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2020年10月15日(木)

介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年5月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年5月審査分)(10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2020年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/78万100人▽介護予防居宅サービス/76万3,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/437万7,400人▽要介護1/113万3,300人▽要介護2/107万9,300人▽要介護3/84万5,000人▽要介護4/77万2,000人▽要介護5/54万7,800人[居宅サービス]▽総・・・

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2020年10月15日(木)

[介護] 退院・退所時のカンファレンスに福祉用具専門相談員の参画を

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した(p148参照)。 厚労省が同日示したデータ(14年度の老健事業による調査結果)によると、医療機関や老人保健施設が実施・・・

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2020年10月09日(金)

注目の記事 [介護] GHのユニット数の弾力化やサテライト創設を検討 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として、設置できるユニット数の弾力化やサテライト事業所の創設、夜勤職員配置の緩和などが論点となった。8月の事業者団体ヒアリングで日本認知症グループホーム協会が求めていた項目と重なるものも多い。グループホーム・・・

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2020年10月09日(金)

注目の記事 [介護] 介護付きホームの看護体制・機能訓練強化で議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護(介護付きホーム)の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護保険の訪問看護サービスや訪問リハビリテーションサービスの併算や、2018年度介護報酬改定で創設された「入居継続支援加算」の算定要件緩和などが論点となった(p212参照)。 介護付きホームの報酬・基準につ・・・

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2020年10月09日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月12日-10月17日

来週注目の審議会スケジュール(10月12日-10月17日)(10/9)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週10月12日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)10月12日(月)15:00-17:00 第17回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)10月13日(火)未定 閣議10月14日(水)10:00-12:00 令和2年度第3回 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会15:00-17:00 第131回 社会保障審議会 医療保険部・・・

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2020年10月08日(木)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者2割負担、施行時期の設定提言 財政審分科会で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/8)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施できるよう施行時期を定めるべきだと提言した(p17参照)。また、患者が紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の対象病院の拡大や、徴収額の引き上げも主張した(p20参照)。同分科会では、11月ごろにまとめる2・・・

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2020年10月07日(水)

注目の記事 [介護] ケアプラン、約4人に1人が1年間同じ内容 財務省調査

令和2年度 予算執行調査の調査結果の概要(10月公表分)(10/7)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 介護保険
 介護保険サービス利用者の約4人に1人の居宅サービス計画(ケアプラン)が、1年間で内容が同じだったとする調査結果を財務省が公表した。要介護度別でも同様の結果だった。同省は「利用者負担を設定することで、利用者自身がケアマネジメントの質に関心を持つようにすることも考えられるのではないか」と指摘している(p4参照)。 財務省は、全国の全ての介護保険者を対象に2018、19年の各4月分のケアプランの内容を調査。1,・・・

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2020年10月07日(水)

[介護] 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会を開催 厚労省・国交省

令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会(第1回 10/7)《厚生労働省・国土交通省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部砂防計画課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省と国土交通省は7日、第1回の「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」を開催した。豪雨災害により被害を受けた特別養護老人ホームの当日の行動などが示され、避難計画の作成や、避難訓練を行っていても、専門家ではない施設職員が適切な行動を取ることの難しさが浮かび上がった(p48参照)。 2020年7月の豪雨災害では、国や県が管理する73水系218河川で外水・内水氾濫が発生し、・・・

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2020年10月01日(木)

[介護] 新たな介護現場の感染対策手引き第1版を公表 厚労省

介護現場における感染対策の手引き(第1版)等について(10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省老健局は1日、新しい「介護現場における感染対策の手引き」(第1版)を公表した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場における感染症への対応力の向上を目的に、着実な感染対策を実践できるよう基礎知識から実践までを掲載した。今後、必要に応じて見直しを行う予定(p3参照)。 厚労省はこれまでに、高齢者介護施設などにおける感染対策として「高齢者介護施設における感染対策マニュアル・・・

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2020年10月01日(木)

[介護] 21年度介護報酬改定の方向性、重要課題は生産性向上 骨太方針2020

社会保障審議会介護給付費分科会(第178回 6/25)《厚生労働省》、全世代型社会保障検討会議(第6回 2/19)《首相官邸》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
 このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、財政再建に関する具体的目標の記載が見送られた。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2025年の基礎的財政収支黒字化の目標が達成困難になるなか、財政再建計画および目標の修正も難しかったと思われる。とはいえ、それだけで21年度介護報酬改定をポジティブに考えられるわけではなく、介護分野でも示された「新たな日常」の実現に向けた政策メニューを重点評価の方向性として・・・

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2020年09月30日(水)

介護保険] 保険給付費の総額は8,458億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年7月暫定版)(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月30日、2020年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,458億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,837億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,356億円▽施設サービス分/2,686億円●第1号被保険者数:3,564万人●要介護(要支援)認定者数:672.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者数・・・

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2020年09月30日(水)

注目の記事 [介護] 介護給付費等サービスコード、20年間で2万件超増加 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第186回 9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 厚生労働省は9月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2000年の介護保険制度の創設当初には1,745だったサービスコード数が、現行は2万4,905あることを明らかにした(p137参照)。このうち、算定実績がない加算が34種類、年間算定率1%未満は63種類あった(p139参照)。今後、廃止を含めた見直しが進む見通し。 厚労省はこの日、次期介護報酬改定に向けた議論のテーマとして「制度の安定性・持続可能性の確保」を・・・

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2020年09月25日(金)

[介護] 介護保険料の滞納で1万9千人超の資産差し押さえ 介護保険事務調査

介護保険最新情報 Vol.875(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の「介護保険事務調査」の結果によると、2019年度の1年間で介護保険料の滞納によって資産を差し押さえられた人は、1万9,221人に上った。18年度と比べて3,223人増え、データが存在する13年度以降で最も多くなっている(p7参照)(p13参照)。 調査は19年4月に実施。全国1,741の市町村、1,571保険者が対象で、その全てから回答を得ている(p3参照)。調査結果は25日に都道府県や市町村の介護保険担当課のほ・・・

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2020年09月24日(木)

介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年4月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年4月審査分)結果の概要(9/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9月24日、2020年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万8,100人▽介護予防居宅サービス/77万2,500人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,900人●介護サービス[全体]▽総数/440万人▽要介護1/114万7,800人▽要介護2/108万4,000人▽要介護3/84万7,500人▽要介護4/77万1,400人▽要介護5/54万9,200人[居宅サービス]▽・・・

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2020年09月23日(水)

[看護] 訪問看護事業所などの看護職からのチャット相談を受け付け 日看協

新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口(9/23)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は、訪問看護・介護事業所で働く看護職を対象にした相談支援事業を開始した。感染対策に関する自動応答システムの運用や、専門看護師によるメールでの相談対応を行っている。 自動応答システム「チャットボット」では、介護保険サービスなどに従事する看護職の問い合わせにチャットで回答。訪問看護ステーションや介護事業所で働く看護職は、希望する時間帯に相談できる。 これとは別に、日本専門看護師協議会に所・・・

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2020年09月16日(水)

[医療改革] 後期高齢者の負担割合などの議論を開始 社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会(第130回 9/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 社会保障審議会の医療保険部会は16日、医療保険制度改革に関する年末までの取りまとめに向けた議論を開始した。後期高齢者(75歳以上)の窓口負担割合の在り方や、大病院への患者の集中を防いで「かかりつけ医」機能の強化を図るための定額負担の拡大など、毎回テーマを絞って検討を進める(p5~p6参照)。この日の会合では、複数の委員が、後期高齢者の負担割合の在り方についての話し合いを深めるための資料の提示を厚生労働・・・

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2020年09月14日(月)

注目の記事 [介護] VISITやCHASEの活用推進などで議論 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第185回 9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は14日、サービス横断的なテーマとして2021年度介護報酬改定における自立支援・重度化防止の推進について検討した。論点の一つとなったのが、VISIT(通所・訪問リハビリテーション事業所から収集したデータベース)やCHASE(高齢者の状態やケアの内容などのデータベース。全ての介護保険サービスが対象)を活用した介護の質の評価と科学的介護の推進について。厚生労働省はこれらの活用を推進す・・・

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2020年09月10日(木)

注目の記事 [介護] 福祉用具の保険対象判定基準に有効性指標で議論 厚労省・検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和2年度第2回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」は、介護保険の対象として認める福祉用具の種目について、「有効性」「安全性」「保険適用の合理性」の各観点における考え方の整理を進めている。10日の会合では、福祉用具の有効性を評価する指標の在り方などを2020年度中に整理する項目として確認し、議論を深めた(p22~p29参照)。 同検討会では、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追・・・

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2020年09月04日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月7日-9月12日

来週注目の審議会スケジュール(9月7日-9月12日)(9/4)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週9月7日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)9月8日(火)未定 閣議9月10日(木)14:00-16:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(オンライン会議)15:00-17:00 令和2年度第2回 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(Web会議)16:00-18:00 薬事・食・・・

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2020年09月02日(水)

[看護] コロナ禍での看護職員の労働条件や健康確保などを調査へ 日看協

看護職員の新型コロナウイルス感染症対応-全看護職員を対象に実態調査を実施(9/2)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会(日看協)は8日から22日にかけて、新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査を初めて実施する。全ての看護職員が対象で、労働条件や健康・安全確保、看護職員への差別・偏見などの状況を聞く(p1参照)。日看協は10月以降に結果を公表する予定で、現場の実態や意見を基に政策提言や現場への支援につなげたい考え。 調査の対象は、▽病院看護管理者▽介護保険施設(特養・老健)の看護管理者▽訪問看護ステー・・・

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2020年09月01日(火)

介護保険] 保険給付費の総額は8,294億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年6月暫定版)(9/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1日、2020年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,294億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,817億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,325億円▽施設サービス分/2,598億円●第1号被保険者数:3,561万人●要介護(要支援)認定者数:670.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者数▽居・・・

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2020年08月27日(木)

注目の記事 [介護] 老健の機能強化巡り、訪問リハ実績の低さなど焦点に 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第183回 8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 27日の社会保障審議会・介護給付費分科会における、介護老人保健施設(老健)を巡る検討では、在宅復帰・在宅療養支援機能の強化が論点となった。また、老健で提供される医療やリハビリテーションについても評価の在り方について意見が交わされた(p108参照)。この中では、ほかの居宅サービスに比べて、訪問リハビリテーションの提供実績のある施設の割合が低く、推進すべきという意見が複数あった(p88参照)。このほ・・・

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2020年08月27日(木)

注目の記事 [介護] 介護老人福祉施設の方向性で議論 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第183回 8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設(特養)については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(p27~p32参照)(p55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。 厚・・・

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2020年08月25日(火)

[介護] 総合事業のサービス対象者の拡大などでパブコメ募集 厚労省

介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について(8/25)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、市区町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」のうち、要支援者などを対象とした訪問型サービスと通所型サービスについて、要介護認定を受けた人もサービスの対象者として扱う方針を示した。現在、国が定めているサービス価格の上限も市町村による弾力的な運用を認める。厚労省はこれらの見直しについて盛り込んだ省令改正案について、パブリックコメントを23日まで募集している(p1~p3参照)。 社会・・・

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2020年08月24日(月)

[介護] リハビリテーションサービス提供体制構築に関する手引きを公表

介護保険事業(支援)計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は24日、「介護保険事業(支援)計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き」(「手引き」)を取りまとめ、公表した。6月18日に行われた「第3回要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」にて「案」として提示され、今回取りまとめられた。 リハビリテーションでは「要介護(支援)者がリハビリテーションの必要性に応じてリハビリテーショ・・・

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