過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年01月29日(水) ［医療提供体制］医療分野の新経済対策と補正予算、生産性向上によるさらなる賃上げに828億円、病床削減支援等には428億円

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》、令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速　政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、（1）日本経済・地方経済の成長（全・・・

2025年01月24日(金) ［介護］訪問介護1,896事業所の45.5％が赤字23年度　福祉医療機構

2023年度（令和5年度）決算訪問介護の経営分析参考指標の概要について（1／24）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　全国にある1,896カ所の訪問介護事業所の45.5％が2023年度の決算で経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を福祉医療機構が公表した。赤字の事業所の割合は前年度（1,901カ所）よりも2.7ポイント上昇した<doc18509page1>。　経営分析参考指標の概要によると、23年度の訪問介護事業所（1,896カ所）の1カ月当たりの利用実人員数（決算月）は、要介護者が45.0人、要支援者は18.6人で、前年度と比べ0.7人、0.3人それ・・・

2025年01月24日(金) ［介護］ LIFEの利用者フィードバック、31日掲載開始　厚労省

科学的介護情報システム（LIFE）の令和6年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について（第3報）（1／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（LIFE）について全ての関連加算の利用者向けフィードバックの掲載を31日に開始することを明らかにした<doc18510page2>。　厚労省はこれまで、LIFEに関する24年度版のフィードバックを段階的に掲載してきた。科学的介護推進体制加算やADL維持等加算、個別機能訓練加算（II）・（III）、栄養マネジメント強化加算など13種類の関連加算の事業所向・・・

2025年01月24日(金) ［医療提供体制］石破首相「オンライン診療推進」施政方針演説

第217回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説(1／24)《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制

　第217回通常国会が24日召集され、石破茂首相は衆参両院の施政方針演説で、患者が遠方の医療機関まで行かなくてもオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備や、医療機関による電子カルテ情報の共有を進める考えを示した。　医療分野ではまた、入院だけでなく外来・在宅医療や介護との連携を含む新たな地域医療構想を策定し、地域での協議を促す。政府は、医師の偏在対策を総合的に進めるための関連法案を提出する。　石破首・・・

2025年01月23日(木) ［介護］介護施設でのBCP作成後の研修、参考動画公開　老施協

令和6年度事業継続計画（BCP）作成後における研修－BCP作成ブラッシュアップ研修－動画公開について（1／23）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は23日、介護施設・事業所での事業継続計画（BCP）作成後の研修に関する動画の公開を始めた。施設運営の参考にするよう関係者に視聴を促している<doc18478page1>。　BCPに関する動画の公開は4回目で、今回は「能登半島・南海トラフ地震からみた、これからのBCP作成のポイント」がテーマ。びわこ学院大学の烏野猛教授（烏野財団代表理事）が講師を務め、BCPの想定範囲や施設系・通所系・訪問系サービ・・・

2025年01月22日(水) ［介護］入所者の施設内での療養、「新興感染症等施設療養費」の算定不可

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.12）（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザに介護施設などで感染した入所者が施設内で療養をしても「新興感染症等施設療養費」を算定できないとする解釈を示した<doc18423page3>。対象となる感染症がまだ指定されていないため。2024年度介護報酬改定に関する22日付のQ＆Aで明らかにした。　新興感染症等施設療養費は、新興感染症のパンデミックの発生時に、施設内で感染した高齢者に医療やケアを提供・・・

2025年01月22日(水) 「医療機関機能」に着目し報告制度を導入病床機能の回復期機能は「包括期機能」に見直し『Monthly』1月号

MC plus Monthly 2025年1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜新・地域医療構想＞「医療機関機能」に着目し報告制度を導入病床機能の回復期機能は「包括期機能」に見直し＜医師偏在対策＞重点支援区域で派遣・従事医師の手当増額地域に必要な医療提供の要請、保険指定は3年に＜補正予算＞病院4万／床、診療所18万で賃上げ支援光熱費支援は最大6.5万／床、診療所10万の実績も＜要介護認定＞審査期間「30日以内」の自治体は6％平均日数の公表や各段階の「目安・・・

2025年01月21日(火) ［介護］介護職員等処遇改善加算、4月分の申請期限を延長　厚労省

令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について（1／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「介護職員等処遇改善加算」を4月に算定する場合の申請期限を4月15日に延長する。2025年度に厳格化される要件見直しにともない変更した様式が2月上旬を目途に公表されることへの対応<doc18418page2>。　介護職員等処遇改善加算に設けた経過措置が24年度で終了し、要件が厳格化される。ただ、一定の条件を満たした場合、厚労省は厳格化を緩和する。「入職支援」や「資質の向上・キャリアアップ支援」など28項・・・

2025年01月21日(火) ［介護］基本報酬に賃金・物価スライドの導入を要望　日本GH協

福岡資麿厚生労働大臣に要望書を提出しました（1／21）《日本認知症グループホーム協会》: 発信元：日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本認知症グループホーム協会（日本GH協）は21日、介護事業者がインフレ経済でも安定して経営できるようにするため、基本報酬を見直し、賃金・物価の上昇に応じて適切にスライドさせる仕組みを導入することを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に出した。　要望書では、介護事業所の厳しい経営状況を踏まえ、25年の期中改定を視野に入れた対応も求めている<doc18389page1>。16日には、加藤勝信財務相にも提出している。　・・・

2025年01月20日(月) ［医療提供体制］地域医療構想、モデル推進区域に鳥取県の「東部」を追加

「地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について」の一部改正について（1／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は20日、2025年を想定した取り組みを進めてきている地域医療構想の「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、鳥取県の東部構想区域を新たに設定したことを病院団体などに通知した<doc18381page1>。調整中の都道府県は兵庫県のみとなった<doc18374page4>。　従来の地域医療構想を実現するため、厚労省は地域の実情に応じた取り組みをさらに進める推進区域を各都道府県に原則1－2カ所、モデル推進区域を・・・

2025年01月20日(月) ［介護］身体拘束せずとも適正化措置講じなければ減算　厚労省

高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ＆Aの周知について（1／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は20日、介護事業所の利用者に身体拘束を行っていなくても、委員会の開催や指針の整備など身体拘束の適正化を図る措置を全て講じていなければ「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるとするQ＆Aを出した<doc18375page2>。　それによると、▽身体拘束の適正化を図る委員会を3カ月に1回以上開催▽身体拘束適正化のための指針の整備▽定期的な研修の実施－の全ての措置を講じていなければ、身体拘束を行っていなくても・・・

2025年01月17日(金) ［医療改革］ 25年前半の検討課題決定、持続可能な社会保障など　諮問会議

経済財政諮問会議（令和7年第1回　1／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府の経済財政諮問会議は17日、2025年前半の検討課題を決めた。中長期的な経済運営を的確に進めるための施策の1つに持続可能な財政・社会保障の構築を掲げ、経済再生と財政健全化を両立させる<doc18361page1>。　経済・財政・社会保障の持続可能性を人口減少が本格化する30年代以降も確保するため、成長力を強化して実質1％を安定的に上回る経済成長を実現させつつ、歳出と歳入の両面で改革を進める。また、合理的な根拠・・・

2025年01月17日(金) ［医療提供体制］薬局・薬剤師機能、「地域連携薬局」は要件・名称の見直し、「健康サポート薬局」は法制化を

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第8回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　厚生労働省は、地域における薬局の役割・位置付けをあらためて整理した。健康サポート薬局、認定薬局について、患者などが利用するだけでなく、医療関係者が連携する薬局を選定する際にも有用な制度となるよう明確化を図っている。◆健サポ・地域連携薬局は位置付けが曖昧　「健康サポート薬局」（2016年4月）と「地域連携薬局／専門医療機関連携薬局」（認定薬局、21年8月）は、患者が自身に適した機能を有する薬局を主体的に選・・・

2025年01月14日(火) ［介護保険］保険給付費の総額は9,388億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年10月暫定版）（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、2024年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18421page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,388億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,557億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,525億円▽施設サービス分／2,844億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：721.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.7％）●サービス受・・・

2025年01月10日(金) ［介護］口腔連携強化加算のリーフレットを作成　厚労省

口腔連携強化加算に係るリーフレットについて（1／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康

　訪問介護や訪問看護などの事業所による歯科と連携した利用者の口腔管理を促すため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で新設した「口腔連携強化加算」の概要や加算の取得手順のリーフレットを作成し、都道府県などに周知を促す事務連絡を出した<doc18339page2>。　リーフレットは、口腔連携強化加算の取得を検討している事業所向けの詳細版と、取得を検討していない事業所向けに体制届け出の提出や口腔状態の評価方法な・・・

2025年01月10日(金) ［医療提供体制］コロナ禍を経て変化する地域医療構想のいまと今後の課題

2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

はじめに地域医療構想は、日本の医療体制を効率化し、地域ごとの医療需要に対応する目的で2013年に厚生労働省が策定した政策です。2025年以降の医療需要の急増に対応するため、高度急性期から慢性期までの病床数を計画的に設定しました。しかし、患者数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響、関連補助金の終了などにより、病院経営に新たな課題が生じています。本コラムでは、これらの変化を踏まえた現在の状況や病院経営の改善・・・

2025年01月09日(木) ［介護］「要介護度改善加算」の創設を提言　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見（1／9）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本慢性期医療協会（日慢協）の橋本康子会長は9日の定例記者会見で、介護サービス利用者の要介護度が改善した場合に評価する「要介護度改善加算」の創設を提言した。現行の仕組みでは、要介護度が改善するごとに報酬が減算となるため「介護事業所へのインセンティブが働きにくい」とし、同加算の創設により積極的なリハビリや栄養管理などを促し、要介護度の改善率向上を目指すべきだと訴えた。　橋本会長は、ADL（日常生活動作・・・

2025年01月09日(木) ［介護］介護サービスの利用者数、2040年にピーク　厚労省推計

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、全国で介護サービスを利用する人の数が2040年にピークを迎えるとの見通しを示した。各市町村の第9期介護保険事業計画を基に推計したところ、24年に約379万人だった在宅介護のサービス利用者数は40年には約465万人にまで増える。ただ、それ以降は減少し、45年に約455万人となる見込み<doc18293page12>。　介護の施設サービスの利用者も、40年には約126万人となり、24年より約25万人増加してピークに達する。・・・

2025年01月09日(木) ［介護］介護の大規模化インセンティブ具体化へ　新検討会が初会合

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材定着を促すための報酬体系や人員基準の中長期的な見直しなどを論点として示した<doc18293page90><doc18293page64>。検討会では春ごろ中間取りまとめを行う。厚労省は介護事業者の協働化や大規模化を促・・・

2025年01月08日(水) ［介護］中小規模介護事業者に個人情報漏えい対策の実施を　厚労省

「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」を踏まえた個人情報の漏えい等の対策に関する周知について（1／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8日、従業員100人以下の中小規模事業者に対し、不正アクセスによる個人情報漏えい対策の実施について周知を求める事務連絡を介護関係団体に出した<doc18328page1>。個人情報保護委員会の調査によると、中小規模事業者の約2％が不正アクセスを受けた経験があるといい、保有する個人情報の規模が大きい介護事業者に対し、対策の実施を求めている<doc18333page1>。　事務連絡では、2024年度上半期に個人情・・・

2025年01月08日(水) ［介護］食費の基準費用額309円引き上げ要望　全国老人福祉施設協議会

食費の基準費用額の見直しにかかる要望（1／8）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は8日、物価高騰に対応するため、所得が低い利用者向けに設定されている負担限度額は現状を維持した上で、次の介護報酬改定を待たずに食費の基準費用額を309円引き上げるよう求める要望書を厚生労働省に提出した<doc18299page1><doc18299page2>。　老施協は、平均的な規模の特別養護老人ホームの給食関連収支は、物価高騰の影響で1カ月当たり約57万円の赤字と極めて厳しい状況にあり、2024年・・・

2025年01月08日(水) ［介護］福祉用具専門相談員、25年度から新カリキュラムへ　厚労省

福祉用具専門相談員の新たな指定講習カリキュラムの適用開始時期について（1／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した<doc18301page1>。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。　カリキュラムの見直しは、福祉用具の使用に伴う事故やヒヤリハットとして認識する範囲が事業所によって異なるという問題や、リスクマネジメントに関する取り組みも十分でないなどの課題が指摘されたこ・・・

2025年01月06日(月) ［経営］主要貸付利率　1月6日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／6）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は1月6日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc18278page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.100％▽11年超－13年以内／1.200％▽13年超－14年以内／1.300％▽14年超－16年以内／1.400％▽16年超－18年以内／1.500％▽18年超－20年・・・

2024年12月27日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は21万3,363人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年11月分）（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2024年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.25倍（前月比同水準）<doc18336page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.25倍（前月比0.01ポイント増）<doc18336page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc18336page5>▽全体／21万3,363人（対前年同月比0.4％増）、うちパートタイム・9万7,136人（0.4％増）▽医療業／6万4,863人（2・・・

2024年12月27日(金) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,375億円、前年同月比6.3％増　経産省

商業動態統計速報 2024年11月分（12／27）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省はこのほど、2024年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc18337page11>。●販売額▽総額／7,375億円（前年同月比6.3％増）▽調剤医薬品／750億円（12.1％増）▽OTC医薬品／840億円（3.3％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／416億円（0.5％減）▽健康食品／226億円（2.0％減）●店舗数：1万9,614店（3.5％増）・・・

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