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2021年10月29日(金) ［介護］創設21年目迎える介護保険制度、「持続可能性」がキーワードに

令和元年度介護保険事業状況報告（年報）（8／31）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope

　介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった昨年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。◆介護給付費は10兆円の大台に迫る　介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービス利用者は創設時の3倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・・・

2021年10月27日(水) ［診療報酬］理学療法士の訪問看護、指示書に時間と回数記載へ　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第493回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は27日、訪問看護について議論し、厚生労働省は訪問看護ステーションからの理学療法士などによる訪問看護について、医療保険でも介護保険と同様に、訪問看護指示書に時間と回数を記載する方向で論点を提示。診療側、支払側ともこれを支持した(p710参照)(p720参照)。　訪問看護ステーションでは、近年、従業者数のうち理学療法士などが占める割合が増加しており、理学療法士などが訪問看・・・

2021年10月20日(水) ［介護］介護保険施設等での感染症対策実地研修で第四次募集　厚労省

感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第四次募集について（10／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局は10月20日、感染症の専門家を介護保険施設または事業所に派遣して行う実地での研修の第四次募集について、各都道府県介護保険担当主管部（局）などに事務連絡を出した(p2参照)。　感染症の専門家（感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師）を施設等に派遣して、感染対策や個人防護具の着脱方法、感染疑い等が発生した場合のゾーニングを含む対応方法などについて、当該施設等の個別性に応じた指導・・・・

2021年10月19日(火) ［医療費］健保組合、20年度2,952億円の黒字も21年度は8年ぶり赤字の見通し

令和2年度健保組合決算見込みを発表（10／19）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）は19日、2020年度の経常収支が2,952億円の黒字になるとの決算見込みを発表した。コロナ禍での患者の受診控えなどで保険給付費が大きく減少したことなどが影響し、収支額が前年度と比べて454億円増加、7年連続の黒字となる。しかし、21年度は保険料収入が依然として低迷する一方、保険給付費が回復傾向にあることから、一転して赤字になるとの見通しも示した(p1～p2参照)。　健保連が、全1,388組・・・

2021年10月13日(水) ［診療報酬］外来から在宅医療へ移行、医師間の連携を評価　厚労省が提案

中央社会保険医療協議会総会（第490回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支払側も賛同した。診療側は、在宅医療の場に外来担当医がオンラインで共同指導に参画する場合などの評価の検討も求めた(p100参照)。　厚労省は、論点として「外来を担当する医師と在宅を担当する医師が共同して患・・・

2021年10月12日(火) ［医療改革］ 24年度を見据え、医療費の伸びの抑制が優先課題　経団連が提言

今後の医療・介護制度改革に向けて（10／12）《日本経済団体連合会》: 発信元：日本経済団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があると指摘(p18参照)。また、「かかりつけ医機能」の制度化の検討も課題に挙げている(p19参照)。　24年度には、この2つの新たな計画や第9期介護保険事業計画がスタートするほか、診療報酬と介護報酬の同時改定が行・・・

2021年10月11日(月) ［介護］ 21年度介護報酬改定の効果検証、調査票を発出　厚労省

令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和3年度調査）への協力依頼について（10／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課介護保険計画課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 介護報酬改定

　厚生労働省老健局総務課などは11日、2021年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を求める事務連絡を都道府県と市区町村の介護保険担当主管部（局）に出した(p2参照)。6日に調査票を発出したLIFEを活用した取り組み状況などのアンケート調査を皮切りに、4テーマについて調査を行う。　社会保障審議会・介護給付費分科会に設置された「介護報酬改定検証・研究委員会」は、次期介護報酬改定となる24年度改定に必要な基礎資料・・・

2021年10月11日(月) ［医療提供体制］医療・介護の総合確保方針改定へ3つの論点を提示　厚労省

医療介護総合確保促進会議（第15回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の次期改定に向けて、3つの論点を示した(p87参照)。2022年末を目途に方針を取りまとめる考え。　24年度からの第8次医療計画と第9期介護保険事業（支援）計画に向けて、都道府県は23年度中に策定を行う。厚労省は、両計画の同時改定を踏まえた、医療計画基本方針と介護保険事業計画基本指・・・

2021年10月05日(火) ［介護保険］保険給付費の総額は8,867億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年7月暫定版）（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5日、2021年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,867億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,128億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,432億円▽施設サービス分／2,708億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：687.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居・・・

2021年10月01日(金) ［介護］介護職員処遇改善加算の上位区分取得などを支援　厚労省が事務連絡

令和3年度介護職員処遇改善加算等研修会の実施に係る周知について（依頼）（10／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課は1日、2021年度介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）等研修会の実施について、各都道府県介護保険担当主管部（局）などに事務連絡を出した(p2参照)。処遇改善加算（IV）（V）が21年度末で廃止されることを踏まえ、研修会や個別相談により上位区分の取得などを支援する。　研修会は22年3月31日まで、オンデマンドで配信される。視聴制限や人数制限は設けず、無料で視聴が可能(p3参照)。・・・

2021年09月28日(火) ［介護］ 10月からのコロナ感染対策補助金、介護は上限6万円　厚労省

「感染防止対策の継続支援」の周知について（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症への感染防止対策について、介護報酬への上乗せによる特例措置に代わる、10月からのかかり増し経費を支援する補助金の概要が決まった(p3参照)。都道府県の地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施される。　厚生労働省老健局高齢者支援課などが28日、感染防止対策の継続支援について各都道府県などの介護保険担当主管・・・

2021年09月27日(月) ［介護］ 10月からLIFE問い合わせ受付体制を一部変更　厚労省が事務連絡

科学的介護情報システム（LIFE）に関するお問い合わせの受付体制について（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課は27日、科学的介護情報システム「LIFE」に関する問い合わせの受付体制を、10月1日から一部変更することを各都道府県介護保険主管課（室）に事務連絡した(p2参照)。　LIFEに関する問い合わせはこれまで、新規申請の問い合わせは「利用申請ヘルプデスク」で、操作全般については「LIFEヘルプデスク」で、電話などにより受け付けていた。　10月1日からは、LIFEのウェブサイトにある「お問い合わせ・・・

2021年09月22日(水) ［介護］ 10月からの新たなケアプラン検証制度で事務連絡　厚労省

居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証等について（周知）（9／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、10月1日から始まる新たなケアプランの検証制度の具体的な手順や留意点などについて、各都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部（局）に事務連絡を出した(p2参照)。新たな制度では、居宅介護支援事業所単位のケアプラン検証と、高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検が、それぞれの目的に応じて行われる。ケアプラン点検では、届出の有無にかかわらず点検の対象となる。　居宅介護支援事業所単位・・・

2021年09月10日(金) ［介護保険］保険給付費の総額は8,553億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年6月暫定版）（9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、2021年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,553億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,040億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,369億円▽施設サービス分／2,598億円●第1号被保険者数：3,583万人●要介護（要支援）認定者数：686.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居・・・

2021年09月10日(金) ［介護］訪問系サービスなどへのLIFE導入でモデル事業を実施へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第23回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究を行う同年度調査で、LIFEを活用した取り組みの状況を把握するとともに、次期改定に向けて、さらなるLIFEの活用に向けた課題の検討を進める(p44参照)。LIFEに関連する加算をまだ設けていない訪問系サービスと居宅介護支援事業所について、モデル的に調査を実施し、LIFE導入における課題などについて検証を行う。　調査票案は、10日に開かれた社会保障審議会・介護・・・

2021年09月10日(金) ［介護］ 21年度報酬改定の効果検証、調査票案おおむね了承　社保審・委員会

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第23回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を、おおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松田晋哉委員長（産業医科大学教授）一任でまとめ、27日に開催予定の分科会に報告する(p111参照)。　調査は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援・・・

2021年08月31日(火) ［介護］ 19年度の介護給付費9兆9,622億円、過去最高を更新　厚労省

令和元年度介護保険事業状況報告（年報）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日、2019年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。費用額から利用者負担を除いた19年度累計の介護給付費は9兆9,622億円となり、18年度から3,355億円増加して過去最高を更新した(p3参照)。　高額介護サービス費などを含む介護保険給付の19年度累計費用額は10兆7,812億円で、18年度から3,493億円増加した。年度別給付費の1カ月平均で見ると、18年度よりも246億円増加の7,794億円で、居宅・地域密着・・・

2021年08月25日(水) ［診療報酬］訪問看護、医師が頻度・訪問者の指定を　中医協・総会で支払側

中央社会保険医療協議会総会（第486回　8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じて実施されているかどうかのエビデンスを積み重ねるべきだと主張した。一方、診療側の委員は、訪問看護師が自分勝手に訪問している・・・

2021年08月25日(水) ［診療報酬］訪問薬剤管理指導への診療報酬の在り方を論点提示　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第486回　8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅医療に関連して、在宅患者訪問薬剤管理指導についての診療報酬の在り方を論点として提示した(p118参照)。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、▽退院時カンファレンスへの薬局薬剤師の参加が少ないことの改善が必要▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の患者1人につき月4回の限度を超えるケースの設定▽トレーシングレポートの利活用推進－などを求めた。　薬局による訪・・・

2021年08月19日(木) ［介護］小多機の登録・利用定員の基準改正、26日施行を周知　厚労省通知

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布及び施行について（8／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局長は19日、地域密着型サービスの人員等を改正する省令の公布・施行について、各都道府県知事・各市区町村長に通知を発出した(p2参照)。小規模多機能型居宅介護（小多機）の登録定員・利用定員を地域の実情に応じて基準よりも増減することが可能となる。　小多機の定員等は、介護保険法および厚労省令で全国一律の「従うべき基準」とされていたが、2021年度介護報酬改定の審議報告も踏まえて「標準とすべき・・・

2021年08月16日(月) ［介護］要介護認定の主治医意見書記入の手引きなど見直しで通知　厚労省

要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について（8／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課長は16日、要介護認定における「認定調査票記入の手引き」「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」の見直しについて、各都道府県などに通知を発出した。4月からの改正介護保険法の施行により見直された認定調査票（概況調査）や主治医意見書の様式の記入方法などを明確化した(p2参照)。　「認定調査票記入の手引き」では、「施設等利用の場合」について「医療機関におけ・・・

2021年08月12日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は8,810億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年5月暫定版）（8／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12日、2021年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,810億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,200億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,418億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,582万人●要介護（要支援）認定者数：684.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居・・・

2021年08月11日(水) ［介護］要介護高齢者の自宅療養、特別訪問看護指示書の交付が可能　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第26報）、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その53）（8／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課保険局医療課　　カテゴリ： 介護保険 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日、要介護高齢者等が新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することが可能だとする事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部（局）などに出した(p3参照)。　特別訪問看護指示書については、同日付の厚労省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱・・・

2021年08月10日(火) ［介護］介護現場の生産性向上に関する全国セミナーを開催　厚労省

「介護現場（施設サービス分）の生産性向上に関する全国セミナー事業一式」の実施について（情報提供）（8／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局厚生労働省老健局高齢者支援課介護ロボット開発・普及推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、介護現場（施設サービス分）の生産性向上に関する全国セミナーの開催についての事務連絡を各都道府県介護保険主管課（室）に出した(p1参照)。オンライン開催による全国セミナーと、これまでに実施した本セミナー参加者へのフォローアップセミナーも行う。　全国セミナーは、介護施設等の経営者層を対象とする、業務改善の取り組みの重要性等を理解するための講義形式によるセミナーをはじめ、介護従事者・・・

2021年08月06日(金) ［介護］自動ドアの事故、医療・福祉施設で多発　厚労省が事務連絡

自動ドアの事故防止に関する情報提供について（8／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護ロボット開発・普及推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは6日、自動ドアの事故防止について各介護保険関係団体に事務連絡を出した(p1参照)。消費者庁の消費者安全調査委員会がこのほど、自動ドアによる事故等原因調査報告書を取りまとめた。報告書によると、自動ドアの事故の被災者は9歳以下および60歳代をピークに、高齢者で多く発生している。また、商業施設に次いで医療・福祉施設で多く発生していることが指摘されているため、保全点検の実・・・

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