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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 医業経営状況の地域別調査を試行的に実施 調査実施小委
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期（第18回）医療経済実態調査の制度設計について議論を行った。
医療経済実態調査については、回収率の低さや、平成22年度改定で議論された地域別の実態を十分に把握できていないという指摘がある。こうした点を考慮し、厚労省から調査フレーム案が示された。
それによると、医療機関調査の大きな調査フレームは通常どおりとするが・・・
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2011年01月20日(木)
［介護保険］ 今後の介護人材養成の在り方、報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は1月20日に、今後の介護人材養成の在り方について（報告書）を公表した。これは、同日に厚労省が開催した、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」でまとめられたもの。
報告書のポイントは、大きく（1）介護人材養成体系の整理（2）介護職員に占める介護福祉士割合の目安提示―の2つ。（1）では、今後のキャリアパスは、「初任者研修修了者→介護福祉士→認定介護福祉士」を基本としたことや、現在のホームヘ・・・
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2011年01月20日(木)
［介護保険］ 介護福祉士国家試験に係る実務者研修、450時間に短縮する方針
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厚生労働省が1月20日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局より報告書案が提示された。
報告書案は、前回会合で示された骨子案に、具体的な介護福祉士割合の目安や、介護人材のキャリアパスのイメージを図示したほか、介護福祉士に至るまでの養成体系の在り方をあらためて整理している(p3～p19参照)。
具体的な介護福祉士割合の目安では、平成18年以降は、介護福・・・
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2011年01月19日(水)
［意見募集］ 事務手続の負担軽減のため、要介護認定等の有効期間を延長
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厚生労働省は1月19日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、「介護保険制度の見直しに関する意見（平成22年11月30日、社会保障審議会介護保険部会取りまとめ）」を踏まえ、要介護認定および要支援認定に係る市町村の事務手続の負担軽減のために、要介護認定等の有効期間を延長するもの。具体的には、要介護および要支援状態の区分変更の認定を行った場合に有効期限の上限を・・・
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2010年12月27日(月)
［介護保険］ 平成22年10月、要介護（要支援）認定者は500万人を突破
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厚生労働省は平成22年12月27日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年10月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は500万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は300万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万3000人、施設サービス受給者は84万3000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 24時間対応の定期巡回サービス等に27億円計上 老健局
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厚生労働省が平成22年12月24日に発表した、平成23年度老人保健福祉関係予算案の概要。
平成23年度予算は、前年度比990億円増の2兆2956億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に63億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆2679億円（3）地域における介護基盤の整備に63億円―などとなっている。
（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進」に27・・・
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2010年12月24日(金)
［介護保険］ 地域包括ケアシステム実現のため、介護保険法の一部改正案公表
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厚生労働省は12月24日に、介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイントを公表した。これは、現時点で厚労省が想定している改正すべきポイントであり、今後変更がありうる。
改正案では、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する『地域包括ケアシステム』の実現」を目的としている。具体的には、（1）医療と介護の連携強化等（2）高齢者の住まいの整備や施設サービス・・・
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2010年12月24日(金)
［介護保険］ 介護保険料、5000円を超えない程度で検討したい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月24日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律案の検討に向けた意向を述べている。
まず、介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で生活が続けられるよう、地域包括ケアシステムの実現に向けたサービスの拡充、具体的には、24時間対応の定期巡回・随時対応型のサービスや複合型サービスの創設を盛り込むことを明らかにしている。また、財政安定化基金などの取・・・
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2010年12月24日(金)
［介護保険］ 一部ユニット型施設を廃止する厚生労働省令改正について諮問
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厚生労働省が12月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型及びユニット型以外の施設の併設に係る基準省令等の改正について、細川厚労相より諮問を受けた。
一部ユニット型の介護保険施設については、平成15年4月以後は新設が認められていなかったが、一部地域では新規指定が行われていた。これがマスコミ等に取上げられ、同分科会で議論を行った結果、（1）一部ユニット型と・・・
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2010年12月22日(水)
［介護保険］ キャリアパスの整備を中心とした人材養成体系等を整理
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厚生労働省が12月22日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書の骨子案が厚労省より示された。
骨子案は、（1）介護人材を取り巻く状況（2）介護人材の養成体系について（3）関係者への丁寧な説明（4）養成施設卒業者に対する国家試験の義務づけ―などが盛り込まれている(p3～p5参照)。（1）の介護人材を取り巻く状況では、平成37（2025）年には約212～255万人の介護職員・・・
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2010年12月21日(火)
［診療報酬］ 療養病棟と一般病棟特定除外の患者像把握を 慢性期分科会
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厚生労働省が12月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配付された資料。この日は、今後の進め方として（1）平成22年度改定の影響評価（2）慢性期入院医療の在り方検討（3）認知症患者の状態像に応じた評価―に向けた3点を検証していくことが大枠で了承された。平成23年夏を目途に検討結果を中医協に報告する予定だ。
慢性期入院医療の評価は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時・・・
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2010年12月20日(月)
［介護保険］ 平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下
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厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7％。介護療養型医療施設では申請・・・
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2010年12月15日(水)
［精神医療］ 認知症にかかる精神科医療、中間とりまとめ議論大詰め
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厚生労働省が12月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、中間とりまとめに向けた議論を行った。
資料には、第2ラウンドの論点にあげられていた、認知症と精神科医療について中間とりまとめ（案）が提示されている(p4～p17参照)。中間とりまとめ（案）では、認知症患者への支援は、「本人の思いを尊重し、残された力を最大限生かしていけるような支援とすること・・・
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2010年12月15日(水)
［診療報酬］ 医師確保等の補助金仕分けに対し、意見表明行う 中医協
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厚生労働省が12月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、海外で承認されているが我が国で未承認の医療機器（デバイス・ラグ）問題について、医療保険サイドからどうアプローチできるかという点などについて議論を行った。また、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、医師確保、救急・周産期対策の補助金が「診療報酬と同質的なために廃止」とされたことについて、中医協として公式に意見を述べることが確認されて・・・
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2010年12月08日(水)
［介護保険］ 給付削減、保険料引上げをやめ公費の拡充を 保団連
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- 給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める～介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話～（12／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
保団連は、介護保険部会の議論が「保険料引上げ、給付引下げ」ありきで進められてきたと批判。そのうえで社会保障分野の経済波及効果の大きさや・・・
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2010年12月07日(火)
［規制改革］ 高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も改革の視野に
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内閣府が12月7日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
制度改革の方向性については、これまでの議論を踏まえ、いくつかの文言を追加・修正している。その一部を見てみると、社会保障改革の必要性・全分野横断的な方向性では、医療制度と介護制度を一体的に議論をする中で、高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も視野に入れる、との考・・・
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2010年12月01日(水)
［介護保険］ 認知症対策を介護保険事業計画の必要的記載事項に
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厚生労働省は11月30日に、社会保障審議会介護保険部会の意見取りまとめについて公表した。部会の意見は、11月25日の会合では集約できず、「山崎部会長預かり」となっていた。これを、この日、最終的にまとめたもの。
11月25日の部会に示された意見書案からの大きな変更点をあげると、まず「介護保険制度は着実に進化してきた」という文言が全体から削除されている(p2～p34参照)。制度発足から10年がたち、一定の評価はある・・・
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2010年11月30日(火)
［予算］ 社会保障改革の財源確保には消費税問題も入ってくる 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が11月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が当初案どおり成立したことについて、記者からの質問に答えている。
記者は、介護保険や後期高齢者制度に変わる新しい医療制度の財源について、保険料や国民の自己負担が増えるような制度改正に伴う財源不足を指摘。社会保障と消費税の問題について、大臣の見解を問うている。
これに対し、細川厚労相は、政・・・
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2010年11月30日(火)
［税制改正］ 診療報酬に係る事業税非課税措置、23年度は継続 税調
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内閣府が11月30日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、各省庁から出されていた、平成23年度税制改正要望項目について、1次査定案が報告された(p40～p170参照)。
厚生労働省から要望があがっていた、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（2）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討（3）療養病床の転換に係る特別償却制度（4）平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準・・・
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2010年11月29日(月)
［介護保険］ 介護関連資格試験等費用は報酬に比べて高すぎない 政府答弁
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政府はこのほど、介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は「介護労働者のキャリアアップを図ることで、より一層職場への定着と介護の質の向上が期待できる」とし、（1）試験費用の軽減（2）介護関係国家試験の回数（3）介護支援専門員（ケアマネジャー）資格更新費用（4）資格更新費用の自己負担額に関する地域格差の改善（5）介護関係資格試験の費用低減―の5点について質問を行った&・・・
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2010年11月29日(月)
［介護保険］ キャリアパス研修支援、代替職員雇用した事業主へ補助金等検討
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厚生労働省が11月29日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士に至るまでのキャリアパスの在り方などについて議論した。
厚労省当局は、キャリアパスに関するヒアリングで出された意見を整理するとともに(p4～p5参照)、議論の方向性を示している。具体的には（1）6月研修、介護職員基礎研修等の各段階における研修体系の整理（2）6月研修（3）研修を受講しやすい環境・・・
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2010年11月26日(金)
［老人保健］ 平成22年度老人保健健康増進等事業、8事業を追加（2次）採択
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厚生労働省は11月26日に、平成22年度老人保健健康増進等事業の追加（2次）内示状況を公表した。これは、「老人保健健康増進等事業実施要綱」により、緊急に実施する必要のある事業について、10月20日から29日まで追加（2次）募集を行い、協議のうえ内示したもの。
追加（2次）採択事業は、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究に6事業（2）高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究に2事業―の合計8事業で・・・
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2010年11月25日(木)
［介護保険］ 反対意見多数盛込まれ、両論併記目立つ報告書 介護保険部会
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厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、報告書の取りまとめに向けた議論を行った。
前回（11月19日）会合では、厚労省から制度見直しに関する意見の素案が提示された。この日は、前回会合での議論を踏まえた、素案の修正版が示されている(p9～p36参照)。修正内容は、一言でいえば「素案に反対する意見を盛り込んだ」という点に集約できる。
たとえば、24時間対応の・・・
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2010年11月24日(水)
［介護保険］ 平成22年8月末の保険給付総額は5980億円
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厚生労働省は11月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年8月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年8月末現在、第1号被保険者数は2903万人で、このうち要介護（要支援）認定者は495万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は299万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万9000人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2010年11月24日(水)
［規制改革］ 急性期医療の集約化や保険給付範囲の再定義など見据えた改革を
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内閣府が11月24日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
制度改革の方向性については、内閣府当局が（1）社会保障全般（2）医療（3）介護―などについて整理を行っている。（1）の社会保障全般については、「消費者・利用者・患者の視点に立った見直し」が必要であるとし、「細部に拘泥せず」大きな改革の方向を定めて実施すべきとする・・・
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