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2004年10月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（10／12）(1)《厚労省》
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10月12日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの前半部分。介護保険制度改正に関する検討状況について、（1）介護を受けながら住み続ける住まいのあり方に関する研究（2）特別養護老人ホームの地域展開（特区提案への対応）―の2点が新たなサービス体系として紹介されている。その他、第3期介護保険事業（支援）計画や、第1号保険料の見直し、住所地特例の見直し、被保険者・受給者の範囲に関す・・・
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2004年10月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（10／12）（2）《厚労省》
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10月12日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの後半部分。老人保健事業の見直しに関する検討会が9月27日に取りまとめた中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、見直しの基本的方向性として、生活習慣病予防の観点からは、生活習慣が確立する前のライフステージにある若年者の時点からの対策が必要だとしている。また、介護予防対策の観点からは、「健康な85歳」を目指していくことが必・・・
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2004年10月06日(水)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（10／6）①《財務省》
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10月6日に開催された財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料のうち「総論」と「介護関係」の資料。この日は、社会保障制度について、2004年度の社会保障関係費の内訳や国民負担率の国際比較、社会保障の給付と負担の見通しなどの資料に基づき議論が行われた。また、介護については、介護費用・保険料の動向をまとめた資料や、サービス利用者数の推移などの資料が示さ・・・
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2004年10月06日(水)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（10／6）②《財務省》
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10月6日に開催された財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料のうち「医療関係」の資料。医療については、医療制度改革の内容を平成14年度、平成16年度、平成17年度以降に分けてまとめた資料や、医療制度の現状と課題をまとめた資料、老人医療費の推移などが示されている。（ページ数が多量なため2回に分けて掲載しています）
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2004年10月05日(火)
経済財政諮問会議（第25回 10／5）《内閣府》
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10月5日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。新内閣の発足以来初めての会合となったこの日は、有識者議員から「経済財政諮問会議の今後の課題」と題する意見書が提示された。その中で、社会保障制度改革については、年金・医療・介護等の一体的見直しに向けて民間議員が提案を行い、「懇談会」と連絡をとりつつ検討を進めていく考えが示された。
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2004年09月30日(木)
構造改革特別区域法の一部を改正する法律において新設された医療法等の特例の運用について（9／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が9月30日に各都道府県あてに出した通知。平成16年10月1日に構造改革特別区域法が改正・施行されることになり、それに伴い医療法等の特例が新設され、高度医療の提供を行う病院または診療所の構造設備や人員配置基準が交付されることになった。この通知では、これらの法令の施行に当たっての留意事項がまとめられている。具体的には、特区において株式会社が開設する病院又は診療所が行う高度医療につき医療保険・・・
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2004年09月30日(木)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第6回 9／30）《厚労省》
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9月30日に厚生労働省が開催した「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン案の修正版が提示された。責任体制の明確化と患者・利用者窓口の設置や、遺族への診療情報提供の取り扱いなどの項目が新たに追加されている。
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2004年09月27日(月)
老人保健事業の見直しに関する検討会（第5回 9／27）《厚労省》
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9月27日に厚生労働省が開催した「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間報告書骨子案が提示された。骨子案では、老人保健事業の課題、見直しの方向性などがまとめられており、若年期における生活習慣病対策の必要性などが示されている。
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2004年09月21日(火)
医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について（9／21付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が9月21日付けで都道府県知事宛てに出した医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行についての通知。この通知は、医療安全対策検討会議の下部組織である「医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討部会」の報告書に基づき、国立高度専門医療センター、特定機能病院等について、特に重大な医療事故事例の報告を義務付ける旨を定めたもの。対象医療機関、事故等の範囲、報告を求める項目などが示されている。
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2004年09月21日(火)
平成16年度介護予防市町村モデル事業実施市町村担当者研修会（9／21～22）①《厚労省》
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厚生労働省が9月21日、22日に全国の介護予防市町村モデル事業の担当者を集めて開催した研修会で配布された資料。介護予防市町村モデル事業は、介護保険制度改正後に実施される総合的な介護予防システムのあり方を検討するために実施されるもの。モデル事業の内容は、①筋力向上②栄養改善③閉じこもり予防④フットケア⑤口腔ケア―など。配布資料では、モデル事業の進め方や各モデル事業の具体的内容をまとめた資料などが示されている。・・・
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2004年09月21日(火)
平成16年度介護予防市町村モデル事業実施市町村担当者研修会（9／21～22）②《厚労省》
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厚生労働省が9月21日、22日に全国の介護予防市町村モデル事業の担当者を集めて開催した研修会で配布された資料の後半部分。介護予防の基本的な考え方をまとめた資料や、各モデル事業（筋力向上、栄養改善、閉じこもり予防など）の進め方をまとめた資料などが示されている。（ページ数が多量なため、2本に分けて掲載しています）
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2004年09月17日(金)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第10回 9／17）《厚労省》
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9月17日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議ヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、日本看護協会教員の瀬戸氏よりインスリン注射に係る医療安全の取組について報告が行なわれた。インシデントの対策としては、①口頭指示をやめ、統一した指示簿を作成する②使用標準ガイドラインの作成③看護師の知識向上―などを上げている。その他、医療安全対策ネットワーク整備事業の第9回、10回の集計結果が掲載されている。
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2004年09月16日(木)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第5回 9／16）《厚労省》
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9月16日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回検討会における指摘事項をまとめた資料や、更に検討すべき論点などが示された。個人情報が5000件未満の小規模事業者は対象外とすることについては、歯科診療所や介護事業者は小規模事業者が多く、ほとんどがガイドラインの対象とならなくなるため、小規模事業者に対しても努力義務を課してはどうかとい・・・
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2004年09月14日(火)
全国介護保険担当課長会議（9／14）①《厚労省》
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9月14日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、厚労省から介護保険制度改正の取組状況について報告が行なわれた。7月30日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の報告書概要のほか、主要事項に関する検討状況として、給付の効率化・重点化など、各項目ごとに詳細な資料が示されている。（※ページ数が多量なため2つに分けて掲載しています）
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2004年09月14日(火)
全国介護保険担当課長会議（9／14）②《厚労省》
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9月14日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当者を集めて開催した全国会議の資料の後半部分。資料では、平成17年度の老人保健福祉関係の予算要求に関する資料や、指定事業所・施設等に対する指導監督についての資料が示されている。また、総務課、介護保険課など各課からの連絡事項がまとめられている。（※ページ数が多量なため2つに分けて掲載しています）
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2004年09月09日(木)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第4回 9／9）《厚労省》
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9月9日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の素案が示された。同ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律第8条の規程に基づき、医療介護関係事業者が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するために定められるもの。その他、さらに検討すべき論点とし・・・
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2004年09月09日(木)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第1回 9／9）《厚労省》
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- がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第1回 9／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 総務課生活習慣病対策室 カテゴリ：
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2004年09月06日(月)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第5回 9／6）《厚労省》
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厚生労働省が9月6日に開催した厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、医薬品販売制度改正に関する論点を整理した資料が提示された。また、医療用医薬品と一般用医薬品について「定義」「承認審査上の違い」などを比較した資料が示されている。
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2004年09月03日(金)
平成16年度生活習慣病対策等担当者会議（9／3）《厚労省》
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厚生労働省が9月3日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成16年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。健康日本21の取組、がん対策、たばこ対策、栄養対策等に分けて、取組状況をまとめた資料が提示されている。がん対策では、2次医療圏に1ヶ所を目安に整備を進めている地域がん診療拠点病院が平成16年8月末で34都道府県87ヶ所の指定となっていることなどが報告されている。
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2004年09月01日(水)
平成17年度予算 概算要求の概要（健康局）《厚労省》
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厚生労働省健康局が公表した「平成17年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病対策の推進など13項目について、要望事項、概算要求額、備考が示されている。健康局全体の概算要求額は3325億円で、そのうち「健康フロンティア戦略経費」に174億68百万円、「がん対策」に199億30百万円などが要求額として示されている。
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2004年09月01日(水)
平成17年度 概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》
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厚生労働省医政局が公表した「平成17年度概算要求の概要」。この資料は医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、医療安全対策、地域における医師確保対策など9項目について、要望事項、概算要求額などが示されている。医政局全体の概算要求額は2369億円で、そのうち「医療安全対策の総合的推進」に13億20百万円、「地域における医師確保対策の推進」に25億52百万円、「臨床研修必修化の推進」に213億51百万円などが上げられ・・・
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2004年08月30日(月)
へき地等病院医師確保支援特別対策の実施について（8／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局が8月30日に各都道府県知事あてに出した通知で、へき地等病院医師確保支援特別対策として、医師の配置基準の特例措置を行うもの。対象となる医療機関は、へき地に所在しており、地域医療の確保に必要不可欠で医師確保のための活動を行っているにもかかわらず、医師確保が困難な医療機関。これに該当すると認められた医療機関は3年間に限り、医師の配置基準が現行の90％に緩和される。
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2004年08月27日(金)
平成17年度 老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》
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厚生労働省老健局が公表した平成17年度予算の概算要求資料。平成17年度の老人福祉関係予算概算要求額は2兆2811億円となり、平成16年度と比較して約2300億円増となっている。そのうち「介護予防10か年戦略」による効果的な介護予防対策の推進として671億円が計上されている。
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2004年08月23日(月)
第3回老人保健事業の見直しに関する検討会《厚労省》
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厚生労働省が8月23日に開催した「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、4人の委員から資料が提示された。日本歯科医師会の石井常務理事からは「歯科保健対策」、日本臨床整形外科医会の藤野副理事長からは「運動器検診プログラム」、国立長寿医療センターの大川研究部長からは「生活機能向上について」、自治医科大学公衆衛生学教室の中村教授からは「保健事業の評価」について資料が提示されている。
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2004年08月05日(木)
介護予防サービス評価研究委員会（第1回 8／5）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した介護予防サービス評価研究委員会の初会合で配布された資料。この日は、介護保険施行後に見えてきた課題や、介護予防に関する取組の現状などをまとめた資料が提示された。また、介護予防サービスに関する効果的なスクリーニング手法や介護予防サービスの開発等を行う委員会を設置することが報告されている。
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