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2025年04月14日(月)
［介護］ 訪問介護の同一建物減算、効果を疑問視する声 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会で14日、訪問介護の「同一建物減算」がうまく機能しているのか疑問視する声が上がった。この減算が適用されている事業所の方が、経営が良い傾向にあるとする調査結果を踏まえた発言で、集合住宅へのサービス提供の在り方も含め減算の効果をきちんと検証するべきだという意見も出た。 訪問介護での同一建物減算では、事業所と同じ建物などの居住者への効率的な訪問介護の提供について報酬の適正・・・
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2025年04月14日(月)
［介護］ 協力医療機関、医療機関側へのインセンティブ検討を求める 社保審
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厚生労働省は14日、入所者が急変した際の相談や診療に対応できる協力医療機関を介護医療院の72.4％（323施設）が設定している一方で、介護老人福祉施設（825施設）が56.6％、養護老人ホーム（512施設）は45.7％にとどまるとする調査結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。分科会の委員からは、医療機関側へのインセンティブを検討するよう求める意見があった<doc19504page7>。 この調査は、協力医療機関との・・・
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2025年04月14日(月)
［介護］ 中山間地域の小規模事業所加算、要件を弾力化へ 厚労省
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厚生労働省は14日、特に厳しい経営環境にあるとされる中山間地域の訪問介護事業所への支援策として、「小規模事業所加算」の取得要件を当面は弾力化する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。また、小規模な法人などの協働化・大規模化を促す補助金の対象要件も緩和する<doc19510page3>。 中山間地域での小規模事業所加算は、国が定める地域の小規模な訪問介護事業所への評価で、所定単位数の10％が加算さ・・・
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2025年04月11日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 4月14日－4月19日
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- 来週注目の審議会スケジュール（4月14日－4月19日）（4／11）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2025年03月31日(月)
［介護］ 協力医療機関の選定完了、老健・介護医療院の約7割で 厚労省
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厚生労働省は、介護老人福祉施設（825施設）の6割弱、介護老人保健施設（320施設）の7割、介護医療院（323施設）の7割超などが相談対応の体制などの要件を満たす「協力医療機関」を2024年11月22日までに選定していたとする調査結果を明らかにした<doc19390page7>。一方、選定の検討すら行っていない施設や事業所も少なくないため、厚労省では医療機関との連携を促す方策を引き続き検討していく。 24年度の介護報酬改定で・・・
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2025年03月26日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年12月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は3月26日、2024年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19413page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万3,000人▽介護予防居宅サービス／94万8,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］総数／479万5,000人▽要介護1／128万4,300人▽要介護2／115万5,900人▽要介護3／91万9,700人▽要介護4／87万7,400人▽要介護5／55万7,600人［居宅サ・・・
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2025年03月26日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年11月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は3月26日、2024年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19367page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万8,600人▽介護予防居宅サービス／94万3,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］総数／478万5,800人▽要介護1／127万9,400人▽要介護2／115万2,600人▽要介護3／91万8,800人▽要介護4／87万7,000人▽要介護5／55万7,900人［居宅サ・・・
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2025年03月24日(月)
［介護］ 老健での入退所停止の新型コロナ特例、27年3月末まで継続 厚労省
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厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者の発生により介護老人保健施設（老健）で入所や退所を一時停止する場合の基本サービス費や在宅復帰・在宅療養支援機能加算での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する新型コロナ特例を2027年3月末まで継続する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、了承された<doc19273page4>。 この特例措置は、これまで24年4月から25年3月末までの1年に限って継続するとされて・・・
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2025年03月24日(月)
［介護］ 介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。 介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は、予定を含めた8割超で加算の全額を24年度の賃金改善に充てており、25年度に行う賃上げ分の・・・
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2025年03月24日(月)
［介護］ 外国人の訪問介護、研修や訓練の「基準明示を」 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。 国は4月から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が訪問介護などの訪問系サービスに従事することを認める。介護事業所や施設などでの実務経験が原則1年以上ある外国人が対象で、受け入れ側の事業所には5つの遵守事項と巡回訪・・・
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2025年03月21日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月24日－3月29日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月24日－3月29日）（3／21）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2025年03月18日(火)
［介護］ 介護職員等処遇改善加算で介護職員の基本給4.6％上昇 厚労省調査
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介護従事者の賃上げのために2024年度の介護報酬改定で一本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、常勤職員の同年9月末時点の平均月額基本給等が前年同期比で4.6％上昇したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。平均給与額は4.3％アップした。 社会保障審議会・介護事業経営調査委員会が18日に開催され、厚労省が調査結果を報告した。それによると、加算を取得する施設・事業所の常勤介護職・・・
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2025年03月12日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年10月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は12日、2024年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19288page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万5,000人▽介護予防居宅サービス／93万8,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］総数／479万7,900人▽要介護1／127万8,500人▽要介護2／115万5,000人▽要介護3／92万3,600人▽要介護4／88万500人▽要介護5／56万100人［居宅サービス・・・
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2025年03月12日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年9月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は12日、2024年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19268page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万5,000人▽介護予防居宅サービス／92万6,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／473万2,300人▽要介護1／126万4,700人▽要介護2／114万1,900人▽要介護3／90万9,600人▽要介護4／86万5,300人▽要介護5／55万700人［居宅サービス・・・
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2025年02月20日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年8月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は2月20日、2024年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18928page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万1,200人▽介護予防居宅サービス／93万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］総数／480万2,000人▽要介護1／127万8,900人▽要介護2／115万6,400人▽要介護3／92万2,800人▽要介護4／88万1,900人▽要介護5／56万1,700人［居宅サ・・・
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2025年02月20日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年7月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は2月20日、2024年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18889page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万2,100人▽介護予防居宅サービス／92万3,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／476万6,000人▽要介護1／126万8,800人▽要介護2／114万7,200人▽要介護3／91万6,600人▽要介護4／87万5,600人▽要介護5／55万7,700人［居宅サ・・・
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2025年02月13日(木)
［介護］ 24年度介護報酬改定、協力医療機関との連携状況など4項目を調査へ
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厚生労働省は13日、施設系・居住系サービス事業所の協力医療機関との連携状況や「科学的介護情報システム」（LIFE）の見直しなど4項目について2025年度に調査する案を社会保障審議会の分科会に示した<doc18756page1>。24年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うための資料を得る狙いがある。 24年度改定では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など施設系サービスを対象に、協力医療機関と連携して入所者の病状が急変し・・・
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2025年02月13日(木)
［介護］ 集合住宅への訪問介護、経営概況調査で実態把握へ 厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会が13日に開かれ、厚生労働省は2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象にサービス付高齢者向け住宅（サ高住）をはじめとする集合住宅を訪問している割合などの項目を追加する方針を示した<doc18753page4>。 訪問系の介護サービスでは、個人宅を中心に自動車で移動する事業所と、集合住宅を中心に効率良く訪問する事業所では収益力に大きな差が出ることが指摘されて・・・
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2025年01月30日(木)
［介護］ サービス付高齢者向け住宅などへの訪問介護の割合も把握へ 厚労省
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厚生労働省は1月30日、2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象に延べ訪問回数に占めるサービス付高齢者向け住宅や養護老人ホーム、有料老人ホームへの訪問の割合のほか、訪問の移動手段・時間を聞く項目などを追加する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に示し、了承された<doc18594page2>。 また、介護ロボットやICTといった介護テクノロジーの導入状況や保守・・・・
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2025年01月24日(金)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年6月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は24日、2024年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18532page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万1,700人▽介護予防居宅サービス／92万4,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／483万9,900人▽要介護1／128万5,000人▽要介護2／116万5,600人▽要介護3／93万2,800人▽要介護4／88万9,200人▽要介護5／56万7,300人［居宅サービ・・・
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2024年12月25日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は25日、2024年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18222page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万9,400人▽介護予防居宅サービス／90万800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,000人●介護サービス［全体］総数／467万9,800人▽要介護1／124万7,700人▽要介護2／112万5,500人▽要介護3／89万9,100人▽要介護4／85万8,300人▽要介護5／54万9,200人［居宅サービス・・・
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2024年12月23日(月)
［介護］ 介護報酬の地域区分、見直しの方針に慎重論続出 社保審
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厚生労働省は12月23日、介護報酬の1単位当たりの単価を地域別の賃金差に合わせて設定する地域区分を見直す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc18149page7>。8月の人事院勧告で公務員の地域手当を市町村単位の7区分から都道府県単位を基本とする5区分に見直すことを踏まえた提案だが、介護職員の賃金が下がる可能性を懸念し、慎重な議論を求める意見が相次いだ。 現行の地域区分では、地域ごとの賃金差に・・・
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2024年12月23日(月)
［介護］ 介護職員等処遇改善加算、25年度からの要件厳格化を条件付き緩和へ
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厚生労働省は23日、6月に一本化した介護職員などへの「介護職員等処遇改善加算」について、2025年度から適用される職場環境改善に関する要件の厳格化を条件付きで緩和し、加算のさらなる取得を促す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。 介護職員等処遇改善加算では、職場環境改善に関する要件が25年度以降に厳格化される。職場環境改善の要件は全部で28項目あり、「入職促進」「資質向上・キャリアアップ支援」「・・・
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2024年11月13日(水)
［介護］ サ高住での居宅療養管理指導の適正化を提言 財務省
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財務省は13日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、サービス付高齢者向け住宅（サ高住）での居宅療養管理指導の適正化などを提言した。予算執行調査で不適切な介護給付費が発生しているとされる事例が明らかになったためで、制度の適切な運用や在り方の検討を求めている<doc17571page104>。 サ高住などについては、同一の建物に居住する高齢者に対して特定の事業者が集中的にサービスを提供している場合に、画・・・
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2024年10月03日(木)
［予算］ サ高住での居宅療養管理指導に「不適切な給付費」 財務省
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通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった<doc17145page11><doc17145page12>。 財務省は、「適切なサービス提供が行われておらず、不適・・・
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