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2020年06月01日(月)
［介護］ 利用者と接する介護・福祉分野の慰労金、介護職に限定せず 厚労省
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厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(p1～p21参照)。 第2次補正予算案に、感染対策の物品購入費などに対する「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療従事者を・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針・・・
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2020年05月25日(月)
［介護］ サービス提供なくても居宅介護支援費の請求可能に 新型コロナ対応
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第11報）（5／25付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
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2020年05月20日(水)
［介護］ 医療療養病床・介護療養型医療施設からの転換意向を調査へ 厚労省
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- 第7次医療計画（中間見直し）及び第8期介護保険事業（支援）計画の策定に係る医療療養病床を有する医療機関及び介護療養型医療施設からの転換意向の把握について（5／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年05月20日(水)
［介護］ 要介護者らへのリハビリ提供体制、指標案を整理 厚労省
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第8期介護保険事業（支援）計画におけるリハビリテーションサービスの役割や整備目標について、厚生労働省が検討を進めている。20日には、自治体が目標を設定する際に用いる指標の項目として、事業所や施設数、要介護者1人当たりの定員数や、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の各従事者数などを示した(p23～p25参照)。対象サービスは訪問・通所リハビリテーション事業所と介護老人保健施設・介護医療院。6月に国として示・・・
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2020年05月18日(月)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年2月暫定版 厚労省
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厚生労働省は18日、2020年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,474億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,956億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,360億円▽施設サービス分／2,656億円●第1号被保険者数：3,552万人●要介護（要支援）認定者数：667.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者・・・
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2020年05月14日(木)
［介護］ 介護現場のハラスメント対策研修の手引きと動画を公開 厚労省
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厚生労働省は14日、介護現場におけるハラスメント対策のため、介護事業者の管理者向けと職員向けの研修の手引きなどの周知について、都道府県などに宛てて事務連絡を出した(p1～p2参照)。職員向けの研修では、動画や理解度のチェックシートなども作成した。 手引きと動画は、2019年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメントに関する研修・相談支援の在り方に関する調査研究事業」として、三菱総合・・・
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2020年05月01日(金)
［介護］ 介護医療院の療養床数が20年3月末時点で2万床を突破 厚労省調査
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介護医療院の総療養床数が2020年3月末時点で2万床を突破したことが、厚生労働省がこのほど公表した「介護医療院の開設状況について」で明らかになった。人員配置が介護療養病床相当のI型の療養床が全体の7割を占める(p2参照)。 調査は厚労省が3カ月ごとに実施・公表しているもの。それによると、20年3月末時点の介護医療院の総施設数は343施設となり、前回調査の19年12月末時点に比べて42施設増えた。施設種類別の内訳は・・・
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2020年04月30日(木)
［介護］ 訪問介護、通信学習での研修修了評価を可能に 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いについて（4／30付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2020年04月23日(木)
［介護］ リハビリテーションの役割や整備目標などを検討 厚労省検討会
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厚生労働省は23日、「要介護者等に対するリハビリテーション提供体制に関する検討会」の第1回会合を持ち回りにて開催した。 2019年12月の社会保障審議会介護保険部会における「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」では、「リハビリテーションについて、どの地域でも適時適切に提供されるよう、介護保険事業（支援）計画での対応を含めさらなる取組の充実が必要」とされている。これを受けて検討会は、第8期介護保険事業（・・・
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2020年04月15日(水)
［介護］ 通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第9報）（4／15付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2020年04月07日(火)
［介護］ NDB・介護DBの第三者提供に向けガイドライン改正へ 厚労省
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10月から始まるNDBと介護保険総合データベース（介護DB）の連結解析データの民間事業者などへの提供。これに向けて、厚生労働省は、ガイドラインの見直しについて検討を進めている(p24参照)。データ提供の方法や手続きは、現行のガイドラインに沿った運用を原則維持するが、データを利用した研究については成果物ごとに報告を求める方針(p25参照)(p35参照)。 厚労省はこのほど、「要介護認定情報・介護レセプ・・・
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2020年03月30日(月)
［介護］ 介護分野の文書、更新指定時の簡素化などに向け実態調査へ 厚労省
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社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は30日、2019年12月の中間取りまとめを行って以降初めての会合を開いた。厚生労働省はこの日、自治体によって対応が異なる行政手続きとして、更新指定の際に介護事業者に求める文書の数が最も少ない例と最も多い例では100枚以上開きがあるなどの実例を挙げた(p20参照)。こうした手続きの簡素化や標準化を進めるために同省は、実態調査の・・・
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2020年03月26日(木)
［介護］ 介護医療院への「移行定着支援加算」算定は97.2％ 厚労省
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厚生労働省は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、「令和元年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果概況案を示した。2018年度介護報酬改定の影響を調べるもの。新設された介護医療院への調査結果では、「移行定着支援加算」を97.2％が算定していて、開設に当たって有用だと84.7％が回答した(p119参照)。 調査は、「介護保険制度におけるサービスの質の評価」・・・
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2020年03月19日(木)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年1月暫定版 厚労省
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厚生労働省は19日、2020年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,378億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,969億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,347億円▽施設サービス分／2,565億円●第1号被保険者数：3,549万人●要介護（要支援）認定者数：667.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者数・・・
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2020年03月16日(月)
［介護］ 21年度介護報酬改定へ議論開始 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ(p303～p304参照)。 厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽・・・
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2020年03月10日(火)
［介護］ 要介護者等に対するリハビリ提供体制の検討会新設へ 厚労省
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厚生労働省は、4月を目途に「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」（仮称）を設置する方針を明らかにした(p9～p10参照)。2021年度から始まる第8期介護保険事業（支援）計画における要介護者や要支援者に対するリハビリテーションの提供体制や整備目標などを検討する。 新設される検討会では、要介護者と要支援者に対するリハビリテーションサービスの提供体制の均てん化を目指して介護保・・・
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2020年03月10日(火)
［医療提供体制］ 認知症疾患医療センター、32圏域で未設置 厚労省集計
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全国の二次医療圏の1割弱に当たる32圏域で、認知症疾患医療センターが整備されていないことが、厚生労働省の集計で分かった。2020年度末までに二次医療圏内に少なくとも1カ所以上設置することが目標となっているため、厚労省は都道府県・指定都市に対し、計画的に整備するよう求めている(p16参照)。 厚労省によると、認知症疾患医療センターの設置数は456カ所（20年2月現在）。1カ所以上設置されている二次医療圏は303圏・・・
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2020年03月05日(木)
［介護］ 介護職員の処遇改善加算に関わる書式の一本化を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県に対して、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」に関する基本的な考え方と事務処理手順・様式例を通知で示した。社会保障審議会・介護保険部会に設置された「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取りまとめを受け、2020年度から双方の算定に必要な計画書や実績報告書を一本化する(p1参照)。今回示した様式について、原則として都道府県などにおい・・・
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2020年03月05日(木)
［感染症］ 介護報酬請求、提出期限後も可能に 新型コロナで厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求（3月提出分及び4月提出分）の取扱いについて（依頼）（3／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年03月02日(月)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年12月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,586億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,048億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,374億円▽施設サービス分／2,657億円●第1号被保険者数：3,544万人●要介護（要支援）認定者数：668.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2020年02月28日(金)
［感染症］ 新型コロナ感染防止、介護施設・事業所に周知を 厚労省事務連絡
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- リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」について（2／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年02月28日(金)
［感染症］ 介護事業所の人員基準、休校受け柔軟な扱い可能 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第2報、第3報）（2／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年02月24日(月)
［感染症］ 新型コロナウイルスで休業の介護事業所、対応を事務連絡 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第2報）（2／24付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年02月21日(金)
［介護］ 介護保険事業の基本指針、見直しに向け議論 社保審・介護保険部会
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厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業（支援）計画（2021－23年度）の基本指針において「記載を充実する事項（案）」を示した(p7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から反対の意見はなかったが、拠点を増やしても介護人材の取り合いになるなどの意見が・・・
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