過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年06月03日(月) ［経営］主要貸付利率　6月3日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc15040page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.000％▽11年超－12年以内／1.100％▽12年超－14年以内／1.200％▽14年超－16年以内／1.300％▽16年超－17年以内／1.400％▽17年超－19年・・・

2024年05月31日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は21万761人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年4月分）（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況」（2024年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.02ポイント減）<doc15127page1><doc15127page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.17倍（前月比0.21ポイント減）<doc15127page1><doc15127page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc15127page5>▽全体／21万761人（対前年同月比1.4％増）、うちパートタイ・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］がん患者への介護サービス、速やかな提供を　事務連絡

がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について（5／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課医政局地域医療計画課健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は、末期のがん患者など急速に症状が変化する可能性がある人に対して速やかな介護サービスの提供を求める事務連絡を都道府県などに出した。暫定ケアプランの作成やオンラインでの要介護認定調査など、保険者（市区町村）や介護事業所、医療機関が、がん患者などに介護サービスを開始する時に配慮すべき事項を示している。　急速に病状が変化するがん患者などに対しては、要介護認定の手続きや介護サービス開始の際に特・・・

2024年05月31日(金) ［介護］介護・福祉職員などの処遇改善、最大で月2万円支給　東京都

介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始（5／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課障害者施策推進部地域生活支援課　　カテゴリ： 介護保険

　介護業界からの人材流出に歯止めを掛けるため、東京都は3日、介護・福祉職員や介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象に「居住支援特別手当」として最大で月2万円を支給する支援事業のポータルサイトを開設した。6月17日から12月27日まで交付申請を受け付ける<doc15053page1>。　この事業では、介護・福祉職員の給与水準が全産業平均よりも低いことや、住宅コストなどが高いという東京都の地域特性を考慮し、国が必要な見・・・

2024年05月31日(金) ［看護］訪問看護の連携拠点を地域医療構想で位置付け　日看協提案

新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省が5月31日に開いた地域医療構想に関する検討会で、日本看護協会の吉川久美子常任理事は、2024年ごろを見据えて作る新たな地域医療構想で連携拠点となる訪問看護事業所を位置付け、事業所間の機能分化や連携の推進につなげることを提案した。　訪問看護事業所は23年4月時点で全国に1万5,697カ所あり、増加傾向にある一方、吉川氏によると、それらの約半数は看護職員5人未満の小規模事業所が占めているという。　吉川氏・・・

2024年05月31日(金) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,157億円、前年同月比6.2％増　経産省

商業動態統計速報 2024年4月分（5／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は5月31日、2024年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc15048page11>。●販売額▽総額／7,157億円（前年同月比6.2％増）▽調剤医薬品／707億円（10.0％増）▽OTC医薬品／798億円（4.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／420億円（1.5％減）▽健康食品／217億円（0.0％増）●店舗数：1万9,267店（3.3％増）・・・

2024年05月31日(金) ［医療改革］総合診療科の標榜容認検討へ、25年結論　規制改革推進会議答申

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は5月31日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療関連では「総合診療科」を院外標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を厚生労働省に求めた。年度内に検討を始め、2025年中に結論を出す<doc15024page72>。　医療関連ではほかに、▽在宅医療での薬物治療の円滑な提供<doc15024page65>▽オンライン診療のさらなる活用・普及<doc15024page54>－な・・・

2024年05月31日(金) ［介護］介護分野の合併・事業譲渡でガイドライン作成、来年度までに

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025年度までに作成することを盛り込んだ。また、手続きに関する自治体ごとのローカルルールの内容を公表する。現場の負担軽減を図る狙いもある<doc15024page74><doc15024page75>。　ガイドラインについて・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］「病棟」ではなく「病床」単位での病床機能報告を提案

新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員（全国自治体病院協議会会長）は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人（日本慢性期医療協会副会長）は病棟単位ではなく「病床単位での機能報告をベースとすることが有効ではないか」と述べた。　小熊氏は、全国の公立病院数が減少傾向に・・・

2024年05月31日(金) ［経営］サービス産業動向調査速報　24年3月分　総務省

「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）3月分及び1－3月期（速報）（5／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月31日、2024年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15019page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆3,260億円（前年同月比1.2％減）▽医療業／3兆7,514億円（2.2％減）▽保健衛生／550億円（4.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,194億円（1.4％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／839.4万人（0.4％増）▽医療業／432.3万人（1.3％増）▽保健衛生／12.5万人（2.7％増）・・・

2024年05月29日(水) ［労働衛生］有料職業紹介事業所の約6割が職業安定法に違反　厚労省

労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（第369回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局需給調整事業課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は5月29日に開催された労働政策審議会職業安定分科会の部会で、医療・介護・保育の3分野で有料職業紹介を行う1,152事業所の62.2％が職業安定法などに違反していたことを明らかにした<doc15014page2>。　厚労省が23年8月－24年5月に3分野の有料職業紹介事業者への集中指導監督を実施したところ、対象となった1,152事業所のうち716事業所で職業安定法や関連の指針に違反していた<doc15014page2>。　23年2月・・・

2024年05月29日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　24年2月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和6年2月審査分）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15009page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,600人▽介護予防居宅サービス／89万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／469万8,100人▽要介護1／125万1,300人▽要介護2／112万3,500人▽要介護3／90万2,300人▽要介護4／86万2,900・・・

2024年05月28日(火) ［介護］地域包括ケア推進の「地域づくり支援ハンドブック」改訂　厚労省

支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック vol.2）について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は地域包括ケアを推進する際のポイントや課題の解決策などを示した支援パッケージ「地域づくり支援ハンドブックVol.1」の改訂版「Vol.2」を作成した。今回の改訂では、地域づくりを担う市町村向けと、市町村への伴走支援を行う都道府県や地方厚生局向けのもののほかにダイジェスト版も作った。地域特性に応じたサービスの設計が可能な民間活用の「サービスA」や、サロン・見守り活動といった住民主体の「サービスB」な・・・

2024年05月27日(月) ［介護］ケアマネの97％が本来業務外に対応　介護クラフトユニオンが調査

「ケアマネジャー限定実態調査アンケート」集計結果（5／27）《日本介護クラフトユニオン》: 発信元：日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険

　介護支援専門員（ケアマネジャー）計641人のうち97.3％が本来業務の範囲ではないと思うことに対応した経験があるとする調査結果を介護業界の労働組合「日本介護クラフトユニオン」（NCCU）が公表した<doc15006page2>。本来業務の範囲外に対応しなくてもよくなる方法として、「ケアマネジャーができることとできないことを明確に示す」という回答が約8割を占めた<doc15006page3>。　本来はケアマネジャーの業務範囲で・・・

2024年05月27日(月) ［医療改革］医療・介護制度改革、議論の進め方を決定　政府

全世代型社会保障構築会議（第18回　5／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は27日、医療・介護制度の改革を巡る議論の進め方を決めた。2023年末に閣議決定した改革工程に盛り込まれた医師偏在対策などのメニューの検討状況について、政府の予算編成の進捗に応じて年3回程度、議論する<doc14991page1>。　構築会議の改革工程では、28年度までに行う医療・介護制度の改革を着実に進めるため、年度ごとの予算編成過程でその年度に実施すべき施策を検討・決定することと・・・

2024年05月27日(月) ［医療提供体制］精神科医療、総合確保基金で多角化を　日精協

新たな地域医療構想等に関する検討会（第4回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、櫻木章司構成員（日本精神科病院協会常務理事）は、医療資源の効率的で有効な転換を行うためには、「地域医療介護総合確保基金を活用し、精神科医療の多角化を図る必要性がある」と主張した。　この日の会合では、前回に続き新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施した。介護関係団体のほか、精神科医療分野の代表として櫻木構成員が意見を述べ・・・

2024年05月27日(月) ［介護］新地域医療構想、「医療と介護連携」一層促す報酬での評価を要望

新たな地域医療構想等に関する検討会（第4回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人（日本在宅介護協会常任理事）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した<doc14907page19>。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的な専門職の配置も求めた<doc14907page18>。　24年度の介護報酬改定では、入所者や入居者の現病歴などの情・・・

2024年05月27日(月) ［介護］新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を

新たな地域医療構想等に関する検討会（第4回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。　この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。　柴口氏は・・・

2024年05月27日(月) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（9）　高齢の救急患者を「治し支える」ための病床機能分化を推進

令和6年度診療報酬改定の概要（医科全体版）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope

　2024年度診療報酬改定では、急性期入院医療の現状と課題を踏まえ、病床機能分化への体系的な見直しが行われた。その核となるのは「地域包括医療病棟」の創設だが、下り搬送の促進やリハビリテーションの充実など、ほかにも的確な対策を講じている。◆7対1病床は軽症・中等症とミスマッチ　24年度改定に向けたデータに基づく中央社会保険医療協議会の議論では、次のような急性期入院医療の現状と課題が共有された。（1）高齢者の人・・・

2024年05月24日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能報告制度、分科会で具体案示す　厚労省

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第5回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　2025年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に開かれ、厚生労働省は、新たな制度の具体案を示した。医療機関の負担を軽減するため、年度ごとの定期報告は「医療機能情報提供制度」に基づく報告と併せて1－3月に行う<doc14963page13>。　定期報告は、特定機能病院と歯科の医療機関を除く全国の病院と診療所が対象・・・

2024年05月23日(木) ［医療改革］医師偏在対策、インセンティブと規制のベストミックスを提言

経済財政諮問会議（令和6年第6回　5／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、地域や診療科ごとの医師の偏在を是正するため、診療報酬などによる経済的なインセンティブと規制的手法のベストミックスによる対策が必要だとし、早急な検討を求めた<doc14870page1>。武見敬三厚生労働相もこの日、経済的インセンティブ、規制的手法などを組み合わせた前例にとらわれない対策を検討する考えを示した。　23日の諮問会議では、「生涯活躍と少子化への対応」と「・・・

2024年05月23日(木) ［医療改革］新たな地域医療構想は「地方の実情を踏まえるべき」　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（5／23）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は23日の記者会見で、2040年ごろを見据えて検討が進められている新たな地域医療構想について、地方の実情をしっかりと踏まえた議論や、国と地方が継続して協議する場を設けることなどを求める要望書を21日に厚生労働省と総務省に提出したと言及した。　新たな地域医療構想では、病床機能や病床数だけではなく、訪問診療や介護との連携も強化した地域医療全体の再編を目指しているが、小熊会長は・・・

2024年05月23日(木) ［医療改革］医師派遣・配置計画を地域ごとに明確化、方針示す　武見厚労相

経済財政諮問会議（令和6年第6回　5／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、武見敬三厚生労働相は、特定の地域や診療科への医師の偏在を解消するため、医師の派遣・配置計画を地域ごとに明確化する方針を示した。それを踏まえ、養成過程での取り組みや経済的なインセンティブ、「規制的手法」などを組み合わせ、必要な医師を確保・配置するための対策を前例にとらわれず検討するとしている<doc14872page4>。　医師の偏在対策の推進は、「未来型デジタル健康活・・・

2024年05月23日(木) 「推進区域」と「モデル事業」で伴走支援 2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ『Monthly』5月号

MC plus Monthly 2024年5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜地域医療構想＞「推進区域」と「モデル事業」で伴走支援2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ＜財政制度等審議会＞医師偏在解消へ地域別報酬や開業規制を厚労大臣は規制も視野、骨太方針に方向性か＜かかりつけ医機能＞地域性を踏まえて「多様なモデル」を提示機能の明確化、報告内容等の具体化は今夏に＜介護経営＞経営情報報告システムは今冬に運用開始初回は24年度内で可、小規模事業者は除・・・

2024年05月21日(火) ［介護］居宅介護支援への利用者負担の導入を提言　財政審

財政制度等審議会財政制度等分科会我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた<doc14846page92>。　居宅介護支援の費用は現在、利用者に負担を求めていないが、財政審の建議では介護保険制度が創設されてから20年以上が経ち、ケアマネジメントに関するサービスの利用が定着していると指摘した<doc14846page91>。　その上で、本来・・・

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