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2021年06月23日(水)
［診療報酬］ 看護必要度、患者割合の捉え方などで議論 中医協・小委員会
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中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は23日、入院医療に関する2020年度調査の結果を基に、22年度の次期診療報酬改定に向けて議論した。支払側の委員は、急性期一般入院料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）IIの方がIよりも該当患者割合が高い傾向が見られるとし、その要因を分析するよう厚生労働省に求めた。また、回復期リハビリテーション病棟入院料のリハビリテーション実績指数の経過措置・・・
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2021年06月16日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、実績基準を下回る施設も 厚労省調査
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厚生労働省が中央社会保険医療協議会の分科会に報告した調査結果で、2020年度の一定の期間に地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の実績基準を満たさない医療機関があったことが分かった。新型コロナウイルス患者の受け入れの有無にかかわらず、おおむねこうした傾向が見られた。 厚労省が16日の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する20年度調査の結果を示した。それによると、地域包括ケア病棟入院料・入院・・・
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2021年06月16日(水)
［診療報酬］ 看護必要度Iの届け出、急性期一般入院料1の病院の約4割
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厚生労働省は16日、急性期一般入院料1の医療機関の約4割が「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）Iを依然として届け出ており、その理由として看護必要度IIへの変更の必要性を感じないことを挙げる回答が多かったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p21参照)(p29参照)。委員からは、看護必要度IIへの移行による負担軽減の効果をもっと周知していくべきだとの意見が出た。 厚労省・・・
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2021年04月28日(水)
［診療報酬］ 21年度の入院医療調査を6月から実施、9月ごろ結果公表 厚労省
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厚生労働省は28日、入院医療に関する2021年度調査を6月から7月にかけて実施し、9月ごろに速報結果を公表する方針を中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p18参照)。また、分科会の下部組織の「DPC／PDPS等作業グループ」で、書面や個別のヒアリングを通じた特別調査を実施することを提案し、了承された(p4参照)。 21年度調査は、20年度の診療報酬改定後に入院医療にどのような影響が・・・
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2021年03月16日(火)
［医療提供体制］ 受入医療機関の支援策を矢継ぎ早に拡充 コロナ対策
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第469回 12／14）、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会（第2回 1／25）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 特集
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2021年03月10日(水)
［診療報酬］ コロナ対応で看護必要度、地域包括ケア病棟で基準下回る事例も
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厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症に対応した地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の届出医療機関は、それまで満たしていた「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の該当患者割合の基準を2020年度はクリアできなくなるケースがあった(p124参照)(p126参照)。また、自宅などから入棟・入室した患者の割合も、基準を下回る医療機関が一定数あった(p102参照)。 同入院料・入院医療管理料での・・・
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2021年03月10日(水)
［診療報酬］ 診療報酬上の経過措置を再延長、DPC機能評価係数IIは据え置き
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厚生労働省は10日に開催した中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症への対応として3月31日まで延長している診療報酬上の経過措置と施設基準などの年間実績について、再度延長して9月30日までとすることを提案し、了承された。また、DPCの機能評価係数IIは4月に改定を行わずに据え置くことも提案し、了承された。激変緩和係数は撤廃する(p237参照)。 診療報酬上の経過措置は、▽急性期一般入院基本料な・・・
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2021年03月10日(水)
［診療報酬］ 看護必要度I、コロナ対応で基準下回る病院増 中医協・分科会
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厚生労働省は10日、急性期一般入院料1の算定医療機関が新型コロナウイルス感染症に対応すると、対応のない場合と比べて「重症度、医療・看護必要度I」（看護必要度I）の該当患者割合が基準を下回る施設数が多くなるとの調査結果（速報）を、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p35参照)。一部の委員は、新型コロナ患者の受け入れ医療機関では予定手術などを抑制せざるを得ないことが看護必・・・
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2021年03月08日(月)
［診療報酬］ 精神療養病棟の報酬上の臨時的な取り扱いを事務連絡 厚労省
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厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を精神療養病棟入院料の算定病棟に入院させた場合、精神病棟入院基本料の「特別入院基本料」の算定を認めることを都道府県などに事務連絡した。新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱い。その算定に当たり、入院料の変更などの届け出は不要としている(p2参照)。 同省はこれまで、地域包括ケア病棟入院料などの特定入院料の算・・・
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2021年01月13日(水)
［診療報酬］ 療養病床でコロナ患者対応、特別入院基本料が算定可能 厚労省
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厚生労働省は13日、都道府県から受け入れ病床として割り当てられた療養病床に、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を入院させた場合、一般病床と見なして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料を算定しても差し支えないとする事務連絡を都道府県などへ出した(p2参照)。 これは、新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱いで、感染患者の受け入れ病床の増加につなげたい考え。 ・・・
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2020年12月22日(火)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料で疑義解釈を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その47」を都道府県などに出した。医療機関が要件を満たしていれば、同一の医療機関の療養病床および一般病床それぞれで地域包括ケア病棟入院料を届け出てもよいと指摘。ただし、療養病床により届出を行う場合は、1病棟に限るとしている(p2参照)。 同省が3月に出した通知によると、▽療養病床により届出を行う▽許可病床数200床未満の医療機関・・・
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2020年11月24日(火)
［診療報酬］ 再編後の地域包括ケア病棟、19年度中に合意済みなら新設可
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厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その44」を都道府県などに出した。再編や統合の対象になっている複数の病院の全てが地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出ていなくても、再編・統合後に病棟の新設が必要だと20年3月31日までに「地域医療構想調整会議」で合意済みであれば、入院料2または4を届け出ることが可能だとの解釈を示している(p3参照)。 再編・統合の対象・・・
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2020年10月28日(水)
［診療報酬］ 改定の入院医療への影響調査の実施案を大筋了承 中医協・総会
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厚生労働省は28日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定の入院医療への影響を調査するため年度内に行う4つの調査の実施案を示し、大筋で了承された。急性期病棟などを退棟した患者の調査の記入内容をDPCの退院患者調査のデータと比較するなど、DPCデータの活用を推進する。厚労省は、それによって「より詳細な分析を行う」としている(p401参照)。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を明らかにする・・・
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2020年10月22日(木)
［診療報酬］ 入院医療調査、早ければ年明けにも結果を公表 厚労省
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厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する2020年度調査の結果を、早ければ年明けにも公表することを明らかにした(p17参照)。この調査で新型コロナウイルス感染症への対応状況や感染者の有無などを聞く方針も示した。 同省は20年度調査で、無作為に抽出した医療機関（約6,200施設）に対して施設調査票・病棟調査票・患者調査票を配布し、20年度の診療報酬改定後の・・・
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2020年09月16日(水)
［診療報酬］ オンライン診療料、病院からの届け出83件 19年7月現在
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2018年度の診療報酬改定で新設されたオンライン診療料の病院からの届け出が19年7月の時点で83件だったことが、厚生労働省の集計で分かった。前年同月の65件から18件の増。診療所からの届け出は1,223件で318件増えた(p290参照)。 また、「かかりつけ医」による質の高い初診を評価する機能強化加算は、病院からの届け出が1,149件（前年同月1,048件）、診療所からが1万2,719件（1万1,793件）と共に増えた(p290参照)。・・・
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2020年09月10日(木)
［診療報酬］ 20年度改定の影響、コロナ対応の有無に分けて把握へ
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中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は10日、2020年度診療報酬改定の影響を把握するための調査について、対象の医療機関を新型コロナウイルス感染患者の受け入れの有無や、感染拡大地域かどうかなどに分けて実施する方針を決めた。20年度は、一般病棟入院基本料などにおける「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の施設基準や、地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要・・・
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2020年09月01日(火)
［診療報酬］ 看護必要度の施設基準、経過措置を21年3月末まで延長 厚労省
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厚生労働省は1日、2020年度の診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）などの施設基準に関する経過措置の期限を21年3月末まで半年間延長することを地方厚生（支）局に事務連絡した(p1参照)。8月19日の中央社会保険医療協議会・総会で意見が分かれ「会長預かり」となっていた事案の結果を明示したもの。また、経過措置の期限が20年9月末で、10月以降も引き続き算定する場合に届け出が必要な診療・・・
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2020年08月19日(水)
［診療報酬］ KKR北陸病院など2施設がDPC継続 厚労省が中医協・総会で報告
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厚生労働省は19日、病床数の変更を予定している国家公務員共済組合連合会（KKR）北陸病院（金沢市）と社会医療法人朋仁会整形外科北新病院（札幌市）について、変更後もDPC制度への継続参加を認める方針を示した(p63参照)。同日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した。 厚労省によると、DPC病院の北陸病院は、4階を地域包括ケア病棟にする。これに伴い、対象病床が82床から39床に減る(p61参照)。 一方、DPC準・・・
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2020年06月18日(木)
［改定情報］ 400床以上の「地ケア入院料」の新規届出で通知 厚労省
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- 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（6／18付通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集
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2020年06月10日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、再編・統合で400床以上の病院は届出可能に
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中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上（許可病床）になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届出を認めることで合意した(p7参照)。地域で医療機能の分化・連携を進めた400床以上の病院が同入院料の届出ができず、医療提供体制の見直しが妨げられることを避けるのが狙い。その場合の届出の要件は、再編・統合の対象となる病院のいずれかが、既に地域包括ケア病棟を保有していること・・・
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2020年06月10日(水)
［改定情報］ 再編統合で400床以上の地ケア届出を容認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は6月10日、病院の再編・統合後の病床数が400床以上となった場合であっても、地域医療構想調整会議での合意など一定の要件を満たしていれば例外的に「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めることを了承した。 2020年度診療報酬改定では、医療機関の機能分化を進める観点から、許可病床数400床以上の病院の「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めないルールが導入された(p4参照)。・・・
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2020年04月08日(水)
［診療報酬］ 新型コロナの診療で報酬算定可能、施設基準は不要 厚労省
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厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い（その9）を都道府県などに事務連絡した。感染の疑いのある人も含め、医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者を外来で診療すれば院内トリアージ実施料、入院で診療した場合は救急医療管理加算1や二類感染症患者入院診療加算を算定できるとの解釈を示した。いずれも特例的な措置で、施設基準を満たしていなくても算定が可能(p1～p2参照)。・・・
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2020年04月08日(水)
［診療報酬］ 厚労省が新型コロナで診療報酬の特例 中医協・総会で了承
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中央社会保険医療協議会・総会が8日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者を受け入れた医療機関に対する診療報酬の特例的な評価の枠組みを提案し、了承された。 厚労省案は、外来・入院の2本立て。入院では、新型コロナウイルスの感染者を感染症病棟や一般病棟で受け入れて診療した場合、「重症患者」に該当しなくても救急医療管理加算1（1日950点）の算定を認め、算定期間を従来の7日から14日に延長する。また、感・・・
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2020年03月19日(木)
［医療提供体制］ 民間も対象に内科診療実績やリハビリなど分析へ 厚労省
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厚生労働省は19日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）で、同省が既に実施した公立・公的病院の診療実績の分析とは別の観点で診療実績などを改めて分析することを提案した(p12参照)。従来の方法では含まれなかった手術や内科的な診療の実績のほか、回復期や慢性期の機能も調べるというもので、公立・公的だけでなく、民間の医療機関も対象。こうした提案に反対意見は出なかった。厚労省は、地域医療構想の・・・
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 入院料は病棟の機能生かせる改定内容に 厚労省が動画配信
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厚生労働省は3月5日、2020年度診療報酬改定の概要に関する資料や説明動画をホームページ上で公開した。このうち入院医療について厚労省は、「急性期一般入院基本料」、「地域包括ケア病棟入院料」、「回復期リハビリテーション病棟入院料」、「療養病棟入院基本料」について、「それぞれの病棟がそれぞれの機能を生かして質の高い医療を提供できる形を目指して今回の改定を行った」と述べ、自信をのぞかせた。 「急性期一般入院・・・
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