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2003年11月20日(木)
社会保障審議会 介護保険部会(第6回 11/20)《厚労省》
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11月20日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ~17ページは同部会におけるこれまでの議論の整理(案)、18ページ~34ページは保険者のあり方の関連資料、35ページ~43ページは給付のあり方の関連資料、44ページ以降は参考資料となっている。
厚生労働省は、前回同様これまでの議論を整理した資料を提示した。議論の内容は、①制度見直し全般②保険者の在り方③被保険者の範囲④保険給付の内容・水準⑤サー・・・
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2003年11月19日(水)
平成14年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について(速報)《厚労省》
- 厚生労働省が公表した平成14年度の国民健康保険(市町村)の財政状況の速報値。一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況については、収入9兆5726億円、支出9兆3742億円で、収支差引額は1984億円の黒字となっているが、基金繰入金等を除いて単年度で清算すると、2410億円の赤字になっていることがわかる。
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2003年11月19日(水)
終末期医療に関する調査等検討会(第3回 11/19)《厚労省》
- 厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」で配布された資料。厚労省はこの日の検討会に、国民、医療従事者および介護・福祉施設職員を対象に行った終末期医療に関する意識調査の集計結果を公表した。この調査は平成4年、9年にも行われているもので、末期における療養の場所や、痛みを伴う場合や植物状態になる場合の延命治療の是非、患者の意思確認のあり方、疼痛治療法とその説明の方法など、末期医療を受ける側と提供する・・・
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2003年11月17日(月)
高齢者リハビリテーション研究会(第5回 11/17)《厚労省》
- 厚生労働省の高齢者リハビリテーション研究会で配布された資料。この日の研究会に、厚労省は中間報告の骨子案が提示した。骨子案は、①高齢者のリハビリテーションの考え方②啓発③状態像に応じた適切なリハビリテーション④現行サービスの課題と今後の方策⑤機能分担・連携―などから構成されており、地域における高齢者リハビリテーションのあり方や、介護予防とリハビリテーションの関係などについて、提言をまとめている。この骨子案・・・
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2003年11月13日(木)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(11/13)《財務省》
- 11月13日に開催された財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料。4ページ~45ページは社会保障制度改革の医療関係、46ページ~63ページは同じく社会保障制度改革関連資料の介護関係、66ページ~112ページは参考資料編の医療関係、113ページ以降は介護関係となっている。平成16年度診療報酬・薬価等改定についての資料では、平成16年度改定の基本的な考え方が示され・・・
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2003年11月12日(水)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会②(11/13)《財務省》
- 11月13日に財務省の財政制度等審議会財政制度分科会の下の2部会合同会議で配布された資料。社会保障制度改革について検討するため、医療・介護制度の広範な関連資料が参考資料集としてまとめられている。(資料が大量なため、医療・介護関連部分のみを抜粋しています)
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2003年11月10日(月)
社会保障審議会 医療保険部会(第3回 11/10)《厚労省》
- 11月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。2ページは同部会委員名簿、3ページ~10ページは高齢者医療のあり方に関する資料、11ページ以降は参考資料となっており、12ページから13ページが死亡原因、14ページ~26ページが介護発生率と受療率、27ページ~30ページが年齢階級別の外来日数や薬剤種類などの統計データ、31ページ~40ページが老年医学などの資料、41ページ以降が医療費に関する資料・・・
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2003年11月07日(金)
社会保障審議会介護給付費分科会(第21回 11/7)《厚労省》
- 11月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。2ページは同分科会の委員名簿、3ページ~39ページは平成15年4月介護報酬改定後の動向、40ページ~61ページは利用者の状況などをまとめた参考資料、62ページ~70ページは各委員から照会されていた事項に対する厚労省の回答資料、71ページ以降は平成15年度介護報酬改定の概要となっている。平成15年4月の介護報酬改定後の動向に関する資料では、①介・・・
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2003年11月04日(火)
介護保険事業状況報告 月報(暫定版)《厚労省》
- 11月4日に厚生労働省が公表した「介護保険事業状況報告月報(暫定版)」。2ページ~4ページは同報告の全国集計、5ページ以降は同報告を都道府県別に集計したものとなっている。同報告は、介護保険事業の実施状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したもの。平成15年8月末報告分を集計している。平成15年8月末時点の第1号被保険者数は2412万1802人、要介護認定者数は364万6292人となっている。居宅介護(支援)・・・
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2003年10月27日(月)
社会保障審議会介護保険部会(第5回 10/27)② 《厚労省》
- 10月27日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ~13ページは同部会におけるこれまでの議論の整理(案)、14ページは今後の審議の進め方について(案)、15ページ以降は参考資料で、16ページ~27ページは諸外国における介護政策の動向、28ページ~31ページは全国市長会が提出した介護保険制度の基本的見直しに関する意見、32ページ~47ページは福祉自治体ユニットから提出された介護保険改革への提言、4・・・
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2003年10月22日(水)
2003年「介護保険施設サービスにおける看護実態調査」結果の概要(10/22)《日本看護協会》
- 日本看護協会が独自に行った「介護保険施設サービスにおける看護サービスに関する実態調査」の結果概要。調査時期は、2003年6月。調査対象は介護老人福祉施設343(有効回収率34.4%)、介護老人保健施設808(同38.9%)、介護療養型医療施設620(同46.9%)となっている。調査結果を見てみると、「終末期への対応体制」では、入所者及び家族が施設で終末を迎えることを希望しているかどうかを、施設種類別にまとめている。いず・・・
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2003年10月06日(月)
高齢者介護に関する世論調査《内閣府》
- 10月4日に内閣府が公表した「高齢者介護に関する世論調査」の結果報告書。5ページは調査の概要、6ページ以降は調査結果の概要で、6ページ~26ページが高齢者介護に対する不安感等について、27ページ~61ページが在宅介護、施設介護に関する意識について、62ページ~77ページが介護保険制度等について、78ページ~81ページが高齢者保健福祉施策に対する要望についてとなっている。同調査は、高齢者介護に対する国民の意識を把握する・・・
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2003年10月06日(月)
平成14年介護サービス施設・事業所調査の概況《厚労省》
- 10月3日に厚生労働省が公表した「平成14年介護サービス施設・事業所調査の概況」。1ページ~2ページは調査の概要、3ページ~17ページは結果の概要で、そのうち3ページ~4ページが総括、5ページ~8ページが居宅サービス事業所の状況、9ページ~13ページが介護保険施設の状況、14ページ~17ページが従事者の状況。また、18ページ~22ページは統計表、23ページ以降は用語解説となっている。同調査は、全国の介護サービスの提供体制、・・・
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2003年09月24日(水)
医師臨床研修協力施設の指定等に関する指針《全国老人保健施設協会》
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- 医師臨床研修協力施設の指定等に関する指針《全国老人保健施設協会》
- 発信元:全国老人保健施設協会 カテゴリ:
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2003年09月18日(木)
高齢者リハビリテーション研究会(第3回 9/18) 《厚労省》
- 9月18日に厚生労働省で開催された「高齢者リハビリテーション研究会」で配布された資料。急性期リハビリの取り組みの現状や課題などがまとめられているほか、介護サービスの有効性評価や福祉用具・住宅改修の評価と供給のシステム化に関する研究報告書などが掲載されている。(5名の委員によるプレゼンテーション資料は、コピー状態が悪く見読不可能なため割愛しています)
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2003年09月12日(金)
社会保障審議会介護保険部会(第4回 9/12)《厚労省》
- 9月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。資料では、介護給付費の増加要因に関するものや、利用形態による県別分布、施設整備状況と介護給付費などが掲載されている。
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2003年09月09日(火)
介護保険事務調査の結果を公表 厚労省全国会議
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厚生労働省が9月8日に都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料。この資料では、介護保険課、計画課、振興課から、介護保険事務調査の結果や、PFI方式によるケアハウス事業の推進状況、指定事業所の指定状況など、参考資料として各種の集計結果や、推進事業の説明文書などが提示されている。
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2003年09月08日(月)
介護保険制度の見直しに関する検討状況 厚労省全国会議
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厚生労働省が9月8日に都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料。この資料では、介護保険制度の現況をデータでまとめた資料や、平成17年4月に控えた介護保険制度の見直しに関する検討状況、介護事業所の指導監査の状況、介護基盤整備関連の予算などが掲載されている。
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