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2010年10月07日(木)
［介護保険］ 法律改正事項を中心にこれまでの論点を整理 介護保険部会
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厚生労働省が10月7日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、これまでの議論整理が行われた。
資料では、法律改正事項を中心に、（1）給付の在り方（施設、住まい）(p2～p6参照)（2）給付の在り方（在宅・地域密着）(p6～p12参照)（3）給付と負担の在り方(p12～p14参照)（4）保険者の果たすべき役割(p15～p16参照)（5）介護人材の確保と処遇の改善策(p16～p19参照)―に大別・・・
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2010年09月30日(木)
［介護保険］ ユニット型介護保険施設、床面積基準を10.65平米に緩和
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- 「『特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について』の一部改正について」及び「『指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について』等の一部改正について」（9／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の一部改正通知は、ユニット型特養ホームにおけるユニット個室の床面積基準を10.65平方メートル以・・・
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2010年09月30日(木)
［精神医療］ 認知症患者をかかえる家族としての希望を発表
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厚生労働省が9月30日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、4人の構成員より（1）介護保険事業（支援）計画について～認知症対策を中心に～(p4～p18参照)（2）認知症家族の体験から(p19～p26参照)（3）認知症患者と精神科入院医療（第2R）(p27～p36参照)（4）認知症患者さんを地域で支える(p37～p57参照)―と題した、資料が提示された。
（2）では、認知・・・
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2010年09月29日(水)
［介護］ 275平米未満の認知症高齢者GHでも、スプリンクラー設置を努力義務化
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厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.165を公表した。今回は、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する通知を掲載している。
資料には、当該基準の改正に関する新旧対照表が掲載されている(p3～p7参照)。それによると、小規模多機能型居宅介護の運営に関する基準に、「非常災害対策」の項目が加わっている(p4～p5参照)。
また、認知症対応型共・・・
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2010年09月29日(水)
［介護保険］ 小規模多機能型居宅介護と小規模介護老人保健施設の併設は可能
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厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.166を公表した。今回は、「指定小規模多機能型居宅介護の基準に関するQ＆A」について掲載している。
Q&Aでは、「小規模多機能型居宅介護と小規模介護老人保健施設の併設は可能か」という質問に対し、「施設への移行促進や囲い込みにつながる観点から同一建物内における併設を認めていない」と回答している。
ただし、「老人保健施設」のなかでも、入所定員29人以下の小規模なも・・・
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2010年09月28日(火)
［介護保険］ 大都市に即した介護保険制度の緊急提言、一部訂正へ 東京都
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東京都は9月28日に、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言（9月21日報道発表）」について訂正箇所があることを明らかにした。
訂正が行われているのは、提言11と12。提言11では、東京都内の医療法人数を4779から4799に訂正している(p2参照)。資料には、訂正済み原稿を添付している(p2～p3参照)。
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2010年09月27日(月)
［介護］ 平成24年4月オープンの都内初の介護保険施設整備へ 日赤
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日本赤十字社は9月27日に、（仮称）日本赤十字社総合福祉センターの起工式を行うことを明らかにした。このセンターは、日赤が、東京都渋谷区広尾地区に建設する都内初の介護保険施設。総事業費約53億円で、平成24年4月からの開設・オープンを目指している。
具体的には、（1）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）110床等（2）認知症高齢者グループホーム18床（3）障害者生活支援施設11床（4）介護老人保健施設90床等（5）・・・
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2010年09月27日(月)
［厚生統計］ 記入者負担軽減等のため、医療施設調査・患者調査を改正
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厚生労働省が9月27日に開催した、社会保障審議会の統計分科会で配付された資料。この日は、平成23年の医療施設調査や患者調査の計画案などについて議論を行った。
医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査（静態調査）と、毎月の小規模な調査（動態調査）の2つで構成される。小規模調査では、医療機関数や病床数の現状を把握し、大規模調査では過去から現在にわ・・・
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2010年09月24日(金)
［経済対策］ 275平米未満の認知症高齢者GHに、137億のスプリンクラー整備費
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厚生労働省は9月24日に、介護保険最新情報vol.164を公表した。今回は、「介護施設等における消火設備等の整備」について掲載している。これは、同日に閣議決定された「平成22年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費活用」を受けてのもの。
資料では、経済危機対応・地域活性化予備費のうち、厚労省所管の「介護施設等における消火設備等の整備に必要な経費（137億円）」について(p3参照)(p8参照)、当該経費は・・・
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2010年09月24日(金)
［介護保険］ 介護サービス公表制度、事業所の手数料負担廃止へ 厚労省
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厚生労働省が9月24日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、（1）人材確保と処遇改善（2）情報公表制度のあり方（3）指導監督―の3点について議論を行った。
介護保険制度においては、マンパワーの確保が最重要課題のひとつとなっている。介護保険制度創設以来、介護従事者数は2倍以上になっているが(p6参照)(p8参照)、現場では人手不足が指摘される。また、労働内容に比較して賃金・・・
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2010年09月22日(水)
［介護］ 一部ユニット型施設に係る規定等、審議内容踏まえてとりまとめ
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厚生労働省は9月22日に、介護保険最新情報vol.163を公表した。今回は、「一部ユニット型施設の基準等に関する審議のとりまとめ」について掲載している。これは、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえ、とりまとめたもの。
資料では、審議内容として、ユニット型施設の基本的な考え方や、推進方策をまとめている。その上で、一部ユニット型に係る規定を整理している(p3～p8参照)。
なお、厚労省は、平成26・・・
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2010年09月21日(火)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5980億円に増加
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厚生労働省は9月21日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年5月末現在、第1号被保険者数は2896万人で、このうち要介護（要支援）認定者は488万4000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は292万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万人、施設サービス受給者は82万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2010年09月21日(火)
［介護保険］ 介護報酬上乗せ基準見直し、大都市の実態反映させよ 東京都
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東京都は9月21日に、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を厚生労働省に提出した。これは、介護保険制度発足から10年が経過したこと、平成24年度には次期改正および介護報酬改定が行われることを踏まえて、25の提言（介護保険制度改正に向けた提言が22項目、大都市の実態に即した介護報酬のあり方が3項目）を行い、具体的な検討を行うよう強く要望するもの(p1参照)。
提言は、大都市東京の・・・
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2010年09月17日(金)
［介護］ 24時間地域巡回型訪問サービス、訪問介護と全く異なる報酬体系を
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厚生労働省は9月17日に、介護保険最新情報vol.162を公表した。今回は、「『24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会』における議論の経過報告（9月現在）の公表」について掲載している。これは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社より検討会の議論について、経過報告を受け、公表するもの。
検討会では、24時間地域巡回型訪問サービスの構築・普及を通して目指す最終的な目標は、「単身・重度の要介護者」であっ・・・
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2010年09月17日(金)
［介護保険］ 地域密着、実情反映したサービス実現に向け、保険者の役割整理
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厚生労働省が9月17日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、保険者の果たすべき役割について議論を行った。
介護保険制度創設に向けた議論では、紆余曲折があったが、「地域に密着」「地域の実情を反映」などの観点から、市町村が保険者となった。
創設の背景には、「介護が必要な状態になっても、可能なかぎり住み慣れた地域で生活したい」という国民のニーズがあった。制度創設から10年を・・・
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2010年09月13日(月)
［23年度予算］ 既存予算を1253億円削減し、特別枠1286億円を要望 厚労省
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厚生労働省は9月13日に、平成23年度概算要求（一般会計）における予算の組替えについて公表した。これは、「元気な日本復活特別枠要望」と、特別枠捻出のための削減項目等を整理したもの。
厚労省所管分の特別枠要望額は1286億8200万円(p5参照)。項目としては、地域医療確保推進事業61億7900万円、子宮頸がん予防対策強化事業149億6000万円、健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト232億6300万円な・・・
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2010年09月10日(金)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5497億円に減少
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厚生労働省は9月10日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年4月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年4月末現在、第1号被保険者数は2895万人で、このうち要介護（要支援）認定者は487万人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万8000人、施設サービス受給者は83万5000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2010年09月06日(月)
［介護保険］ 介護の二次予防事業充実に向け意見募集 厚労省
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厚生労働省は9月6日に、介護保険最新情報vol.161を公表した。今回は、「介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集」について掲載している。
介護予防事業とは、介護が必要な状態になる可能性のある65歳以上の人が、できる限り要介護状態にならずに地域で生活できること、あるいは要介護状態になった場合の悪化の防止や軽減を目的として、平成18年度に創設された事業。事業内容は、（1）65歳以上全員を対象とした一次・・・
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2010年09月06日(月)
［介護保険］ 一部ユニット型廃止し、従来型部分とユニット型部分を別施設に
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厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も前回に引き続き、一部ユニット型施設について議論を行った。
一部ユニット型施設とは、従来型（相部屋）とユニット型（個室）が混在している介護施設だ。厚労省では、平成15年4月1日以降に建築された施設については一部ユニット型を認めていない。したがってユニット型部分についても低い介護報酬算定しかできないが、一部ではこれ・・・
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2010年09月06日(月)
［介護保険］ 介護保険の財源構成を見直し、持続可能な制度へ
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厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、給付と負担のあり方について議論を行った。
介護保険の財源構成は、公費50％（国25％、都道府県と市町村が12.5％ずつ）保険料50％（65歳以上20％、40～64歳30％）となっており、このほかに利用者の一部負担がある(p4～p10参照)。
介護保険の総費用の動向を見てみると、制度発足当初の平成12年度には3.6兆円であったものが、平成・・・
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2010年09月03日(金)
［介護保険］ 市町村の実情に合わせた要支援者等の情報共有を 厚労省
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厚生労働省は9月3日に、介護保険最新情報vol.160を公表した。今回は、「地域包括支援センター等において地域の見守り活動等を構築していく際の支援を必要とする者に関する個人情報の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、地域包括支援センター等を活用して、地域住民による見守り活動等の支援ネットワーク構築を推進するにあたり、「支援を要する者の個人情報について、関係者間で情報共有することが困難で・・・
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2010年09月02日(木)
［地域ケア］ 都市部から山間部まで、地域特性に応じた体制整備を 東京都
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東京都が9月2日に開催した、東京の地域ケアを推進する会議で配付された資料。平成22年度の初回会合となったこの日は、当局の示した報告書案に基づいて議論を行った。
報告書案では、東京における現状と課題を整理したうえで、地域ケア体制の実現に向けた提案を行っている。東京都の現状・課題については、（1）急激な高齢化（2）他県等に比べて施設が不足（3）地域のつながりが希薄（4）人材確保が困難―などの点を指摘・・・
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2010年09月02日(木)
［指導・検査］ 平成21年度の保険診療に係る返還金は1億5500万円 東京都
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東京都は9月2日に、平成21年度の指導検査報告書を公表した。これは、平成21年度に実施した社会福祉施設や医療機関に対する指導検査等の結果を取りまとめたもの。
実地指導検査対象は、保健・医療・福祉サービスを実施している事業所、3678ヵ所（前年度は3606ヵ所）で、指導検査等による返還額は、医療保険・介護保険の合計で5億7000万円にのぼる（前年度は8億7000万円）(p1参照)。
医科の医療機関に対する指導状況を見・・・
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2010年08月31日(火)
［23年度予算］ 介護報酬改定に鑑み、高齢者住宅の充実意向 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が8月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚生労働省の平成23年度予算概算要求についてコメントしている。
長妻厚労相は、概算要求の特別枠で、24時間地域巡回型訪問サービスなどを要求していることを報告し、認知症支援や徘徊SOSネットワーク、高齢者向けの住宅の充実等を図っていく意向を示した。そのうえで、「『孤立化のおそれがある高齢単身、夫婦のみ世帯の生活支援』について、介護保険の・・・
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2010年08月30日(月)
［介護］ 都有地活用による、認知症高齢者グループホーム等を公募 東京都
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東京都は8月30日に、認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者の公募を実施することを明らかにした。東京都は、高齢者が地域の中で暮らし続けられるよう、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業等を実施している。今回、都有地の貸付けによる、認知症高齢者グループホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募するという。
応募資格は、平成22年4月1日現在、都内および近隣県（神奈川、千葉、埼玉・・・
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