過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年07月28日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　21年4月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和3年4月審査分）（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月28日、2021年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万6,100人▽介護予防居宅サービス／81万700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／449万5,700人▽要介護1／119万1,700人▽要介護2／109万1,700人▽要介護3／87万200人▽要介護4／80万4,500人▽要介護5・・・

2021年07月19日(月) ［介護］介護施設での面会、対面やガラス越しなど手法別に整理　厚労省

高齢者施設等における面会に係る事例集及び留意事項等の再周知について（7／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、高齢者施設等における面会の事例集と留意事項の再周知について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。面会に係る事例集について、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集」（3月9日版）のうち、介護施設・事業所等における新しい生活様式を取り入れた面会の実施例について、対面での面会やガラス越しでの面会などの手法別に改めて整理した・・・

2021年07月09日(金) ［介護］介護職員約69万人の増員必要、40年度に19年度比で　厚労省推計

第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通し(p1参照)。　介護サービスの事業所・施設の職員数は19年度が約211万人で、将来の必要数は23年度が約233万人、25年度は約243万人､40年度は約280万人(p1参照)｡　19年度の実績と比べると､23年度に約22万人（年当たり5・・・

2021年07月05日(月) ［介護］ 8月からの介護保険制度改正で事務処理の取り扱いなどを通知　厚労省

介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて（7／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局介護保険計画課長は5日、8月1日からの介護保険制度見直しに向けての留意事項と事務処理の取り扱いについて、都道府県と市区町村の介護保険主管部（局）長に通知を発出した(p2参照)。　8月からの主な改正事項は、高額介護（予防）サービス費の負担限度額の見直しと、補足給付における食費と預貯金などの基準の見直し(p2参照)。高額介護（予防）サービス費の自己負担では、現行の世帯上限額の月額4万4・・・

2021年06月30日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　21年3月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和3年3月審査分）（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2021年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万7,100人▽介護予防居宅サービス／80万1,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／443万8,500人▽要介護1／117万5,300人▽要介護2／108万800人▽要介護3／85万8,300人▽要介護4／79万1,500人▽要介・・・

2021年06月29日(火) ［介護保険］保険給付費の総額は8,049億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年4月暫定版）（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月29日、2021年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,049億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,818億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,299億円▽施設サービス分／2,434億円●第1号被保険者数：3,581万人●要介護（要支援）認定者数：684.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者数・・・

2021年06月25日(金) ［介護］小多機の運営基準で厚労省令改正の諮問を了承　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第201回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が25日、持ち回りで開かれ、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」の厚生労働省令について、田村憲久厚労相から同日出された諮問の通り、改正することを了承した(p20参照)。　小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員等は、介護保険法および厚労省令で、全国一律の「従うべき基準」とされている(p4参照)。2021年度介護報酬改定の審議報・・・

2021年06月03日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は8,482億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年3月暫定版）（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2021年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,482億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,919億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,370億円▽施設サービス分／2,687億円●第1号被保険者数：3,579万人●要介護（要支援）認定者数：681.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者・・・

2021年05月28日(金) ［介護］負担限度額など介護保険制度見直しを周知　厚労省事務連絡

令和3年8月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護（予防）サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課（室）に事務連絡を出した(p2参照)。　高額介護（予防）サービス費の自己負担について、現行の世帯上限額4万4,400円に、新たに課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円・・・

2021年05月28日(金) ［感染症］感染症対策の介護施設実地研修、第2次募集を開始　厚労省

感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第二次募集について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 介護保険

　厚生労働省は5月28日、感染症の専門家を介護保険サービスの施設等へ派遣して行う実地での研修について、第2次募集の受け付けを5月31日から開始すると各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。当初は6月下旬からの開始を予定していたが、第1次募集の受付数（約100事業所）が早期に埋まったため、スケジュールを早めた。　第2次の募集期間は、5月31日から6月11日までで、受付数は200事業所程度(p5参照)。応募に当た・・・

2021年05月26日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　21年2月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和3年2月審査分）（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は5月26日、2021年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万9,200人▽介護予防居宅サービス／80万2,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／446万3,300人▽要介護1／118万1,400人▽要介護2／108万9,000人▽要介護3／86万1,800人▽要介護4／79万3,000人▽要・・・

2021年05月26日(水) ［介護］小多機の利用定員、市町村独自に定めることが可能に　厚労省が通知

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について（5／26付　通知）,「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第44号）《厚生労働省、内閣府》: 発信元：厚生労働省老健局内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(p2参照)。　通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。　小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員については、厚労省令で定める全国一律の基準に従って定めなければならないが、第11次地方分権一括法の「令和2・・・

2021年05月17日(月) ［介護］「地域リハビリテーション推進のための指針」改正を通知　厚労省

「地域リハビリテーション推進のための指針」の改定について（5／17付　通知）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課長は17日、2006年に策定した「地域リハビリテーション推進のための指針」の改正についての通知を各都道府県介護保険主管部（局）長に発出した(p1参照)。　地域リハビリテーションは、活力ある超高齢社会の実現や寝たきり予防対策にとって重要であることから指針が策定され、これに基づいて各自治体の地域リハビリテーション支援体制の構築が進められてきた。　「一般介護予防事業等の推進方策に・・・

2021年05月14日(金) ［介護］第8期事業計画期間の介護保険料、初の平均月額6,000円超に　厚労省

第8期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、第8期介護保険事業計画期間（2021－23年度）における介護保険の第1号保険料の全国平均額について、第7期より145円増加の月額6,014円となり、制度創設から初めて6,000円を上回ることを公表した(p1参照)。　保険料額は、保険者ごとの保険料基準額（月額）を全国加重平均したもの。これまでの推移は、▽第1期2,911円▽第2期3,293円▽第3期4,090円▽第4期4,160円▽第5期4,972円▽第6期5,514円。また、25年度の被保・・・

2021年04月30日(金) ［介護］ ADL維持等加算におけるLIFEに関するＱ＆Ａ　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.9）（令和3年4月30日）」の送付について（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は4月30日付で「令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.9）」の事務連絡を各都道府県などの介護保険主管部（局）に送付した。　通所介護や介護老人福祉施設などで、4月からの「ADL維持等加算（I）または（II）」算定について、やむを得ない事情により5月10日までのLIFEへのデータ提出および算定基準を満たすことの確認が間に合わなかった場合でも、LIFE以外の方法で算定基準を満たすか確認などをすれば、4月サービ・・・

2021年04月28日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　21年1月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和3年1月審査分）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、2021年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万4,300人▽介護予防居宅サービス／80万8,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／448万1,600人▽要介護1／118万8,900人▽要介護2／109万3,400人▽要介護3／86万3,500人▽要介護4／79万3,700人▽要・・・

2021年04月27日(火) ［介護保険］保険給付費の総額は8,714億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年2月暫定版）（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月27日、2021年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,714億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,110億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,401億円▽施設サービス分／2,688億円●第1号被保険者数：3,577万人●要介護（要支援）認定者数：679.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数・・・

2021年04月15日(木) ［介護］「シーティング」で21年度介護報酬改定のＱ＆Ａ　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は15日、「シーティング」として医師の指示の下に理学療法士などが椅子や車椅子等上での適切な姿勢保持などのため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で、体圧分散やサポートのためにクッションや付属品の選定・調整を行った場合、介護報酬上のリハビリテーションの実施時間に含めることは可能だと、「2021年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.6）」（介護保険最新情報Vol.966）」で示した(p3参照)。　・・・

2021年04月09日(金) ［介護］リハマネ加算（IV）の3月算定、データ提出はLIFEで可　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について（4／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は9日、2021年3月にリハビリテーションマネジメント加算（IV）を算定する場合に、3月末までにVISITへのデータ提出ができていなければ、できるだけ早期にLIFEへデータ提出することで算定可能との解釈を「2021年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）」（介護保険最新情報Vol.965）で示した(p4参照)。　4月よりVISITがLIFEに移行されたため、3月末までにVISITへのデータ提出ができなかった場合について答えたもの・・・

2021年04月05日(月) ［介護］通所系サービス事業所でのコロナ予防接種、職員の業務は報酬算定可

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）（4／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員による誘導や支援などの業務を特例として、介護保険サービスとして扱うことを認める。訪問介護などのサービスを利用した接種会場への送迎についてもＱ＆Ａ方式で示している(p3～p9参照)。　通所介護、通所リハビ・・・

2021年04月01日(木) ［介護］コロナ禍でも雇用維持へ、介護事業所で受け入れを　厚労省

介護事業所等における在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法の周知について（4／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべくこうした制度を周知し、その活用を呼び掛けている(p1～p4参照)。　厚労省が今年に入って周知に力を入れている制度の一つが「在籍型出向」の仕組み。これは、出向元企業と出向先企業との契約に基づき、労働者が・・・

2021年03月31日(水) ［診療報酬］夜間看護体制加算、看護補助加算と共に届け出可能　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その62）（3／31　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は、夜間の看護業務の負担軽減につながる取り組みへの評価の「夜間看護体制加算」について、医療機関が「看護補助加算」と同時に届け出ることが可能だとの解釈を都道府県などへの事務連絡で示した。「夜間急性期看護補助体制加算」も共に届け出ることができるとしている(p2参照)。　医療機関が「夜間看護体制加算」を算定するには、夜間の看護業務の負担軽減につながる業務管理などに関する複数の項目のうち、3・・・

2021年03月29日(月) ［介護保険］保険給付費の総額は8,541億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年1月暫定版）（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月29日、2021年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,541億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,052億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,378億円▽施設サービス分／2,599億円●第1号被保険者数：3,574万人●要介護（要支援）認定者数：679.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数・・・

2021年03月29日(月) ［介護］勤続年数7年以上の解釈、同一法人等で通算可　厚労省がＱ＆Ａ

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は29日、4月から新設される訪問介護の特定事業所加算（V）について「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30％以上」とする人員要件は、同一法人等での勤続年数が7年以上で、訪問介護員等として従事してから7年以上経過していることを求めるものではないとの解釈を「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.4」（介護保険最新情報Vol.953）で示した(p3参照)。　例えば、・・・

2021年03月26日(金) ［介護］ LIFEへの情報提出、匿名化されるため利用者同意は不要　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について（3／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は26日、LIFEに提出する情報に利用者の氏名など個人情報が含まれることについて、情報の提出に当たっては利用者同意が必要かとの問いに対し、LIFEのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られて個人情報を収集するものではないため、加算算定の同意は必要だが、情報の提出自体については利用者の同意は必要ないと、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.3」（介護保険最新情報Vol.952）で回答・・・

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