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2020年06月01日(月)
［介護］ 利用者と接する介護・福祉分野の慰労金、介護職に限定せず 厚労省
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厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(p1～p21参照)。 第2次補正予算案に、感染対策の物品購入費などに対する「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療従事者を・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針・・・
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2020年05月29日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 6月1日－6月6日
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- 来週注目の審議会スケジュール（6月1日－6月6日）（5／29）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年05月28日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年1月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は5月28日、2020年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／79万2,600人▽介護予防居宅サービス／77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,300人●介護サービス：［全体］▽総数／442万1,600人▽要介護1／116万5,600人▽要介護2／108万9,400人▽要介護3／84万6,100人▽要介護4／76万8,800人・・・
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2020年04月30日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年12月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2019年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／79万2,500人▽介護予防居宅サービス／77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,300人●介護サービス：［全体］▽総数／444万900人▽要介護1／116万9,100人▽要介護2／109万4,100人▽要介護3／84万9,800人▽要介護4／77万2,600人・・・
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2020年04月21日(火)
外来医療版・地域医療構想の検討進む
MC plus Monthly 2020年4月号 -
- MC plus Monthly 2020年4月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年03月26日(木)
［介護］ 介護医療院への「移行定着支援加算」算定は97.2％ 厚労省
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厚生労働省は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、「令和元年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果概況案を示した。2018年度介護報酬改定の影響を調べるもの。新設された介護医療院への調査結果では、「移行定着支援加算」を97.2％が算定していて、開設に当たって有用だと84.7％が回答した(p119参照)。 調査は、「介護保険制度におけるサービスの質の評価」・・・
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2020年03月16日(月)
［介護］ 21年度介護報酬改定へ議論開始 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ(p303～p304参照)。 厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽・・・
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2020年03月13日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月16日－3月21日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月16日－3月21日）（3／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年03月10日(火)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年11月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2019年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万4,200人▽介護予防居宅サービス／76万7,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,200人●介護サービス：［全体］▽総数／440万7,200人▽要介護1／116万500人▽要介護2／108万5,300人▽要介護3／84万3,900人▽要介護4／76万6,800人・・・
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2020年01月30日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年10月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は1月30日、2019年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万4,800人▽介護予防居宅サービス／76万8,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人●介護サービス：［全体］▽総数／442万4,700人▽要介護1／116万1,500人▽要介護2／109万人▽要介護3／84万8,400人▽要介護4／77万600人▽要介・・・
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2020年01月24日(金)
［介護］ 18年度報酬改定の効果検証調査の実施案提示 社保審分科会に厚労省
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厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査（20年度調査）の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(p12参照)。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEや介護関連データベース（DB）を活用し、アウトカム評価が可能か検証を行う(p13参照)。 18年度改定の効果・影響については、「18年度介護報酬改定に関・・・
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2020年01月24日(金)
［介護］ 管理者の主任ケアマネ要件、経過措置の延長で答申 社保審
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社会保障審議会・介護給付費分科会は24日、居宅介護支援事業所の管理者要件について定めた厚生労働省令の一部改正について了承した(p11参照)。主任ケアマネジャーであることを必須とする要件について、2021年3月31日時点で主任ケアマネでない者を管理者として継続して配置する場合に、適用を猶予する経過措置を26年度末まで延長する(p4参照)。経過措置期間中に管理者の研修を修了できない事業所を救済するための対応・・・
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2020年01月09日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年9月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は9日、2019年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／77万5,500人▽介護予防居宅サービス／75万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,300人・介護サービス：［全体］▽総数／437万2,100人▽要介護1／115万1,100人▽要介護2／107万8,400人▽要介護3／83万8,200人▽要介護4／75万8,900人▽・・・
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2019年12月27日(金)
［介護］ 介護サービス全体で3.1％の黒字 厚労省の介護事業経営概況調査
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2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設（特養）の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8％だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1％の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9％から0.8ポイント縮小した(p4参照)。 どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］自然増を4,100億円に圧縮 20年度予算案が閣議決定
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政府は12月20日、2020年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費は35兆8,608億円で、19年度に比べて1兆7,302億円（5.1％）増加した。このうち自然増分は、8月の予算概算要求時点では5,353億円と見込まれていたが、▽薬価・材料価格の実勢価等改定（▲1,100億円程度）▽介護給付金の総報酬割の全面実施（▲600億円程度）▽診療報酬本体の引き上げ（通常改定分の0.47％で500億円程度増）―で差し引き4,111億円にまで・・・
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2019年12月17日(火)
［介護］ 主任ケアマネの管理者要件で社保審・介護給付費分科会の審議報告
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厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について猶予期間を延長する(p2参照)。 18年度の介護報酬改定ではケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保をうたって、主任ケアマネジャーであることが居・・・
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2019年12月12日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年8月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は12日、2019年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／77万5,500人▽介護予防居宅サービス／75万9,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人●介護サービス：［全体］▽総数／437万9,400人▽要介護1／115万200人▽要介護2／107万7,700人▽要介護3／84万700人▽要介護4／76万3,000人▽要介護・・・
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2019年12月12日(木)
［介護］ 居宅介護支援事業所の管理者要件などで審議報告案 社保審分科会
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厚生労働省は12日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、大筋で了承された。2021年4月1日以降に急な退職など不測の事態により、主任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所は、その理由と改善のための計画書を保険者に届け出ることで、要件の適用を１年間猶予することなどが盛り込まれた。さらに、当該地域に他の居宅介護支援事業所がない場合など・・・
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2019年12月06日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月9日－12月14日
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月9日－12月14日）（12／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年11月28日(木)
［介護］ 18年度の介護費用、過去最高の10兆円超 介護給付費等実態統計
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- 平成30年度 介護給付費等実態統計の概況（平成30年5月審査分－平成31年4月審査分）（11／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2019年11月27日(水)
［介護］ 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ案 厚労省
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厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護保険部会の下部組織「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に中間取りまとめ案を示し、大筋で了承された。同案は、申請様式の簡素化や自治体によって異なるローカルルールの解消、ICT（情報通信技術）の活用について現状の課題と負担軽減策を整理しており、スピード感を持って対策を進めるため、2019年度中に着手する具体的な取り組みの内容のほか、今後の検討課題について・・・
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2019年11月15日(金)
［介護］ 介護報酬の地域区分、一部見直しを検討 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2021年度介護報酬改定で設定する級地（地域区分）の扱いについて審議を開始した。厚生労働省は、物価や人件費の地域格差を介護報酬に反映するために市町村ごとに設定されている1単位ごとの単価を決める区分について、隣接地域と差がある市町村の扱いを一部見直す方針を示した(p12参照)。 介護報酬には、従業員の賃金の地域差を反映するために「単位」制が採用されており、この単・・・
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2019年11月15日(金)
［介護］ 主任ケアマネの管理者要件、経過措置延長を提案 厚労省
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2018年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員（主任ケアマネ）に見直されたことを受け、経過措置が設けられた(p14参照)。この経過措置を延長することについて、社会保障審議会・介護給付費分科会は15日の会合で、おおむね了承した。現時点で経過措置の期限となっている21年3月31日時点で主任ケアマネでない管理者が継続して管理者として配置されている場合に、新しい管理者要件の適用を・・・
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2019年11月14日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年7月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2019年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／76万9,300人▽介護予防居宅サービス／75万3,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人・介護サービス：［全体］▽総数／437万700人▽要介護1／114万5,600人▽要介護2／107万6,100人▽要介護3／83万9,500人▽要介護4／76万2,300・・・
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