全9件中1 ～9件 表示
-
2013年11月14日(木)
［診療報酬］ 内服薬投薬の算定制限問題、点数表の不合理改善を要望 保団連
-
- 7種類以上の内服薬投薬に係る算定制限の撤廃等を求める要請（11／14）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
-
2013年11月14日(木)
［病院］ 大学病院の診療機能向上等に向け、診療報酬上の措置を自民議連決議
-
自由民主党の「大学病院を支援する議員連盟」は11月14日に、総会を開催した。 この日は、大学病院をめぐる状況について確認したうえで、平成26年度予算編成に向けた決議を行った(p52参照)。 決議では、大学病院は「医療人養成」「新たな医療技術の研究・開発」「高度医療の提供」「地域への医師派遣」などの重要な役割を担っていることを確認。 その一方で、「若手医師の流動化による地域間偏在と慢性的な医師不足」「・・・
-
2013年11月14日(木)
［診療報酬］ 7対1病床削減をやめ、診療報酬総枠引上げを 医団連
-
全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は11月14日に、「7対1病床の強引な削減は医療崩壊を促進する―診療報酬引き上げで医療崩壊にストップを―」とする、診療報酬改定に関わる声明を発表した。 平成26年4月の診療報酬改定に向けた中医協の議論のうち、重要課題の1つに「7対1病床の削減」がある。この点については、「平均入院日数18日以内という要件の算定から、短期の手術や検査入院している患者を除外」・・・
-
2013年11月14日(木)
［医療費］ 23年度国民医療費38兆5850億円、1人当たりは30万1900円
-
厚生労働省は11月14日に、国民医療費の概況を発表した。 国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p3～p4参照)。 平成23年度の国民医療費は38兆5850億円、前年度に比べ1兆1648億円、3.1％の増加となっている。1人あたりの国民医療・・・
-
2013年11月14日(木)
［先進医療］ 医療上必要な抗がん剤開発に向け、先進医療見直しの具体案提示
-
厚生労働省は11月14日に、先進医療会議を開催した。 この日は、新規技術の振分け（先進医療Bであれば、先進医療技術評価分科会での評価が必要となる）について議論したほか、先進医療制度の運用見直しの具体的方法について厚労省当局から報告を受けた。 先進医療制度の運用見直しは、成長戦略（日本再興戦略）における、ニーズの高い抗がん剤を対象として、「先進医療の審査を大幅に短縮し（現在の6～7ヵ月から、概ね3ヵ月程度・・・
-
2013年11月14日(木)
［介護保険］ 総合事業移行は訪問介護・通所介護、その他は予防給付継続
-
厚生労働省は11月14日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、（1）費用負担の公平化（2）予防給付の見直しと地域支援事業の充実―の2点を中心に議論した(p2参照)。◆補足給付は遺族年金と障害年金を収入として勘案 （1）の費用負担の公平化については、（i）一定以上所得者の利用者負担（ii）補足給付（iii）制度改正の財政影響―などをテーマに前回までの議論を踏まえ検討を行った(p4～p44参照)・・・
-
2013年11月14日(木)
［改定速報］ 消費増税対応の改定論議、計算式や改定率は年末に内閣が判断
-
厚生労働省は11月14日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。 この日は、消費税8％対応に向けて技術的な検討を行った。 具体的には、「消費増税対応についてどの程度のプラス改定を行うべきか」というテーマについて議論したわけだが、改定率は内閣が年末の予算編成で決定するため、この点について分科会で議論すべき事項はなくなり、いくつかの要望を委員が述べる形で、本テ・・・
-
2013年11月14日(木)
［医療改革］ 東京五輪までの7年間で外国人の医療観光受入れ体制を集中整備
-
政府は11月12日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。 今回は、（1）公的保険外のサービス産業の活性化（2）医療介護のICT化―の2点を議題とした。 （1）の公的保険外サービス産業の活性化については、次の3点が柱とされている(p2参照)(p4～p5参照)。（i）セルフメディケーションの一層の推進（予防・健康増進分野のビジネスモデル実現のためにグレーゾーンの明確化を行うことや、スイッチOTC（医・・・
-
2013年11月14日(木)
［経営］ 病院・老健施設の新築・増改築資金の利率を一部引下げ
-
独立行政法人福祉医療機構は11月14日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。 医療貸付利率表（固定金利）によると、病院と老健施設の新築資金・増改築資金（償還期間20年超30年以内）の貸付利率を0.1ポイント引下げている。その他の貸付利率は据置かれている(p1参照)。 また、福祉貸付利率表（固定金利）では、社会福祉事業施設と介護関連施設において、建築資金、設備備品整備資金、土地取得資金（償還期間20・・・
全9件中1 ～9件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
