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2014年01月20日(月)
［規制改革］ 26年度末までに公的病院比較可能なデータ提出促す仕組み検討
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政府は1月20日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、（1）産業競争力の強化に関する実行計画案（2）成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。 （1）の産業競争力の強化に関する実行計画案は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略（日本再興戦略）で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するための「重点施策」を示している。 具体的には（i）産業競争力強化法に基づき、成長戦・・・
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2014年01月07日(火)
［規制改革］ 国際医療拠点など国家戦略特区基本方針に向け諮問会議スタート
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政府は1月7日に、「国家戦略特別区域諮問会議」の初会合を開催した。 この会議は、国家戦略特区等の指定や基本方針策定などにあたって、内閣総理大臣に意見具申を行うために設置された(p3参照)。 国家戦略特区とは、（1）国際的ビジネス拠点（2）医療等の国際的イノベーション拠点（3）革新的な農業等の産業の実践拠点―を形成するために、通常の法規・規制の特例（緩和や廃止）を、地域を区切って実践するもの。内閣総理・・・
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2013年12月26日(木)
［医療改革］ 病院対象のヘルスケアリート活用に向け、26年度中に環境整備
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政府は12月26日に、産業競争力会議「医療・介護等分科会」の中間整理を公表した。 これは、前日（12月25日）の分科会において大筋で了承された中間整理案の文言整理を行ったもの。 中間整理では、（1）効率的で質の高いサービス提供体制の確立(p4～p8参照)（2）公的保険外のサービス産業の活性化(p8～p11参照)（3）保険給付対象範囲の整理・検討(p11～p13参照)（4）医療介護のICT化(p13～p14参照)―などの個別・・・
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2013年12月25日(水)
［医療法人］ ホールディングカンパニー型医療法人、26年度中に制度的措置を
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政府は12月25日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。 この日は、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略（日本再興戦略）」の実現に向けた中間整理を行っている。 事務局が提示した中間整理案(p2～p15参照)では、（1）効率的で質の高いサービス提供体制の確立(p4～p8参照)（2）公的保険外のサービス産業の活性化(p8～p11参照)（3）保険給付対象範囲の整理・検討(p11～p13参照)（4）医療・・・
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2013年12月05日(木)
［社会保障］ 好循環実現の経済対策に臨床研究中核病院等の整備等盛り込む
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政府は12月5日に日本経済再生本部を開催し、「好循環実現のための経済対策」をとりまとめた。同本部は同日、これを政府に提出し、政府は閣議決定した。 この経済対策は10月1日に決定した「経済政策パッケージ」の一部を構成するもので、1兆円規模の税制措置と併せて、5兆円規模の経済対策を速やかに実行し、デフレ脱却と経済再生を狙いとしている。予算措置による経済効果は現時点での概算で実質GDP比約1％、雇用創出25万人程度・・・
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2013年11月20日(水)
［行政改革］ 診療報酬改定で本体と薬価は独立して決定を 行政事業レビュー
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政府は11月20日に、行政改革推進会議を開催した。 この日は行政事業レビューのとりまとめ案が報告された。 行政事業レビューとは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果を次年度予算要求や執行等に反映させる―というもの。国の事業全体を仕分けるために「国丸ごと仕分け」とも言われている。 厚・・・
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2013年11月14日(木)
［医療改革］ 東京五輪までの7年間で外国人の医療観光受入れ体制を集中整備
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政府は11月12日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。 今回は、（1）公的保険外のサービス産業の活性化（2）医療介護のICT化―の2点を議題とした。 （1）の公的保険外サービス産業の活性化については、次の3点が柱とされている(p2参照)(p4～p5参照)。（i）セルフメディケーションの一層の推進（予防・健康増進分野のビジネスモデル実現のためにグレーゾーンの明確化を行うことや、スイッチOTC（医・・・
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2013年11月06日(水)
［行政改革］ 医療保険給付国庫負担金や、診療報酬に関する調査費用を仕分け
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政府は11月6日に、行政改革推進会議を開催した。 この会議は、行政改革推進本部の下に設置され、内閣総理大臣を議長として行政改革に関する重要事項の調査審議等を行っている。 この日は、秋に行う行政事業レビューについて議論した。行政事業レビューとは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果・・・
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2013年10月29日(火)
［医療法人］ ホールディングカンパニー型医療法人、「持分」認める提案
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政府は10月29日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。 この日は、一般用医薬品のネット販売に関する検討状況を議題としたほか、今後の検討項目とスケジュールを確認している。 一般用薬については、リスクの高い第1類も含めてネット販売を認める方向が固まり、厚生労働省の検討会で「店舗を含めた具体的な販売ルール」「一般用から転用されて間のないもの（スイッチ直後品目）などの取扱い」が議論されてい・・・
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2013年10月18日(金)
［規制改革］ 医療の国際的拠点整備へ国家戦略特区方針固まる 経済再生本部
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政府は10月18日に、日本経済再生本部を開催し、国家戦略特区における規制改革の検討方針をまとめ発表した。 政府は「医療などの国際的イノベーション拠点整備」と「居住環境を含め世界と戦える国際都市の形成」を目的に、「国家戦略特区」を策定して特例措置を組合わせ、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境の創出を狙いとしている。方針が策定されたのは、医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、歴史・・・
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2013年10月08日(火)
［医学研究］ 省庁横断的な医療関連の研究・開発進めるため、専門調査会発足
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厚生労働省は10月8日に、「医療分野の研究開発に関する専門調査会」の初会合を開催した。 医療分野の研究開発は、厚生労働省はもとより、科学技術を所管する文部科学省、産業振興を所管する経済産業省など、さまざまな省庁で行われている。そのため、研究テーマ等の重複や、資金・マンパワーの細分化による非効率などが生じていると指摘される。 そこで政府は『健康・医療戦略推進本部』（本部長は内閣総理大臣）を設置し、（1・・・
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2013年10月01日(火)
［税制改革］ 安倍首相が消費税率8％引上げ決断、「社会保障にしか使わない」
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安倍首相は10月1日に、「平成26年4月1日から、消費税率を現行の5％から8％に3％引上げる決断をした」旨を記者会見で表明した(p1～p6参照)。 会見では、足元の経済状況が好転していることに鑑み、熟慮の結果、「大胆な経済対策を果敢に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで、経済再生と財政健全化は両立しうる」との結論に達したことを説明(p1参照)。 一方で、研究開発の促進や、法人税減税の検・・・
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2013年10月01日(火)
［規制改革］ 国際医療拠点での増床等特例や保険外併用療養の拡大を認める
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政府は10月1日に、日本経済再生本部を持ち回りで開催し、「成長戦略の当面の実行方針」を固めた。 安倍首相が同日に「消費税率8％引上げ」を決断したが、景気の下振れリスクへの懸念もある。これを回避するために、政府は「成長戦略を着実に推進することで景気を下支えする」方針を明確にしたものといえる。 実行方針では、（1）規制・制度改革のための基盤整備（2）民間投資・産業新陳代謝の促進（3）雇用制度改革・人材力強・・・
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2013年09月27日(金)
［規制改革］ 産業競争力会議の医療等分科会が議論開始、年内に中間整理
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政府は9月27日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」の初会合を開催した。 産業競争力会議は、安倍内閣が成長戦略（日本再興戦略）を策定するにあたってのブレーンとして発足。戦略策定後は、進捗状況の確認を行うと同時に、下部組織（課題別会合と分科会）を設け、そこで戦略推進を加速させるための議論を行うこととしている(p2～p3参照)。 医療・介護等分科会では、（1）病床の機能分化推進、医療法人・社会福祉法・・・
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2013年09月20日(金)
［規制改革］ 最先端医療行う特区、病床規制の緩和や混合診療の実質一部解禁
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政府は9月20日に、産業競争力会議の「課題別会合」の初会合を開催した。 この会合は、我が国の国際競争力強化等に向けて「特定の議題」の議論を行うために設置されたもの。 この日は、「特定の議題」として『国家戦略特区』が取上げられた。 国家戦略特区は、成長戦略（日本再興戦略）において打出されたもので、首相主導の強力な規制改革等により、「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を整備することで、国内産業を発展さ・・・
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2013年08月30日(金)
［医療］ 26年度の医療関連研究、文科・厚労・経産が連携したがん研究など
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政府は8月30日に、「健康・医療戦略推進本部」を開催した。 これは、安倍首相を本部長に据えた会議体(p13参照)で、「世界最先端の医療技術・サービスの実現」「健康寿命世界一の達成」「健康・医療分野に係る産業育成による、我が国の経済復活」を目指すもの。具体的には、健康・医療に関する成長戦略の推進、医療分野の研究開発の司令塔機能をもつ。 この日は、事務当局から平成26年度予算概算要求のうち、「医療分野の・・・
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2013年08月21日(水)
［社会保障］ 社会保障改革プログラム法案の骨子を閣議決定、臨時国会に提出
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安倍内閣は8月21日の閣議で、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」を決定した。
社会保障制度改革推進法第4条では、社会保障制度改革国民会議の審議結果等を踏まえて、社会保障改革に必要な「法制上の措置」を講ずるよう政府に指示している。
今般、国民会議の報告書がまとまったことを受け、政府は「法制上の措置（いわゆるプログラム法案）」の検討に入った。そこでは、「どの改革項目を・・・
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2013年08月05日(月)
［社会保障］ 国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ
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政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。
報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2～p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16～p47参照)の2部構成となっている。
各論のうち「医療・介護分野の改革」(p22～p39参照)について、改めて眺めてみよう。
そこでは、高齢化に伴い慢性期疾患が増加しているにもかかわらず、医療システムは急性期疾患中心の「病・・・
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2013年08月02日(金)
［社会保障］ ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を
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政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案（各論案）が提示された。
医療・介護分野では、（1）サービス提供体制（2）医療保険（3）介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
（1）のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12～p18参照)。
●病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・
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2013年07月29日(月)
［社会保障］ 26年度改定で在支診看取要件の強化等を 国民会議・遠藤委員
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政府は7月29日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日は、官房当局から報告書の「総論部分」案(p2～p15参照)が示されたほか、遠藤委員（学習院大経済学部長、社会保障審議会・医療保険部会長）や駒村委員（慶大経済学部教授）らから意見(p19～p38参照)が提出されている。
まず総論案を見ると、社会保障制度改革の基本的な考え方として（1）自助・共助・公助の最適な組合せ（2）社会保障の機能の充実と給付・・・
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2013年07月16日(火)
［医療改革］ 2014年度から健保組合で「データヘルス計画」作成し予防等充実
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政府は7月16日に、日本経済再生本部を開催した。この日は、6月14日に閣議決定された成長戦略の推進に向けた議論を行った。
事務当局からは、成長戦略（日本再興戦略）の中短期工程表が提示された(p2～p50参照)。これは、2013～2015年度と、2016年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理したもので、政策群ごとに、達成すべき成果目標（KPI）が設定されている。
医療・介護と関係の深い「国民の『健康寿命』の延伸」に・・・
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2013年07月12日(金)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革報告書に向け詰めの議論開始 国民会議
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政府は7月12日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。いよいよ、報告書の取りまとめに向けた本格的な議論が始まった格好だ。
事務局からは、報告書の大枠のイメージが示されている。
そこでは、まず「社会保障制度改革」の総論を示したうえで、社会保障4分野（少子化対策、医療、介護、年金）の改革案を示し、さらに「国民へのメッセージ」を盛込むこととしている(p2～p3参照)。
「社会保障制度改革」総論は、（1）・・・
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2013年06月24日(月)
［社会保障］ 医療の機能分化等で議論、近く報告書案策定に着手 国民会議
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政府は6月24日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日も、前回に続き、2巡目の議論を行った（第3回目）。テーマは、（1）医療の機能分化に係る取組みの、都道府県との調整（2）総合診療医（3）高齢化に対応した街づくり（4）少子化対策―など(p2参照)。
（1）の医療の機能分化に向けては、現在、厚生労働省の『病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会』で議論が進められている。そこでは、・・・
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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く
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政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回（6月10日）から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として（1）地域包括ケアシステム（2）健康の維持増進・疾病予防（3）医療給付の重点化（療養の範囲適正化等）（4）介護サービス範囲の適正化（5）年金制度―の5点が示された(p15～p16参照)。
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2013年06月12日(水)
［規制改革］ 新成長戦略策定、先進医療拡大や医療サービスの国際展開を実施
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政府は6月12日に、産業競争力会議を開催し、成長戦略をとりまとめた。成長戦略は、14日の閣議で決定されている。
成長戦略は、（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策―に続く、安倍内閣の『3本の矢』の最後の1本にあたる。「世界の国々がいずれ直面する少子高齢化、資源・エネルギー問題の解決策を提示し、20年以上停滞していた経済を一気に動かす」という基本的考え方(p6～p7参照)に立ち、「日本産業再興プラン」・・・
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