過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年11月07日(木) ［介護］ケアマネ研修の一部、オンライン配信で負担軽減へ　厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第5回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7日、都道府県などが実施している介護支援専門員（ケアマネジャー）向けの法定研修のうち、全国共通の実施が望ましい内容については国が一元的に作成する方針を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で示した。その上で、研修受講者の負担軽減と研修内容の質を確保する観点から、国が作成する研修の講義はオンラインで一斉配信し、時間や場所によらず、何度でも受講できるようにオンデマンド化も検討する&・・・

2024年11月07日(木) ［介護］ケアマネ範囲外の業務、市区町村に対応窓口の設置を　厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第5回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　介護支援専門員（ケアマネジャー）の法定業務範囲外の業務への対応で負担が増大している問題を受け、厚生労働省は7日に開かれた「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、市区町村が主体となりケアマネジャーから他機関へつなぐ対応などを検討すべきだとする方針を示した<doc17434page3><doc17434page4>。これを踏まえ、複数の構成員からはケアマネジャーの法定業務以外の業務にワンストップで対応する窓・・・

2024年11月07日(木) ［診療報酬］「社会保険診療報酬支払基金」改組へ、医療DX業務を法律で規定

社会保障審議会医療保険部会（第185回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は7日、社会保険診療報酬支払基金を診療報酬の審査・支払い機能に加えて医療DXに関するシステムの開発・運用主体となるよう改組し、医療DX関連業務を支払基金法で規定する案を社会保障審議会医療保険部会に示し、了承された<doc17486page4>。年明けにも召集される次の通常国会で関連法の改正案を提出したい考えだ。　組織体制の見直しに当たり、法人の目的の規定を見直すとともに、電子処方箋管理サービスの運営・・・

2024年11月07日(木) ［医療提供体制］レセプトデータなど、仮名化情報の利用・提供可能に

社会保障審議会医療保険部会（第185回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　医療・介護関連データベースの利活用を促すため、厚生労働省は7日、仮名加工されたレセプトデータやDPCデータ、介護レセプトデータについて適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で、研究者などの利用や提供を可能とする案を社会保障審議会医療保険部会に示した。また、仮名加工されたレセプトデータなどを、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにすることも提案し、いずれも了承・・・

2024年11月07日(木) ［介護］ケアマネジャー範囲外業務への対応など、中間整理の素案を示す

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第5回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7日、ケアマネジメントに関する課題を議論する検討会の会合で、本来は介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲外とされる業務への対応や人材確保に向けた方策、法定研修の負担軽減などについての方針をまとめた中間整理の素案を提示した。　ケアマネジャーの業務の在り方について素案では、利用者からの業務範囲外の分類と、その依頼への対応策を盛り込んだ。具体的には、ケアマネジャーの業務範囲外の依頼につ・・・

2024年11月07日(木) ［医療提供体制］外来・在宅にも目配り、「医療提供体制全体」の課題を解決する構想へ

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）（第6回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　85歳以上高齢者の増加や医療従事者のマンパワーの制約といった問題が顕在化するなか、新たな地域医療構想では何を実現すべきか－。入院医療だけでなく、「医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とする方向性が打ち出されている。◆地域で求められる医療機関の役割も踏まえ　「ポスト2025年」に対応した新たな地域医療構想は、現行構想をバージョンアップし「入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、・・・

2024年11月06日(水) ［医療提供体制］精神医療も病床機能報告、地域医療構想に位置付け　厚労省

新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム（第1回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6日、2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを議論するプロジェクトチーム（PT）の初会合を開いた。精神医療の機能区分ごとに病床の必要量を地域医療構想に盛り込み、病床機能報告を求める方針が示され、異論はなかった<doc17417page22>。　現行の地域医療構想では「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の機能ごとに将来の必要病床数（推計）を盛り込み、地域・・・

2024年11月06日(水) ［介護］ 24年の訪問介護の倒産、前年の過去最高上回る　東京商工リサーチ

東京商工リサーチ（11／6）《東京商工リサーチ》: 発信元：東京商工リサーチ　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　東京商工リサーチ（TSR）が6日に発表した「訪問介護事業者」の倒産動向調査によると、2024年1月－10月の訪問介護事業者倒産件数は72件となり、23年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。倒産した72件のうち、個人などを含む資本金1,000万円未満の事業者が61件（構成比84.7％）、従業員数10人未満が68件（同94.4％）と、小規模・零細の事業者が大半を占めた。　倒産の原因は、「売上不振」が58件（前年同期比45.0％増）で最も・・・

2024年11月06日(水) ［診療報酬］地域包括医療病棟入院料など評価見直しの影響を調査へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第597回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は6日、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、分科会が年度内に行う調査の内容を決めた。地域包括医療病棟入院料の新設や急性期医療に対する評価の見直しの影響など7つの調査を実施し、25年3月以降に結果を報告する<doc17449page5><doc17449page16>。　地域包括医療病棟入院料の調査では、届け出を検討中か、届け出を検討したものの見合わせた病院にクリアが困難な基準を聞く。一・・・

2024年11月05日(火) ［介護］訪問介護で人材確保に取り組む方針示す　福岡厚労相

福岡大臣会見概要（11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、訪問介護など介護事業者への追加支援を行うかを問われ、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促すなど人材確保に取り組む方針を示した。一方、訪問介護事業者などによる加算の取得に関しては「一定の進捗が見られる」との認識を示した。　2024年度の介護報酬改定で国は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬を引き上げる一方、訪問介護などでは引き下げた。介護事業・・・

2024年11月01日(金) ［診療報酬］診療・介護報酬を引き上げる臨時改定を要請　医労連など

国の責任ですべてのケア労働者の処遇改善を求める記者発表（11／1）《医療三単産共闘会議》: 発信元：全国大学高専教職員組合日本自治体労働組合総連合日本医療労働組合連合会　　カテゴリ： 診療報酬 看護 介護保険

　医療・介護労働者の賃上げを行うには医療機関や介護施設への経済的な支援の拡充が必要だとし、日本医療労働組合連合会（医労連）などは1日、物価高騰や人件費の増加を補うため診療報酬と介護報酬を引き上げる臨時改定などの要請書を厚生労働省に提出した。また、看護師や介護職員など全ての「ケア労働者」の賃上げと増員につながるよう全額公費による賃上げ支援策を追加で行うことも求めている<doc17427page2>・・・

2024年11月01日(金) ［経営］主要貸付利率　11月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc17431page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.900％▽10年超－11年以内／1.000％▽11年超－13年以内／1.100％▽13年超－15年以内／1.200％▽15年超－16年以内／1.300％▽16年超－18年以内／1.4・・・

2024年10月31日(木) ［経営］サービス産業動向調査速報　24年8月分　総務省

「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）8月分（速報）（10／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省はこのほど、2024年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17410page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,988億円（前年同月比0.0％増）▽医療業／3兆6,326億円（0.9％減）▽保健衛生／631億円（1.5％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,030億円（2.3％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／848.1万人（0.5％増）▽医療業／438.5万人（1.2％増）▽保健衛生／12.8万人（0.5％増・・・

2024年10月31日(木) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,288億円、前年同月比3.9％増　経産省

商業動態統計速報 2024年9月分（10／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省はこのほど、2024年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc17582page11>。●販売額▽総額／7,288億円（前年同月比3.9％増）▽調剤医薬品／720億円（5.6％増）▽OTC医薬品／804億円（1.9％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／404億円（3.3％減）▽健康食品／232億円（2.3％減）●店舗数：1万9,525店（3.7％増）・・・

2024年10月31日(木) ［介護］介護事業所「廃止」の場合、事業者が経営情報を報告　厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（Vol.2）」の発出について（10／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「介護サービス事業者経営情報」の報告に関するQ＆A（Vol.2）を出し、「廃止」された事業所の経営情報は事業者が報告する取り扱いを示した。例えば会計年度4－3月の事業所を2023年度中に廃止した場合も、サービスへの対価が100万円を超えていたら25年1－3月に報告する必要がある。ただ、事業者自体が廃業・閉鎖・解散している場合は報告を求めない<doc17472page3>。　介護サービス事業者経営情報の報告は原・・・

2024年10月31日(木) ［医療提供体制］人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も　厚労省

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局健康課　　カテゴリ： 医療提供体制

　栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設を卒業すれば2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになるのに先立って、厚生労働省は10月31日、病院や特別養護老人ホームなどの人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も含める内容の省令改正案（概要）を公表した<doc17429page1>。　厚労省では、それへの意見募集を11月29日まで行う<doc17428page1>。　管理栄養士の養・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］職業紹介の平均手数料率公開、リーフレットで周知　厚労省

紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　職業安定法に基づく省令と指針の一部が2025年4月に改正されるのに伴い、医療や介護分野を含む全ての職業紹介事業者は、紹介実績が多い上位5職種の平均紹介手数料率の公開が義務化される<doc17612page1>。手数料率の公開に当たっては、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」への掲載が必要で、同省では事業者向けにリーフレットを作成し、新たな対応に向けて周知を促している。　職業紹介事業者はこれまで、取り・・・

2024年10月30日(水) ［介護］ 27年度介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を

ケアマネジメントの在り方に関する要望（10／30）《全国介護事業者連盟》: 発信元：全国介護事業者連盟　　カテゴリ： 介護保険

　介護保険制度の根幹を担う介護支援専門員（ケアマネジャー）のなり手が大幅に不足しているとして、全国介護事業者連盟（介事連）は10月30日、2027年度の介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を創設することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に出した<doc17406page1>。　ケアマネジメントに関する介事連の要望は、ケアマネジャーの処遇改善や、業務範囲の明確化、法定研修の見直しなどに関するもので、老健・・・

2024年10月30日(水) ［診療報酬］ 24年度改定、入院・外来医療への影響把握へ　11月下旬調査開始

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第2回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10月30日、2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握するため、11月下旬に調査を開始するスケジュールを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。25年1－2月にかけて集計を行い、3月以降に調査結果を明らかにする<doc17359page16>。　6月に施行された報酬改定の影響を明らかにするため、同分科会は24年度に、▽急性期医療・救急医療へ・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］オンライン診療を都道府県への届け出制に　厚労省案

社会保障審議会医療部会（第111回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療を行う医療機関に都道府県への届け出を求める案を社会保障審議会医療部会に示した。また、オンライン診療を提供する場所や患者が急変した際の体制確保などの基準を法令で定める<doc17337page6>。見直しの内容を年内に固め、年明けに召集される次の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。　オンライン診療の適切な実施を促すため、厚労省が2018年に作った指針（通知）では、▽オンライン診・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務を法律で規定へ

社会保障審議会医療部会（第111回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された<doc17338page10>。　厚労省の担当者は「どの法律に位置付けるかは現時点で未定」だとしているが、電子処方箋の提供の推進は医療介護総合確保法で規・・・

2024年10月29日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は21万1,035人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年9月分）（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月29日、「一般職業紹介状況」（2024年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.01ポイント増）<doc17383page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.22倍（前月比0.10ポイント減）<doc17383page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc17383page5>▽全体／21万1,035人（対前年同月比4.5％減）、うちパートタイム・9万7,678人（4.8％減）▽医療業／6万4,8・・・

2024年10月28日(月) ［介護］介護報酬改定効果検証の3調査、期限延長　厚労省

令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）への協力依頼（2回目）について（10／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は28日、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うため年度内に実施する3つの調査研究について調査票の提出期限を延長したことを関係団体や自治体に周知した<doc17355page4>。期限が過ぎても提出することが可能だとして、調査への協力を改めて呼び掛けている<doc17355page3>。　24年度に実施する4つの調査研究のうち、▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究の提出期限は11月15日（従来は10月25日）▽高齢・・・

2024年10月25日(金) ［介護］賃上げ促進税制、税額控除額の上限引き上げを　全老健

令和7年度税制改正要望書（10／25）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設協会（全老健）は、賃上げ促進税制での税額控除額の上限引き上げなどを盛り込んだ2025年度税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出した。　24年度の介護報酬改定では介護従事者の処遇改善につなげる加算が拡充され、その加算を実効性のあるものにするため政府は賃上げ促進税制の積極的な活用を促している。ただ、賃上げ促進税制での税額控除額の上限は法人税額または所得税額の20％とされている・・・

2024年10月24日(木) ［医療改革］感染症関連の「仮名化情報」利用・提供可能に　厚労省

厚生科学審議会感染症部会（第91回　10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は24日、感染症関連の「仮名化情報」について適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会・感染症部会に示した。また、仮名化した情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、いずれもおおむね了承された<doc17330page23>。　それらに対応するため、2025年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考え・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!