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2010年05月19日(水)

[医療施策] 医師や看護師の確保対策など12項目の施策案  全自病協

要望書(5/19)《全自病協》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国自治体病院協議会は5月19日に、国および関係機関に対して要望書を提出した。
 要望書では、まず、全ての診療科における医師不足、病院勤務医の労働過重、看護師不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、これらの問題は、開設者である首長と病院だけで改善することは極めて困難であると述べている。また、平成22年度の診療報酬改定はプラス改定ではあったものの、これまでの10年にわたるマイナス改定により崩壊した地域医療・・・

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2010年03月31日(水)

[地域医療] 地域医療支援ドクター、公立福生病院などに3名を派遣  東京都

平成22年4月から東京都地域医療支援ドクターを派遣します(3/31)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は3月31日に、平成22年4月からの地域医療支援ドクター派遣について公表した。
 東京都は、平成21年度から地域医療の支援に意欲のある医師を採用し、周産期、小児、救急等、医師不足が深刻なへき地医療機関および市町村公立病院に派遣する事業を行ってきた。
 今回は、平成22年4月から1年間、新たに採用した3名を、「奥多摩町国民健康保険奥多摩病院」「公立阿伎留医療センター」「公立福生病院」の3医療機関に派遣するも・・・

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2010年01月25日(月)

注目の記事 公立病院公立病院経営改善事例集、経営状況が良好の10病院を紹介

公立病院経営改善事例集(1/25)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は1月25日に、公立病院経営改善事例集を公表した。これは、総務省が平成21年6月から公立病院の経営改善の取組等について調査・研究を行い、事例を取りまとめたもの。
 事例集は、(1)公立病院の経営改善事例(p4~p67参照)(2)経営改善の主な取組事例(p68~p76参照)(3)医師確保対策の主な取組事例(p77~p87参照)(4)公立病院の施設整備の状況(p88~p94参照)―の4章から構成されている。
 公立病院の・・・

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2009年12月04日(金)

[規制改革] 医師不足問題、診療看護師資格の創設を提案

規制改革会議(第5回 12/4)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が12月4日に開催した規制改革会議で配付された資料。この日は、今後の規制改革推進に向けて議論された。
 資料には、今後、更なる規制改革の推進に向けて、取り組むべく20分野の重要課題をまとめている(p2~p61参照)。医療分野については、(1)保険外併用療養(いわゆる「混合診療」)の在り方の見直し(2)医療情報に係る改革(レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化)(3)診療看護師資・・・

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2009年11月26日(木)

[医療施策] 医師不足解消や診療報酬改定など11項目の施策案  全自病協等

自治体病院全国大会2009要望書(11/26)《全自病協》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国自治体病院協議会ら10団体は、11月26日に開催した「自治体病院全国大会2009」で、要望書を公表した。要望書ではまず、絶対的な医師数の不足、病院勤務医の過重労働および看護師不足の問題から地域医療が崩壊の危機に瀕しており、この問題が自治体病院の開設者である首長と病院だけでは解決困難、と述べている(p2参照)。その上で、(1)医師確保対策(2)新型インフルエンザ対策(3)社会保険診療報酬の改定(4)医師の・・・

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2009年11月25日(水)

[診療報酬] 財務省主導の予算編成を批判、診療報酬の全体引上げを  日医

最近の財務省主導の予算編成について(11/25)《日本医師会》

発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は11月25日の定例記者会見で、財務省主導の予算編成について見解を示した。
 日医は、財務省が2010年度予算編成において、診療報酬を3%程度引き下げる査定方針を明らかにしたという報道に対し、診療報酬増額が新政権の公約にもなっていることなどを踏まえ、診療報酬の引き上げを強く求めている(p2参照)。また、財務省が同省ホームページに載せた平成22年度の「医療予算について」の中に、3点の問題点があると・・・

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2009年09月16日(水)

公立病院] 経営改善事例について公立病院関係者からヒアリング  総務省

公立病院経営改善事例等実務研究会(第2回 9/16)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が9月16日に開催した、公立病院経営改善事例等実務研究会で配付された資料。この日は、公立病院関係者からのヒアリング及び意見交換が行われた。
 資料には、(1)三豊総合病院における退院調整チームの役割(p2~p15参照)(2)東栄病院の再生(公設民営化への道)(p16~p23参照)(3)公立病院経営改善事例に係る予備的調査(公立黒川病院)(p24~p40参照)―が提示されている。

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2009年08月31日(月)

注目の記事 [地域医療] 医師不足が深刻な地域への派遣ドクターを募集  東京都

「東京都地域医療支援ドクター」の募集(平成21年度第二次)(8/31)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都はこのほど、地域医療支援ドクターの募集を開始した。これは、都が医師不足の深刻な市町村公立病院等に一定期間派遣するもので、派遣期間以外は都立病院等におけるキャリアアップ勤務が実施される(p1参照)
 資料によると、募集診療科は周産期医療(産科・新生児科)、小児医療、へき地医療(総合・内科・外科等)、救急診療(内科・外科等)で、免許取得後5年以上を経過した59歳以下の医師を10名程度募集している・・・

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2009年06月29日(月)

注目の記事 公立病院の経営改善への取組事例の公表等について説明  総務省研究会

公立病院経営改善事例等実務研究会(第1回 6/29)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が6月29日に開催した、「公立病院経営改善事例等実務研究会」の初会合で配布された資料。この日は、公立病院経営改善事例等調査・研究事業についての説明等が行われた。
 資料では、各地方公共団体の「公立病院改革プラン」が概ね出揃い、公立病院改革が具体的な実行段階に至ったことから、今後の各公立病院の経営改善の参考となるよう、各種の先行的な取組事例について調査・研究を行い、経営改善等に係る事例集を作成・・・・

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2009年06月12日(金)

医師確保対策等、個々の施策に関する要望書を公表  全自病協

要望書(6/12)《全自病協》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会等が6月12日に公表した要望書。
 要望書では、国及び関係機関等に対して、(1)医師確保対策(2)医師の臨床研修の円滑な推進(3)公立病院改革プラン等(4)看護師確保対策(5)社会保険診療報酬(6)周産期医療(7)精神科医療(8)地方財政措置等―のそれぞれの施策が適切に講じられるよう尽力してほしいとして、その要望内容を示している(p2~p7参照)
 さらに、平成22年度診療報酬改定への重点要・・・

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2009年04月28日(火)

注目の記事 公立病院改革プラン、策定済みは約9割の837病院  総務省調査

公立病院改革プラン策定状況等について(調査日:平成21年3月31日)(4/28)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が4月28日に公表した、公立病院改革プラン策定状況等に関する調査資料。調査は3月31日に行われた。
 資料によると、調査対象656団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は603団体・837病院(91.9%)、「平成21年度内策定予定」は49団体・96病院(7.5%)となっている(p1参照)
 プランの主な内容は、策定済みの837病院のうち、経営の効率化に関しては「平成23年度までの経常収支の黒字化を目標」とする病・・・

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2009年02月18日(水)

公立病院特例債の発行予定額を公表  総務省

公立病院特例債に係る発行予定額について(2/18)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省が2月18日に公表した、公立病院特例債の発行予定額に関する報道資料。
 資料では、平成20年度公営企業債同意等予定額の通知(第2次分)における病院事業のうち、公立病院特例債の発行予定額は5725億400万円であるとしている。発行予定団体は52団体で、内訳は県1団体、指定都市2団体、市町村(一部事務組合を含む)49団体となっている(p1参照)
 資料には、公立病院特例債発行予定団体と、団体ごとの発行予定額<・・・

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2009年01月21日(水)

地方交付税として救急告示病院分を新規に割り当て

全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議(1/21)《総務省》  
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省が1月21日に開催した「全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議」で配布された資料。
 資料では、昨年12月に公表された「公立病院に関する財政措置の改正要綱」が示されている(p4~p7参照)。また、平成21年度の病院事業に係る地方交付税措置の主な改正案として、普通交付税は病床割単価を平成20年度の48万2千円から59万円程度に引き上げることが示された。さらに救急告示病院分では新規に総額で300億円程度を割り当・・・

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2008年12月26日(金)

公立病院に関する財政措置、700億円程度の増額  総務省

公立病院に関する財政措置の改正要綱について(12/26)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は12月26日に、公立病院に関する財政措置の改正要綱を公表した。この改正要綱は、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の報告を踏まえたもの(p1参照)
 平成21年度以降の地方財政措置については、(1)過疎地に関する財政措置の充実(2)産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実(3)公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置(4)公立病院改革推進に係る措置―を改正し、地方交付税による措置・・・

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2008年11月25日(火)

注目の記事 公立病院に関する財政措置のあり方等検討会、報告書案を提示  総務省

公立病院に関する財政措置のあり方等検討会(第6回 11/25)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は11月25日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、報告書(案)を提示した。
 案では、(1)今後の財政措置のあり方〈総論〉(2)具体的財政措置に関する提言〈各論・平成21年度以降適用〉―に分けて具体的な報告内容が示されている(p2参照)
 産科、小児科、救急医療等に係る特別交付税措置については、地方団体の一般会計負担の実態を踏まえ、措置水準を充実すべき、としている。また、公立・・・

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2008年11月18日(火)

自治体病院関係10団体が要望書を提示  自治体病院全国大会2008

自治体病院全国大会2008 要望書(11/18)《全自病》
発信元:全国自治体病院開設者協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会ら10団体は、11月18日に開催した「自治体病院全国大会2008」で、要望書を公表した。
 要望書によると、我が国の経済政策や医療政策を踏まえ、自治体病院が地域において真に必要な良質な医療を安全に、かつ、継続して提供できるよう、なお一層の取組みを行うことを決意した、としている(p2参照)
 具体的には、(1)医師確保対策(2)自治体病院運営に対する規制緩和(3)公立病院改革ガイドライン―・・・

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2008年11月05日(水)

地域医療提供体制と公立病院改革、国際比較からわが国の医療改革を探求 FRI

地域医療提供体制改革(IHN化)の国際比較(11/5)《富士通総研》
発信元:富士通総研(FRI)経済研究所   カテゴリ: 医療制度改革
 富士通総研はこのほど、研究レポートで、「地域医療提供体制改革(IHN化)の国際比較」を公表した。今回のレポートでは、医療制度崩壊は、(1)後期高齢者医療制度に絡む財政問題(2)医師不足を主因とした地域医療提供体制問題―の2つに大別できるとした上で、各国の地域医療提供体制と公立病院改革を概観比較し、わが国における医療改革のあるべき姿を探求するとしている(p1参照)
 資料では、英国、カナダ、オーストラ・・・

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2008年10月31日(金)

注目の記事 ほとんどの団体が平成20年度中に公立病院改革プラン策定予定  総務省

公立病院改革プラン策定に係る取組状況について(調査日:平成20年9月30日)(10/31)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が10月31日に公表した、公立病院改革プラン策定の取組状況に関する調査資料。調査は9月30日に行われた。
 資料によると、公立病院改革プランの策定において、策定に向けた「検討・協議の場を既に設置している」と回答した団体は656団体中275団体(41.9%)である一方で、「設置せず」と回答した団体が15団体(2.3%)あることなどが明らかになった。また、プランの策定に関しては9団体(1.4%)が「策定済み」、638団体(・・・

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2008年10月28日(火)

公立病院の産科・小児科・救急、財政措置等について論点整理  総務省検討会

公立病院に関する財政措置のあり方等検討会(第5回 10/28)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は10月28日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、検討会報告に向けた各論部分の論点整理を行った。
 各論部分に関する論点整理メモでは(1)過疎地等に関する財政措置の充実(2)産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実(3)公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置(4)公立病院改革推進に係る措置―等に関して、財政措置のあり方の論点整理案および地方公共団体からの主な意見等を一覧・・・

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2008年10月01日(水)

注目の記事 公立病院への財政措置について論点整理  総務省検討会

公立病院に関する財政措置のあり方等検討会(第4回 10/1)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省はこのほど「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、検討会報告へ向けた論点整理を行った。
 論点整理案では(1)財政措置の基本的枠組に関する問題(2)今後の財政措置のあり方検討のための視点―に分けて、具体的な論点がまとめられている(p26~p32参照)
 財政上の措置のあり方については、公立病院が行う不採算医療に対する財政上の措置は、国庫補助金等によるべきか、あるいは地方交付税等の地・・・

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2008年08月28日(木)

総務省重点施策、消防と医療の連携で救急救命体制を充実

平成21年度 総務省重点施策及び所管予算概算要求(案)の概要(8/28)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は8月28日に平成21年度の重点施策(p1~p23参照)と予算概算要求(案)の概要(p24~p44参照)を公表した。
 重点施策のうち、消防防災行政においては、救急救命士の処置範囲の拡大やトリアージの導入など、消防と医療の連携による救急救命体制の充実を図るとしている(p19~p20参照)。また、救急安心センターの設置促進や「公立病院改革プラン」の策定とその実施など、「5つの安心プラン」への対応として、地域に・・・

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2008年08月22日(金)

注目の記事 過疎地の公立病院には財政支援が必要不可欠  厚労省検討会

公立病院に関する財政措置のあり方等検討会(第3回 8/22)《厚労省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は8月22日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、公立病院関係者から、ヒアリングと意見交換を行った。
 公立病院関係者からは、(1)過疎地における医療確保等(p2~p27参照)(2)救急医療、周産期医療等(p28~p49参照)―についてそれぞれの見解をまとめた資料が提示されている。
 北海道の公立病院関係者は、地域医療の確保に向け、(1)不採算地区病院への財政支援の拡充と基準緩和(2)救・・・

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2008年07月28日(月)

注目の記事 公立病院の費用、医業収入を上回った構造に  公立病院財政措置検討会

公立病院に関する財政措置のあり方等検討会(第2回 7/28)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省はこのほど、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、公立病院関係者と厚生労働省保険局から、ヒアリングと意見交換を行った。
 厚労省は、診療報酬について説明を行った上で(p29~p37参照)、医療機関の費用構造について、医業収入を100とした場合に公立のみが医業収入以上の費用がかかっていることを示した(p38参照)
 また、公立業院関係者からは(1)青森県における自治体病院の現状・・・

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2008年07月15日(火)

総務省が都道府県と市町村の普通交付税の算出方法を説明

平成20年度 普通交付税、地方特例交付金等及び臨時財政対策発行可能額の改正点及び注意点(都道府県分、市町村分)(7/15)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 交付税課   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省が7月15日に開催した「普通交付税、地方特例交付金等及び臨時財政対策発行可能額の改正点及び注意点」に関する説明会で配付された資料。資料は都道府県分と市町村分に分かれている。
 資料では、基準財政需要額について、費目別に算出方法が記載されている。
 厚生労働費には、(1)生活保護費(2)社会福祉費(3)衛生費(4)高齢者保健福祉費など―が含まれている(p25~p34参照)(p116~p130参照)
 このうち・・・

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2008年07月01日(火)

注目の記事 公立病院に対する財政措置のあり方について検討開始  総務省

公立病院に関する財政措置のあり方等検討会(第1回 7/1)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は7月1日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の初会合を開催した。この検討会では、過疎地や特定診療科目における医師不足の深刻化など、近年の公立病院をめぐる経営環境の変化を踏まえ、公立病院に関する今後の地方財政措置のあり方等について検討する。
 主な課題としては、(1)いわゆる「不採算地区病院」など過疎地等における地域医療確保(2)産科・小児科・救急医療等(3)公立病院の経営形態多様化―・・・

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