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2014年01月31日(金) ［医薬品］消費増税と時代に合わせた薬価調整幅の設定を提案　日医総研

医薬品卸のM＆A戦略の検証：2007年度～2012年度の決算分析から（1／31）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は1月31日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医薬品卸のM＆A戦略の検証：2007年度～2012年度の決算分析から」（坂口一樹氏）を発表した。　薬事法第25条3項では、医薬品を医療機関や薬局開設者等に販売することを、医薬品卸業者のみに認めており、医薬品製造業者が医療機関に直接、医薬品を販売することは認められていない。1980年代以降、薬価と実勢価格（医薬品卸が医療機関に販売する価格）と・・・

2013年12月17日(火) ［医療提供体制］ JMAT II、被災住民のニーズをくみ上げるシステムも検討を

日医総研ワーキングペーパー JMAT以降の被災地への継続的な医療支援のあり方に関する研究―JMAT II活動の実態把握と課題の検証―（12／17）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は12月17日に、日医総研ワーキングペーパーとして「JMAT以降の被災地への継続的な医療支援のあり方に関する研究―JMAT II活動の実態把握と課題の検証―」（出口真弓氏）を公表した。　『JMAT（日本医師会災害医療チーム）』は、平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災の際に派遣され、救護所・避難所医療や被災地の診療支援などの活動を行った。『JMAT』は被災地で保険診療が立ち上がる頃の活・・・

2013年11月26日(火) ［医療保険］自賠責保険と公的医療保険の費用負担対立解消求める　日医総研

自動車事故被害者の医療費をカバーする２つの公的保険をめぐる問題：自賠責保険と公的医療保険（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は11月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「自動車事故被害者の医療費をカバーする２つの公的保険をめぐる問題：自賠責保険と公的医療保険」（坂口一樹、水谷渉、森宏一郎氏）を公表した。　自動車事故被害者の医療費負担をカバーするため、現行で自賠責保険と公的医療保険の2つの公的保険を使える問題点を整理し、解決の方向性を示している。　日医総研は、自動車事故被害者自身が2つの公的保・・・

2013年11月26日(火) ［診療報酬］損益差額構成比は医療法人で横ばい、国公立依然赤字　日医総研

「第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―」の分析（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構は11月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「『第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―』の分析」（前田由美子氏）を公表した。これは、中医協が診療報酬改定の基礎資料として用いるため、2年ごとに実施している「医療経済実態調査」を分析したもの。　分析では、（1）結果全体の概要（2）病院（3）一般診療所（4）給与費（5）保険薬局・薬剤師―に分けて医療経済実態調査の結果を考察してい・・・

2013年11月26日(火) ［診療報酬］後発品調剤体制加算で600億円の評価が適正か議論を　日医総研

医療費の伸びと診療報酬の関係についての考察―再診料と調剤技術料を中心に―（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は11月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療費の伸びと診療報酬の関係についての考察―再診料と調剤技術料を中心に―」（前田由美子氏）を公表した。これは、調剤医療費の伸びが著しいため薬剤料を除いた調剤技術料の伸びを分析したもの(p5参照)。　調剤技術料総額は院外処方が拡大しつつあるため、調剤報酬改定率以上に伸びている。日医総研では、平成20年（2008年）度改定では調剤基・・・

2013年10月29日(火) ［医療機器］医療機器の外国実勢価格公開などで、内外価格差の是正を

医療機器市場の現状と特定保険医療材料の内外価格差に関する実態調査（10／29）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 医療保険

　日本医師会総合政策研究機構は10月29日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療機器市場の現状と特定保険医療材料の内外価格差に関する実態調査」（吉田澄人氏）を発表した。　厚生労働省は医療機器の新規保険収載にあたっては、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4ヵ国の価格（主に販売企業の定価（リストプライス））の平均を参考としており、平成14年度の診療報酬改定以降、外国価格の平均の一定倍率を上限とすると・・・

2013年10月28日(月) ［医療提供体制］有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を　日医総研

平成25年有床診療所の現状調査（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は10月28日に、日医総研ワーキングペーパー「平成25年有床診療所の現状調査」（江口成美氏）を発表した。　ワーキングペーパーは、有床診療所の施設数と病床数の減少が続く中、高齢化の進む地域で有床診療所の有効活用と入院施設としての体制整備の充実が求められているため、最新の実態を調査・分析し今後の議論の基礎資料としてまとめたもの。調査は（1）財務内容（2）入院患者の実態（3）人員配置・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］ 26年度改定、中小病院の手当と長期処方の見直しを　　日医総研

2012年度診療報酬改定後の医療費の分析―長期処方による診療所の外来受診日数減少と中小病院の現状など―（10／23）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月23日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年度診療報酬改定後の医療費の分析」を発表した。　これは、厚生労働省の発表した「平成24（2012）年度医療費の動向」（医療保険医療費）と診療報酬改定率とを対比して分析したもの(p5参照)。　まず24年度の医療保険医療費は38兆4000億円で、診療種類別・医療機関別に見ると病院・入院15兆2000億円、病院・入院外5兆4000億円、診療所・入・・・

2013年10月22日(火) ［医療提供体制］東日本大震災教訓に緊急非常事態対処体制構築を　日医総研

平時の想定を超える大規模災害時の緊急事態対処法制の在り方について（10／22）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 その他

　日本医師会総合政策研究機構は10月22日に、日医総研ワーキングペーパーとして「平時の想定を超える大規模災害時の緊急事態対処法制の在り方について」（尾崎孝良氏）を発表した。　ワーキングペーパーは東日本大震災を振り返り、平時の想定を超える大規模な自然災害・原子力災害は起きうることであり、想定を超える事態にも対処できる「大規模災害の緊急非常事態対処法」の制定を提言し、具体的枠組みを提示している・・・

2013年10月18日(金) ［医療保険］保険収載を前提に保険外併用療養拡大を　日医総研

保険外併用療養の現状について－いわゆる「混合診療」の解禁を取り巻く動き－（10／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は10月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「保険外併用療養の現状について―いわゆる『混合診療』の解禁を取り巻く動き―」（前田由美子氏）を発表した。これは、混合診療解禁をめぐる政府会議・委員会の10年余りの議論の推移を振り返り論点を整理して、今後の制度の方向性を提言するものである(p5参照)。　ワーキングペーパーでは、議論の推移について2004（平成16）年に当時の尾辻厚労大・・・

2013年10月03日(木) ［介護保険］介護市場に営利サービス増加、不正少ない医療機関参入施策を

介護保険下における営利企業の現状と課題（10／3）《日医総研》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構は10月3日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護保険下における営利企業の現状と課題―大手企業の最近の決算等を踏まえて―」（前田由美子氏）を発表した。　ワーキングペーパーによると、大手介護サービス企業の売上高の伸び率（ほとんどの企業で10％以上）は、公的介護費用の伸び率（介護報酬改定のない年の対前年度比で4～5％）を上回っており、保険外市場が拡大しているだけでなく、保険内の・・・

2013年07月30日(火) ［医療提供体制］「手上げによる緊急時連携体制」等を全国展開　　日医総研

かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究」を発表した。　社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化とあわせて、「入院医療・かかりつけ医・在宅医療・薬局などのネットワークにおける質の高い医療提供体制」を構築する方針も示されている。ネットワーク構築に向けては「かかりつけ医」の役割が一層重要となっている。とくに地域包括ケアシス・・・

2013年07月30日(火) ［調剤報酬］過疎地で経営可能な水準の調剤報酬、チェーン店に適用すべきか

院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―」を発表した。
　本研究では、医薬分業政策を取巻く状況を俯瞰したうえで、「調剤報酬の妥当性」を分析している。
　まず医薬分業の進展状況をみると、1990年代に大きく伸び、2011年（平成23年）度には64.6％に達している。これに伴い「調剤薬局数の増加」・・・

2013年07月01日(月) ［医療連携］地域連携システム費用下げ、在宅や介護の参加促せ　　日医総研

ITを利用した全国地域医療連携の概況（2012年度版）（7／1）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は7月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「ITを利用した全国地域医療連携の概況（2012年度版）」を発表した。
　本研究は、日本全国のITを利用した地域医療連携（以下、地域連携）を対象に、（1）参加の同意方法（2）提供サービスの状況（3）システムの状況（4）サービス利用・参加料金（5）システム構築・運用費用の状況と負担者―などを調べることで、「日本全国のITを利用した地域連携を俯瞰・・・

2013年06月12日(水) ［病院］市民の声生かし、医師会病院を公的病院に指定すべき　　日医総研

2012年医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は6月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を発表した。
　日医総研では平成24年に、同じく日医総研ワーキングペーパーで「医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を行っており、そこでは、島根県益田市民にアンケート調査を行い、益田地域医療センター医師会病院の評価・位置づけについて探っていた(p6参照)<・・・

2013年05月24日(金) ［規制改革］民間の現物給付型保険、先進医療の保険収載阻害などの欠点も

民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について（5／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は5月24日に、日医総研ワーキングペーパーとして「民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について」を発表した。
　金融庁の「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、現物給付型の民間医療・介護保険商品の是非をめぐる検討が進められている。
　通常、民間の医療・介護保険は、医療機関受診後に、保険会社に保険金を請求する・・・

2013年05月10日(金) ［医薬品］公的医療保険における薬局のあり方について議論を　　日医総研

医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察―医薬分業・後発医薬品・スイッチOTC―（5／10）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は5月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察」を発表した。
　かつて医師が行っていた医薬品に係る業務（処方・調剤など）が、医薬分業に伴って薬剤師に移管され、さらに消費者の自己責任（たとえば医療用医薬品の一般用医薬品化など）に委ねられようとしている。そうした中で、日医総研は、制度の変遷等が、医薬分業・後発医薬品・スイッチOTCと・・・

2013年04月01日(月) ［在宅医療］在宅医療推進の鍵は、多職種ネットワークの構築　　日医総研

在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果（4／1）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果」を発表した。
　社会保障・税一体改革の中では、「在宅医療の推進」が柱の1つに据えられており、昨今の診療報酬改定でも重点項目に取上げられている。また、要介護状態になっても住慣れた居宅で生活を送れるよう地域包括ケアの構築が進められており、その中でも在宅医療は欠かせない要素の1つとな・・・

2013年03月12日(火) ［医師］皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を

市町村別・診療科別医師数の現状（2008年・2010年）（3／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「市町村別・診療科別の医師数（2008年・2010年）」を発表した。
　昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・

2013年02月26日(火) ［介護保険］ 24年度報酬改定後、居宅・地域密着・施設で費用額は異なる動き

介護保険サービス提供の動向―2010年4月から2012年10月まで―（2／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構は2月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護保険サービス提供の動向―2010年4月から2012年10月まで―」をまとめた（発表は4月11日）。
　これは、介護報酬改定などが、介護サービス提供にどのような影響を与えているかを調査・分析したもの。具体的には、（1）要介護認定者数（2）居宅・地域密着型・施設別の受給者数・費用額等単価（3）サービス種類別の事業所（施設）数・受給者数・費用額・・・

2013年02月26日(火) ［医療提供体制］地域医療支援病院、承認要件や診療報酬見直しを求める意見

地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果（2／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は2月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果」を発表した。
　地域医療支援病院（以下、支援病院）は、「紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医等を支援する」として、都道府県知事の承認を得た病院である。平成9年（1997年）の第三次医療法改正で医療法上に位置づけられている・・・

2012年12月10日(月) ［医療改革］医療の効率化は、混合診療解禁・医療の営利化招く　　日医総研

これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―（12／10）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は12月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―」を発表した。
　小泉政権以来、我が国では規制緩和を主眼とする「構造改革」が進められている。日医総研では、一連の構造改革によって、医療・国民生活・国家財政がどのように変化したかを分析している。
　まず、小泉構造改革を振り返ろう。小泉純一郎元首相が主導した構造改革（基本・・・

2012年12月04日(火) ［医療提供体制］被災地の医師不足、医師派遣等の支援継続を　　日医総研

「被災地の医療に関する医師の意識調査」―東北3県の医師を対象に―（12／4）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は、12月4日付の日医総研ワーキングペーパー「『被災地の医療に関する医師の意識調査』―東北3県の医師を対象に―」を公表した。
　23年3月11日に発生した東日本大震災から2年近くが経過するが、被災地の医療提供体制は十分に復旧・復興していない。こうした状況を憂い、日医総研では、岩手県、宮城県、福島県の3県を対象に、アンケート調査によって医療現場の課題を探っている。
　まず、被害状況を見・・・

2012年11月13日(火) ［医師］医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を

医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―（11／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言」を発表した。
　かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)。
　ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・

2012年11月06日(火) ［在宅医療］要介護者の悪化時等に、地域包括支援センターと医師の連携重要

地域の在宅医療の現状―平成23年度静岡県在宅医療機能調査をモデルとして―（11／6）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月6日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地域の在宅医療の現状」を発表した。これは、平成23年度の「静岡県在宅医療機能調査」の結果をモデルとして、各都道府県の在宅医療の実態を把握する手法を開発するものである。
　社会保障・税一体改革では「在宅医療の推進」を柱の1つに位置づけているが、さまざまな課題もあり、思うように進んでいないのが実際だ。今後、在宅医療を進めていくため・・・

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