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2004年09月14日(火) 全国介護保険担当課長会議（9／14）①《厚労省》

全国介護保険担当課長会議（9／14）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

9月14日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、厚労省から介護保険制度改正の取組状況について報告が行なわれた。7月30日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の報告書概要のほか、主要事項に関する検討状況として、給付の効率化・重点化など、各項目ごとに詳細な資料が示されている。（※ページ数が多量なため2つに分けて掲載しています）

2004年09月14日(火) 社会保障審議会　医療部会（第1回　9／14）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第1回　9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

9月14日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。平成14年3月以来2年半振りに開催された同部会では、第5次医療法改正に向けた審議が開始された。平成12年から平成16年8月までの医療提供体制の改革の経緯をまとめた資料や、平成14年に取りまとめられた「医療提供体制の改革のビジョン」等の進捗状況をまとめた資料などが示されている。

2004年09月14日(火) 全国介護保険担当課長会議（9／14）②《厚労省》

全国介護保険担当課長会議（9／14）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

9月14日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当者を集めて開催した全国会議の資料の後半部分。資料では、平成17年度の老人保健福祉関係の予算要求に関する資料や、指定事業所・施設等に対する指導監督についての資料が示されている。また、総務課、介護保険課など各課からの連絡事項がまとめられている。（※ページ数が多量なため2つに分けて掲載しています）

2004年09月10日(金) 病院会計準則適用ガイドラインについて（9／10付　通知）《厚労省》

病院会計準則適用ガイドラインについて（9／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

9月10日に厚生労働省が各都道府県知事宛に出した「病院会計準則適用ガイドライン」についての通知。このガイドラインは、病院を開設する開設主体が病院会計準則を適用して病院の財務諸表を作成する指針として策定されたもので、開設主体が病院会計準則の各条項をどのように適用すべきかなど、異なる開設主体における病院の会計情報を比較できるようにするもの。

2004年09月09日(木) 医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第4回　9／9）《厚労省》

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第4回　9／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

9月9日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の素案が示された。同ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律第8条の規程に基づき、医療介護関係事業者が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するために定められるもの。その他、さらに検討すべき論点とし・・・

2004年09月09日(木) がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第1回　9／9）《厚労省》

がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第1回　9／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室　　カテゴリ：

9月9日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、第3次対がん10か年総合戦略や健康フロンティア戦略において、がん医療の「均てん化」が課題として取り上げられており、「均てん化」を推進する上での地域格差の要因などについて検討するために設置された。検討事項として、①がん医療における地域の実態と較差を生み出している要因②がん専門医等の育成―など。

2004年09月09日(木) 規制改革・民間開放推進会議（第5回　9／9）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第5回　9／9）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議　　カテゴリ：

9月9日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、平成16年度の同会議の運営方針が示された。医療・介護分野において重点事項として上げられたのは、①混合診療の解禁②株式会社等の医療機関経営への参入③施設介護サービスと在宅介護サービスの一元化―など。また、先に取りまとめられた中間報告書に対する厚労省の見解について、介護分野における同会議の見解を追加で示している。

2004年09月08日(水) 平成15年　人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》

平成15年　人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

9月8日に厚生労働省が毎年公表している統計で、「平成15年人口動態統計（確定数）の概況」。平成15年の出生数は112万3610人で、前年より3万245人減少し、合計特集出生率は1．29となり過去最低を記録している。また、死亡数は101万4951人で、前年より3万2572人増加している。

2004年09月06日(月) 厚生科学審議会　医薬品販売制度改正検討部会（第5回　9／6）《厚労省》

厚生科学審議会　医薬品販売制度改正検討部会（第5回　9／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月6日に開催した厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、医薬品販売制度改正に関する論点を整理した資料が提示された。また、医療用医薬品と一般用医薬品について「定義」「承認審査上の違い」などを比較した資料が示されている。

2004年09月03日(金) 医薬品のインターネットによる通信販売（9／3付　通知）《厚労省》

医薬品のインターネットによる通信販売（9／3付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月3日に都道府県宛てに出した医薬品のインターネットによる通信販売に関する通知。通知では、インターネットによる通販において、昭和63年に出した通知に示した「対面販売の趣旨を確保するために最小限遵守されなければならない事項」を逸脱した事例が見受けられるとして、各都道府県担当部局長に監視指導の徹底を呼びかけている。

2004年09月03日(金) 平成16年度生活習慣病対策等担当者会議（9／3）《厚労省》

平成16年度生活習慣病対策等担当者会議（9／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室　　カテゴリ：

厚生労働省が9月3日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成16年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。健康日本21の取組、がん対策、たばこ対策、栄養対策等に分けて、取組状況をまとめた資料が提示されている。がん対策では、2次医療圏に1ヶ所を目安に整備を進めている地域がん診療拠点病院が平成16年8月末で34都道府県87ヶ所の指定となっていることなどが報告されている。

2004年09月02日(木) マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果について《厚労省》

マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果について《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月2日に公表した「マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果」についてまとめた資料。平成16年3月末時点のマンモグラフィによる乳がん検診の実施状況は、総回答数3155市区町村に対して、「実施している市町村」が1839市町村で、実施割合は58．3％となっている。実施状況を地域別に見ると、北海道が最も高く79．2％。一方、最低は中国地方で28．4％となっている。

2004年09月02日(木) 精神保健医療福祉の改革ビジョン（概要）《厚労省》

精神保健医療福祉の改革ビジョン（概要）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

厚生労働省内に設置された精神保健福祉対策本部が9月2日に公表した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の概要。改革ビジョンでは、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本方策を進めるため、国民意識の変革、立ち遅れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を今後10年間で進めるとする方向性が示されている。精神医療体系の再編としては、①基準病床数の算定式の見直し②機能分化と地域医療体制の整備③入院形態ごとの適切な・・・

2004年09月01日(水) 平成17年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》

平成17年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した平成17年度の厚生労働省税制改正要望項目。税制に関する改正要望は、毎年概算要求と同時期に各省庁から発表されており、今回の要望項目は①高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現②障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供―など5テーマごとにまとめられている。項目として、介護保険制度改革に伴い税制上の所要の措置を検討することなどが上げられている。

2004年09月01日(水) 平成17年度予算　概算要求の概要（健康局）《厚労省》

平成17年度予算　概算要求の概要（健康局）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省健康局が公表した「平成17年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病対策の推進など13項目について、要望事項、概算要求額、備考が示されている。健康局全体の概算要求額は3325億円で、そのうち「健康フロンティア戦略経費」に174億68百万円、「がん対策」に199億30百万円などが要求額として示されている。

2004年09月01日(水) 平成17年度　概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》

平成17年度　概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が公表した「平成17年度概算要求の概要」。この資料は医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、医療安全対策、地域における医師確保対策など9項目について、要望事項、概算要求額などが示されている。医政局全体の概算要求額は2369億円で、そのうち「医療安全対策の総合的推進」に13億20百万円、「地域における医師確保対策の推進」に25億52百万円、「臨床研修必修化の推進」に213億51百万円などが上げられ・・・

2004年08月30日(月) へき地等病院医師確保支援特別対策の実施について（8／30付　通知）《厚労省》

へき地等病院医師確保支援特別対策の実施について（8／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が8月30日に各都道府県知事あてに出した通知で、へき地等病院医師確保支援特別対策として、医師の配置基準の特例措置を行うもの。対象となる医療機関は、へき地に所在しており、地域医療の確保に必要不可欠で医師確保のための活動を行っているにもかかわらず、医師確保が困難な医療機関。これに該当すると認められた医療機関は3年間に限り、医師の配置基準が現行の90％に緩和される。

2004年08月27日(金) 平成17年度　老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》

平成17年度　老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省老健局が公表した平成17年度予算の概算要求資料。平成17年度の老人福祉関係予算概算要求額は2兆2811億円となり、平成16年度と比較して約2300億円増となっている。そのうち「介護予防10か年戦略」による効果的な介護予防対策の推進として671億円が計上されている。

2004年08月27日(金) 平成17年度　厚生労働省予算概算要求の主要事項《厚労省》

平成17年度　厚生労働省予算概算要求の主要事項《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した平成17年度予算の概算要求。平成17年度の要求額は21兆2673億円で、平成16年度と比較して約1兆円の増加となっている。今回公表された主要項目は、①健康フロンティア戦略の推進②次世代育成支援対策の更なる推進③障害者の自立支援の推進と良質な福祉サービスの提供④安心で質の高い医療の確保―など10項目となっている。

2004年08月27日(金) 診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第3回　8／27）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第3回　8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月27日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、今年秋に実施を予定している「慢性期入院医療の包括評価調査」で使用する調査票案が提示され、同分科会の了承を得た。同調査については、今後、診療報酬基本問題小委員会に報告を行う予定。そのほか、日医総研からは、病棟におけるタイムスタディ調査の実施マニュアルが提示されている。

2004年08月26日(木) 医療情報ネットワーク基盤検討会（第11回　8／26）《厚労省》

医療情報ネットワーク基盤検討会（第11回　8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月26日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は「今後の医療情報ネットワーク基盤のあり方について」と題する最終報告書案が示された。報告書案では、診療録等の医療機関外での電子保存について取り上げており、外部保存を受託できる医療機関以外の機関の条件を示している。

2004年08月25日(水) 抗がん剤併用療法に関する検討会（第6回　8／25）《厚労省》

抗がん剤併用療法に関する検討会（第6回　8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月25日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料。この日は、悪性リンパ腫に対するICE療法、IVAC療法、MINE療法などの効能の追加を支持する根拠資料が提示されている。

2004年08月25日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第54回　8／25）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第54回　8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、新たに薬価収載された医薬品や、新たに保険適用となった医療用具が示されるとともに、新たに承認された高度先進医療、新たに承認された歯科用貴金属の価格、平成15年度医療費の動向に関する資料が掲載されている。医薬品については、千寿製薬のガチフロ0．3％点眼液が9月7日に薬価収載されることとなっている。

2004年08月23日(月) 第3回老人保健事業の見直しに関する検討会《厚労省》

第3回老人保健事業の見直しに関する検討会《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月23日に開催した「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、4人の委員から資料が提示された。日本歯科医師会の石井常務理事からは「歯科保健対策」、日本臨床整形外科医会の藤野副理事長からは「運動器検診プログラム」、国立長寿医療センターの大川研究部長からは「生活機能向上について」、自治医科大学公衆衛生学教室の中村教授からは「保健事業の評価」について資料が提示されている。

2004年08月20日(金) 病院報告／療養病床の状況（平成16年4月分概数）《厚労省》

病院報告／療養病床の状況（平成16年4月分概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している医療施設数や療養病床数などに関する統計報告。今回は平成16年4月分の概数となっており、病床利用率は一般病床で75．4％、療養病床で93．1％。平均在院日数は一般病床で20日、療養病床で156.7日となっている。また、病院の療養病床数は34万6170床で、前月より867床増えている。

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