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2022年03月09日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年11月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は9日、2021年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1270page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万5,800人▽介護予防居宅サービス／83万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／459万4,500人▽要介護1／122万2,700人▽要介護2／110万人▽要介護3／88万9,200人▽要介護4／83万2,100人▽要介護5・・・
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2022年03月07日(月)
［介護］ LIFE活用、アセスメントに平均14.6時間 21年9月分データ提出
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厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された<doc1081page1>。 調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減▽福祉用具・・・
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2022年03月02日(水)
［介護］ 入浴用補助椅子Aを新たな保険給付対象として検討継続 厚労省検討会
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厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は2日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた4件を「否」とし、継続審議の1件を「評価・検討の継続（再）」とする厚労省案を了承した(p5～p39参照)。 新たに提案されたのは、2020年11月1日－21年10月31日に保険給付対象への要望を受け付けた、▽馬乗り型電動車いす▽衝撃吸収マット▽誤嚥予防椅子▽認知機能測定・訓練機器－の4品目(p6参照)。・・・
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2022年02月17日(木)
［介護］ 福祉用具の検討会が初会合、ケアマネジメントの在り方議論 厚労省
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厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。 福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費がかかるため、購入する場合に比べて多額の費用を要する▽予算執行調査において、福祉用・・・
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2022年02月10日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,693億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2021年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,693億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,171億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,416億円▽施設サービス分／2,658億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：690.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者・・・
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2022年02月09日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年10月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2021年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万2,600人▽介護予防居宅サービス／82万6,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／458万7,700人▽要介護1／121万7,100人▽要介護2／110万500人▽要介護3／89万100人▽要介護4／83万800人▽要介護5・・・
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2022年02月09日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年9月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は9日、2021年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc732>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／83万8,200人▽介護予防居宅サービス／82万200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／453万8,900人▽要介護1／120万8,900人▽要介護2／109万3,600人▽要介護3／87万9,000人▽要介護4／81万7,700人▽要介護5／・・・
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2022年01月24日(月)
［介護］ 介護事業経営概況調査の実施案を社保審・委員会に提示 厚労省
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厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(p3～p10参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける(p4参照)。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。 概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改・・・
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2022年01月20日(木)
［介護］ 介護サービス指定申請、22年度下期ごろからオンライン開始 厚労省
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厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている(p12参照)。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大するスケジュールを20日の社会保障審議会の専門委員会に示した(p15参照)。 ・・・
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2022年01月20日(木)
［介護］ 加算の要件を確認する添付書類の様式例整備で議論 社保審・専門委
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社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。 これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」な・・・
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2022年01月19日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年8月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は1月19日、2021年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／83万9,200人▽介護予防居宅サービス／82万3,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／454万2,000人▽要介護1／120万8,900人▽要介護2／109万4,900人▽要介護3／87万9,800人▽要介護4／81万8,600人▽要・・・
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2022年01月19日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年7月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は19日、2021年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万1,200人▽介護予防居宅サービス／82万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／455万1,600人▽要介護1／120万9,700人▽要介護2／110万1,100人▽要介護3／88万2,300人▽要介護4／81万8,900人▽要介護・・・
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2022年01月19日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年6月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は19日、2021年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万8,300人▽介護予防居宅サービス／83万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,000人●介護サービス［全体］▽総数／464万1,000人▽要介護1／123万300人▽要介護2／112万8,400人▽要介護3／90万100人▽要介護4／83万2,100人▽要介護5／55・・・
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2022年01月14日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月17日－1月22日
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月17日－1月22日）（1／14）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2022年01月12日(水)
［診療報酬］ 看護賃上げの具体策は診療報酬改定後に中医協で議論 厚労省
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看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3％程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュールはこれから組むが、同省では、賃上げのための仕組みが施行される10月までに「一定の周知期間が必要」（保険局医療課）としている。 看護の賃上げは岸田政権が掲げる分配戦略の柱の一つで、救急医療管理加算を算定して救・・・
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2021年12月27日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,724億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2021年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,724億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,153億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,425億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：689.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者・・・
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2021年12月22日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は22日、2021年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万4,800人▽介護予防居宅サービス／80万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽総数／447万2,400人▽要介護1／119万400人▽要介護2／108万5,400人▽要介護3／86万4,800人▽要介護4／80万400人▽要介護5／5・・・
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2021年12月15日(水)
［介護］ 通いの場の取り組みで高齢者のフレイル予防を 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について（その2）（12／15付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2021年12月15日(水)
［介護］ 高齢者施設の対面での面会で事例公表 厚労省が事務連絡
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- 高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について（12／15付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
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2021年12月02日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,896億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2021年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,896億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,207億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,436億円▽施設サービス分／2,714億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：688.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者・・・
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2021年11月19日(金)
［介護］ 検討継続の排泄予測支援機器、保険適用を了承 厚労省・検討会
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厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は19日、前回の審議で「評価検討の継続」とされた、膀胱内の尿の溜まり具合を超音波で測定する排泄予測支援機器の新たなエビデンスの提出を受けて、意見交換した。構成員からは運用面などについて意見が多数出たが、介護保険の給付対象への追加を「可」とする厚労省案を了承した(p11参照)。 前回、評価検討の継続とされたのは5品目。必要なエビデンスなどがそろい次第、・・・
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2021年11月17日(水)
［診療報酬］ 疾患別リハ、実施計画書への署名の見直しテーマに 中医協総会
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中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けてリハビリテーションへの評価を議論した。疾患別リハビリテーション料では、リハビリの実施計画書を発行する際、患者や家族に署名を求めるルールの見直しがテーマになった(p259参照)。この計画書は原則として3カ月に1回以上発行することになっているが、頻繁な発行が必要となる場合に患者自身が署名できない状態にあり、家族も遠方にいるケースがある・・・
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2021年11月08日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,708億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は8日、2021年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,708億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,132億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,401億円▽施設サービス分／2,622億円●第1号被保険者数：3,586万人●要介護（要支援）認定者数：687.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居・・・
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2021年11月02日(火)
［介護］ 20年度介護保険費用は10兆7,783億円で過去最高を更新 厚労省
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厚生労働省は2日、2020年度（20年5月－21年4月審査分）の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した(p1参照)。介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用は10兆7,783億円で、過去最高だった19年度の10兆5,095億円を上回った(p9～p10参照)。 20年度内に一度でも介護サービスまたは介護予防サービスを受けた人は、前年度比10万7,900人増の621万9,000人。内訳は、介護サービスが532万8,000人（前年度比1.1％増）、介・・・
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2021年10月29日(金)
［介護］ 創設21年目迎える介護保険制度、「持続可能性」がキーワードに
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- 令和元年度 介護保険事業状況報告（年報）（8／31）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険 特集 Scope
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