なることや、各実施主体の責任や役割分担が不明確であること、健診の判定基準が標準化されてないことなどを上げている。その他、二次予防施策の現状をまとめた資料も掲載されている。
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2004年11月19日(金)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第8回 11/19）《厚労省》
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11月19日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療機関等における個人情報保護に関する個別の法整備の必要性について議論が行われた。医療分野が特に厳格な取り扱いを必要とする理由としては、（1）他の分野の情報に比べ影響が深刻（2）自己情報のコントロールに関する問題（3）死者の情報の特殊性、などをあげ、それぞれについての現行法やガイドライ・・・
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2004年11月19日(金)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同会議（11／19）《財務省》
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11月19日に開催された財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同会議」で配布された資料。この日は、平成17年度予算編成等に関する建議が提示された。医療分野については、公的医療給付の伸びをいかに抑制していくかが最大の課題であるとし、平成37年度には医療費全体の6割を占める高齢者医療費の伸びの抑制が急務だとしている。
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2004年11月16日(火)
医療安全対策検討会議 事例検討作業部会（第8回 11／16）《厚労省》
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11月16日に開催された医療安全対策検討会議の事例検討作業部会で配布された資料。この日は、医療安全対策ネットワーク整備事業の第11回集計結果が公表された。今回は登録施設数249施設のうち84施設から1万3390件のヒヤリ・ハット事例が報告されている。ヒヤリハット事例の発生時間は、8時から11時台が最も多くなっていることなど、分析結果の概要がまとめられている。
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2004年11月15日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第19回 11／15）《厚労省》
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11月15日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は介護保険制度見直しの取りまとめに向けての議論がなされた。この日の論点としては、被保険者・受給者の範囲拡大が上げられ、主たる論点が、基本的な事項と制度設計に関連する事項に分けてまとめられている。その他、保険料や介護給付費の将来試算結果などが示されている。
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2004年11月15日(月)
経済財政諮問会議（第28回 11／15）《内閣府》
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11月15日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。宮内規制改革・民間開放推進会議長が「患者本位の医療」の実現のための「混合診療の解禁」について資料を提出している。混合診療の解禁については、小泉総理の指示が出たあと、厚労省から2ヶ月以上具体的な回答がないことや「特定療養費制度の拡充」による対応は、「混合診療の解禁ではない」と指摘している。
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2004年11月12日(金)
（1）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
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11月10日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当官を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。同会議は地方自治体の介護保険担当官に対して、現在厚労省が進めている各種施策等について説明を行うもの。この日は、第1号保険料・給付費の見通しについての試算が報告されるとともに、現在検討されている施設給付の見直し等の介護保険制度改革案などが示されている。
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2004年11月11日(木)
社会保障審議会 医療部会（第3回 11／11）《厚労省》
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11月11日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、厚労省から提示された資料にもとづき議論が行われた。資料では、医療提供体制の各国比較や、病床の機能分化のイメージを図示したもの、地域医療支援病院に関する資料などが示されている。医療提供体制の各国比較では、日本の病床百床当たり医師数が15．6人であるのに対し、アメリカが77．8人、イギリスで43．9・・・
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2004年11月10日(水)
（2）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
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全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防に関する資料。次期介護保険制度改革においては、介護予防を一層推進していくことが方針として示されており、現時点で出されている具体的な推進方法がまとめられている。現行の老人保健事業等を見直し、地域支援事業（仮称）として、市町村単位で介護予防に取り組んで行く仕組みなどが示されている。
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2004年11月10日(水)
（3）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
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全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち「新たなサービス体系の見直し」「制度運営の見直し」、各課の連絡事項などに関する部分。新たなサービス体系の見直しでは、地域密着型サービスとして、「小規模介護老人福祉施設」や「小規模多機能型居宅介護」などを新規サービスとして確立・制度化する案が示されている。また制度運営の見直しでは、被保険者・受給者の範囲に関する試算などが示されている。
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2004年11月08日(月)
地域・職域連携共同モデル事業評価検討会（第3回 11／8）《厚労省》
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11月8日に開催された厚生労働省の地域・職域連携共同モデル事業評価検討会で配布された資料。地域保健と職域保健が連携し、健康情報や健康づくりなどの保健事業を共有していく上でのガイドラインの骨子案が示された。ガイドラインでは、都道府県、2次医療圏ごとに協議会を設置し、連携共同事業に取り組んでいくことなどが示されている。
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2004年11月04日(木)
経済財政諮問会議（第27回 11／4）《厚労省》
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11月4日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日の会議に厚生労働省は、「介護保険制度改革について」と題する資料を提出。介護予防の推進や、施設給付の見直しなど、介護保険制度改革の方向性が示されている。一方、有識者議員が提出した「一体的見直しの一環としての介護保険制度改革について」では、介護保険を持続可能な制度にするには、負担の引上げと給付抑制の双方が不可避だとし、負担については伸び・・・
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2004年10月29日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第18回 10／29）《厚労省》
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10月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。介護保険制度が現行のまま推移した場合と給付の効率化・重点化を図った場合の第一号被保険者の保険料の試算結果がまとめられている。試算によると、現行制度のまま推移した場合、平成24年度には第1号保険料の全国平均は6000円。制度改正を行い給付の重点化・効率化を図った場合は、4900円と5200円となる2パターンが示されている。
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2004年10月28日(木)
三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案《厚労省》
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10月28日に厚生労働省が政府に提出した、三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案。代替案では、地方6団体の提案は、このまま提案を実施した場合、国民の安心と安全を守るべき社会保障について、一定水準のサービスをどの地域においても格差なく保障するという国の責任が果たせなくなると指摘し、税源移譲対象や補助金負担改革などについての代替案をまとめている。
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2004年10月27日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第7回 10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き「医療・介護関係事業における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の修正版を元に議論が行われ、大筋で了承された。ガイドラインでは、個人情報の数が5000を超えない小規模事業者も対象にするとしており、個人情報の範囲や、安全管理措置、第三者への情報提供時の留意点などについ・・・
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2004年10月22日(金)
経済財政諮問会議（第26回 10／22）《内閣府》
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10月22日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の一体的見直しについて、有識者議員から資料が提示され、議論が行われた。一体的見直しのポイントとしては、経済規模の伸びに合わせた社会保障給付にすることや、給付の優先度を明確にすることなどがあげられている。その他、厚生労働省内で現在検討が行われている介護保険制度改革に関する資料が提示されている。
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2004年10月21日(木)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第2回 10／21）《厚労省》
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10月21日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、主要検討課題の論点を整理した資料のほか、参考データとして、都道府県別のがん死亡率などが提示された。がんの死亡率が最も高いのは、島根県で人口10万人あたり1042人、最も低いのは沖縄県で603人となっている。
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2004年10月18日(月)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第8回 10／18）《厚労省》
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10月18日に開催された厚生労働省の地域保健健康増進栄養部会で配布された資料。この日配布された資料は、生活習慣病対策関係と地域保健対策関係に分けて、それぞれの分野において、これまで厚労省などが取組んできた対策や推進策などをまとめている。また、健康日本21の中間評価について、目標値と直近の実績値をまとめた資料が掲載されている。
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2004年10月14日(木)
社会保障審議会 医療部会（第2回 10／14）《厚労省》
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10月14日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療に関する情報提供の推進について、これまでの広告規制緩和の経緯やインターネットによる情報提供などを取り上げて議論が行われた。その他、安全で安心できる医療の再構築について、医療安全推進総合対策を踏まえた実施状況を一覧にした資料が提示されている。
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