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2011年10月18日(火)
［介護保険］ 末期がん患者は申請から二次判定までに19％死亡、迅速な認定を
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厚生労働省はこのほど、「末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施」に関する事務連絡を発出した。事務連絡では、平成22年度老人保健健康増進等事業における「末期がん患者の認定状況調査」（財団法人日本公衆衛生協会実施）の結果を公表している。調査は介護保険全保険者に対するアンケート方式で行われ、末期がんと診断された方のうち、平成22年5月～10月の6ヵ月間に要介護認定等の新規申請を行った第2号保険者が対象・・・
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2011年09月05日(月)
［介護保険］ 認知症高齢者には医療と介護の連携が重要 介護給付費分科会
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厚生労働省が9月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険施設における医療提供について自由討議を行ったほか、2つの報告を受けている。
介護保険施設での医療提供については、厚労省から（I）サービスごとの医療提供(p7～p15参照)（II）看取りの対応の強化(p16～p18参照)―2点について資料が提示されている。
まず（1）では、介護保険施設、とくに介護老人保健施設にお・・・
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2011年07月01日(金)
［介護保険］ 特養ホームでの介護支援専門員を専従化すべき 老施協
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- 平成22年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）事業～特別養護老人ホームにおける介護支援専門員及び生活相談員の業務実態調査研究～報告書サマリ（7／1）《老施協》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護保険
この事業は、特養ホームにおける介護支援専門員、生活相談員について、（1）業務実態を把握するためのタイムスタディ調査（2）業務内容を時間的・質的に把握した統計資料の作成、および分析（3）調査研究報告書の作成および配布―の3点を実施し、今後の相談援助業務およびマネジメント・・・
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2011年06月30日(木)
［介護保険］ 認知症初期の脳画像診断、疾患名の特定に有効 老施協
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- 平成22年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）事業～特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究～報告書サマリ（6／30）《老施協》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 調査・統計
この事業は、（1）特養ホームにおける入所時の認知症の診断やケア計画との相関性や、その後の医師との連携等についての実態調査（2）モデル施設による個別ケースの再診断に基づいた定期的なカンファレンスの実施とケア計画の変更、効果の追跡、検証―の2点を実施し、医療、・・・
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2011年06月21日(火)
［介護保険］ 電力需給対策での休日・夜間サービス需要増加に配慮を要請
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厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報のvol.214を公表した。今回は「夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供」に関する事務連絡を掲載している。東日本大震災の影響による夏期の電力需給対策の一環として、各企業では土日を出勤日として取り扱ったり、早朝、夜間に勤務時間帯をずらすことなどを検討している。それに伴い、休日・夜間の介護・障害福祉サービス等の需要増加が予想されることから、適切・・・
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2011年05月20日(金)
［介護保険］ 特例居宅介護サービス費による介護サービスの積極的活用を推奨
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厚生労働省が5月20日に発出した、東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱いに関する事務連絡。これは、今般の震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）内に住所を有する、介護保険サービスの確保が著しく困難である地域（以下、特例居宅介護サービス費対象地域）の被保険者に対する取扱いを示したもの。特例居宅介護サービス費とは、通常の要介護認定を受ける前に介護保険の居宅サービ・・・
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2011年04月18日(月)
［介護保険］ 震災に伴う要介護認定やケアプランの特例を整理 厚労省
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厚生労働省は4月18日に、介護保険最新情報vol.192を公表した。今回は、「避難所等における介護保険サービス確保のための取り扱い」に関する事務連絡を紹介している。
厚労省では、震災や原発事故に伴い、避難所で生活している被災者へ十分な介護保険サービスが提供できるよう各種の特例措置を講じている。この事務連絡では、一連の特例措置を、（1）市町村を越えて避難してきた高齢者の要介護認定事務（2）避難先で提供された・・・
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2011年03月31日(木)
［介護保険］ 第2期介護給付適正化計画、主要5事業の検討を要請
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厚生労働省はこのほど、「第2期（平成23年度～平成26年度）介護給付適正化計画」に関する指針について通知を発出した。
都道府県と保険者が一体となって、介護給付適正化を促進するため、平成19年度に各市町村の意見や実情を踏まえた「介護給付適正化計画」を策定し、翌20年度から適正化事業が全国的に展開されてきた。平成22年度には、「介護給付適正化計画検証・見直し事業」の結果および行政事業レビューの指摘等を基に、適・・・
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2011年03月11日(金)
［介護保険］ 介護予防事業の実施方法、基準および把握方法の例を整理
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厚生労働省は3月11日に、介護保険最新情報vol.181を公表した。今回は、「二次予防事業の実施方法」について掲載している。
厚労省は平成22年8月6日に、地域支援事業実施要綱を改正し、介護予防事業の実施方法の見直しを行った。その後、見直しに伴って自治体からの問い合わせが多かったことから、基準および把握方法の例を整理したという。資料には、（1）プログラム参加について医師の判断を求める場合の基準(p3～p5参照)・・・
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2011年02月08日(火)
［介護保険］ 支給限度額超過ケアプラン、利用者・家族の強い要望から
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厚生労働省が2月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、区分支給限度基準額に関する調査結果が報告された。
区分支給限度額とは、要介護度別に定められた、1ヵ月に利用できる介護保険サービス上限のこと。介護保険では、「混合介護」が認められているため、利用者が必要と考えれば、区分支給限度額を超えて、保険外給付を受けることができる。
調査は、区分支給限度額を超えてサービ・・・
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2011年01月18日(火)
［医療提供体制］ 平成26年度末にNICUを都全域で320床確保する 東京都
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東京都は1月18日に、「東京の福祉保健の新展開2011」を公表した。これは、都が平成23年度に重点的に取り組む福祉保健施策について、分野別にまとめたもの。福祉保健の分野としては、（1）高齢者（2）医療（3）保健（4）健康安全―など7つがあげられ、さらに「分野横断的取組」についても整理されている。
（1）の高齢者分野では、（i）高齢者の生活を支える地域ケア体制の整備（ii）地域生活を支える介護サービス基盤の充実（ii・・・
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2010年10月28日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付縮小と負担引上げなどをさらに検討 厚労省
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厚生労働省が10月28日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、制度見直しに向けてさらに議論が必要な論点（給付・負担関連）が厚労省から提示された。
給付については、「軽度者への給付縮小」についてさらなる議論が必要とされている(p4参照)。重度者への給付充実を求める声が強いが、厳しい介護保険財政の折、容易ではない。そこで、生活援助サービスなど軽度者への給付を縮小してはど・・・
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2010年08月12日(木)
［介護保険］ 地域支援事業の対象者名称、各市町村で親しみやすい通称を
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厚生労働省は8月12日に、介護保険最新情報vol.158を公表した。今回は、厚労省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知(p2～p63参照)のほか、地域支援事業実施要綱の改正に係る介護予防事業のQ＆A集(p71～p76参照)を掲載している。
今回の地域支援事業実施要綱の改正は、介護予防事業の課題として、対象者の把握が進まないことや、ケアプランの作成に係る業務負担が大きいなどの課題があることから、これ・・・
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2010年07月30日(金)
［介護保険］ 介護保険制度に係る書類や事務手続き、一部対応方針示す
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厚生労働省は7月30日に、介護保険最新情報vol.155を公表した。今回は、「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関する意見の対応を示した厚労省通知を掲載している。
「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」については、平成22年2月3日～3月31日までの間に、延べ1255件の意見が寄せられた。厚労省は、このうち早期に対応可能なものについては、7月中に通知の発出等を行い対応する、としていた。今回は、そ・・・
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2010年07月06日(火)
［介護保険］ 介護保険制度に係る書類や事務手続きについて、1255件の意見
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厚生労働省は7月6日に、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果を公表した。これは、平成22年2月3日～3月31日までに、厚労省のホームページに寄せられた延べ1255件の意見を取りまとめたもの。最も多かった意見は、居宅介護支援等に関する事柄で440件、次いで、情報公表に関する事柄で186件となっている。
具体的には、（1）居宅サービス計画書と介護予防サービス計画書は同一でも良いのではないか（2・・・
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2010年07月05日(月)
［介護保険］ 平成24年度の介護報酬改定に向け、利用者実態を調査 厚労省
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厚生労働省は7月5日に、介護保険サービスを利用する者の実態把握を依頼する事務連絡を行った。これは、平成24年度に予定される介護報酬改定に向けた基礎資料を収集するもの。
具体的には、（1）区分支給限度額を超えてサービスを利用する者（2）区分支給限度基準額の7～9割程度に、介護サービスを抑制して利用する者―を、要介護度別に各1名選定し、世帯状況、居住環境、疾病の状況、利用した介護サービスの種類・量、ケアプラ・・・
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2010年06月10日(木)
［行政改革］ 医療情報との突合など強化し、介護給付費適正化 厚労省
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厚生労働省が6月10日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。この日は、（1）介護給付費等適正化事業（2）ベンチャー企業支援のための治験等相談事業費（3）地域保健対策強化推進事業―など5事業について点検を行った。
平成12年度に介護保険制度がスタートしてから、サービス利用者・事業者ともに増加を続け、介護給付費も急増している(p11参照)。給付費増は、国や自治体の財政を圧迫するととも・・・
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2010年04月30日(金)
［介護保険］ 末期がんでは、認定前でも暫定プランでサービス開始 厚労省
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厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報vol.150を公表した。今回は、末期がん等の方への要介護認定等における留意事項に関する事務連絡を掲載している。
介護保険制度では、原則として要介護認定を受けてからケアプランが作成され、それに沿ってサービスを受給することとなる。しかし、申請からプラン作成までには数ヵ月かかることもあり、「末期がん患者は実質的に介護保険サービスを利用できない」との指摘がなされていた・・・
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2010年04月14日(水)
［診療報酬］ 疑義解釈第2弾、同一日の介護支援は1回のみ算定 厚労省
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厚生労働省は4月13日に、疑義解釈資料の送付について（その2）事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第2弾である(p1～p7参照)。
たとえば、介護支援指導料では（1）介護サービス等の情報提供（2）ケアプラン原案作成のための情報収集―という2段構えで点数を算定できるが、両者を同一日に行った場合には1回分しか点数算定できないことなどが明らかにされている。
なお、低髄液症候群に対するブラッドパ・・・
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2009年12月25日(金)
［介護保険］ 生活援助サービスの判断を同居家族の有無だけで行わないように
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厚生労働省は12月25日に、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いに関する通知を出した。
通知では、ケアプラン作成にあたり、家事等の生活援助サービスを組み込むか否かについて、同居家族がいるかいないかだけで判断している嫌いがあるとして、「個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるべき」ことを周知徹底するよう求めている(p1～p3参照)。
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2008年08月25日(月)
生活援助等、同居家族等の有無だけで提供の判断をしないよう徹底を 厚労省
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厚生労働省は8月25日付けで、都道府県の介護保険担当者宛てに、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて連絡した。
訪問介護サービス等の生活援助等の提供については、利用者が1人暮らしであるかまたは同居家族等の障害・疾病の有無に限定されるものではなく、適切なケアプランにもとづいて、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断するよう周知していた。
しかし、依然として同居家族・・・
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2008年07月18日(金)
ケアプラン点検支援マニュアルを送付 厚労省
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厚生労働省は7月18日に、都道府県の介護保険担当課等宛てに介護保険最新情報のVol.38として、「ケアプラン点検支援マニュアル」を送付した。
資料は、（1）「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」及び「ケアプラン点検支援マニュアルの指標」（2）「ケアプラン点検支援マニュアル（本編）」のうち「第1表」から「第3表」（3）「ケアプラン点検支援マニュアル（本編）」のうち「分析表」―が掲載されている。
ケアプラン・・・
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2008年07月11日(金)
ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法を公表 厚労省
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厚生労働省は7月11日に、ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法を公表した。
ケア点検の目的は、ケアプランがケアマネジメントのプロセスを踏まえて「自立支援」に役立つ適切なケアプランになっているかを確認するもので、健全なる給付の実施を支援するために行うもの、としている(p1参照)。
ケアプラン点検に当たっては、「点検作業は一方向ではなく双方向で行い、保険者と介護支援専門員がともに確認しあう姿勢で・・・
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2008年01月16日(水)
地域支援事業の適正化に向け、事業費の上乗せを認める 政令改正案
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厚生労働省は1月16日に、介護給付適正化事業を実施した場合の、平成20年度の地域支援事業の額の特例について、政令改正案を公表した。
改正案では、平成20年度に限った特例措置として、主要適正化事業を実施するために、現在の上限を超える事業費が必要になる保険者には、上限額を超えた分を、当該上限額に給付見込額の0.15％（小規模市町村の場合は定額）を限度として、上乗せできるとしている。主要適正化事業とは、（1）認・・・
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2006年09月11日(月)
厚労省、国保連合会とのインターフェースの変更点を提示
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厚生労働省が9月11日付で都道府県の介護保険担当者宛に出した事務連絡。3月16日に出された事務連絡「国保連合会とのインタフェースの変更点」及び「介護給付費単位数等サービスコード表等の送付について」の変更点がまとめられたもの。事務連絡では、「ケアプラン目標達成情報」および「ケアプラン目標達成情報登録対象者一覧表」を、それぞれ「サービス提供終了確認情報」及び「サービス提供終了確認情報登録対象者一覧表」へ帳票・・・
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