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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 疾患別リハ料と二類感染症患者入院診療加算の併算定可 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例を決め、都道府県などに事務連絡を出した。10月1日から適用する<doc5120page2>。 この特例は、日本リハビリテーション医学会の感染対策指針に沿って感染予防策を取ることが条件。リハビリテーション料の算定はい・・・
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2022年09月14日(水)
[診療報酬] 21年7月のオンライン診療料の届出、前年同月比3割超の増加
- オンライン診療料の2021年7月現在の届出が前年同月から3割超増えたことが厚生労働省の集計で分かった。また、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関が初診の際に算定する機能強化加算の届出は3.7%増えた<doc4792page1>。これに対し、一般病棟入院基本料は、急性期一般入院料1-7と地域一般入院料1-3の全体で1.6%減少した<doc4792page2>。 厚労省では、算定に当たって施設基準の届出が必要な主な診療報酬の19-21年・・・
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2022年08月05日(金)
[診療報酬] 地ケア病棟2%以上の減収は34.1%、増収32.2% 福祉医療機構
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- 2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果-回復期・働き方改革関連等-(8/5)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
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2022年07月05日(火)
[医療提供体制] 感染管理可能な地ケア病棟など、積極的なコロナ対応を
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- 現下の感染状況を踏まえたオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検・強化について(7/5付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年06月01日(水)
[診療報酬] 看護賃上げの診療報酬、職員配置などのバラつきを前提に検討を
- 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、こうしたバラつきを前提に、病院ごとに評価する方向で検討することが妥当だとの意見が診療側と支払側の双方から上がった・・・
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2022年05月19日(木)
[診療報酬] 看護の賃上げ対象病院、看護配置や診療報酬の算定にバラつき
- 看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、賃上げの対象とされた病院での看護職員の配置や診療報酬の算定状況などを分析し、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に19日、結果を報告した。それによると、これらの病院では、1床当たりの看護職員の人数や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かった<doc2496page60>。 診療報酬による・・・
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2022年05月18日(水)
[診療報酬] 22年度改定の附帯意見に関する事項で「検討の進め方」 中医協
- 中央社会保険医療協議会は18日の総会で、2022年度診療報酬改定の附帯意見に盛り込まれた計20項目の「検討の進め方」を決めた<doc2439page1>。リフィル処方箋の導入による影響は、中医協の診療報酬改定結果検証部会で調査・検証し、適切な運用や活用策を次の改定に向けて議論する<doc2439page2>。 項目ごとの「検討の場」を厚生労働省が提案し、了承された。それによると、高度急性期医療を提供する病棟や地域包括ケ・・・
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2022年05月13日(金)
[診療報酬] 看護補助体制充実加算、夜間看護加算などと併算定不可 厚労省
- 厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「看護補助体制充実加算」について、療養病棟入院基本料の夜間看護加算などとの同時算定を認めないことを「疑義解釈資料の送付について(その8)」で明らかにした<doc2440page4>。 看護補助体制充実加算は、看護職員や看護補助者に対して充実した研修を実施した医療機関への評価。算定するには、看護職員の業務負担の軽減や処遇の改善につながる体制を整える必要がある・・・
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2022年04月28日(木)
[診療報酬] 初診でオンライン資格確認、診療情報なくても3点加算 厚労省
- 厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定できるとの解釈を明らかにした。システムを活用したこと自体への評価だが、再診で診療情報が存在しなければ算定できない。 この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用し・・・
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2022年04月18日(月)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(10)・地ケアは減算厳格化で役割を追求、療養は連携も認めてIVH離脱を促進
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第491回 10/20)、中央社会保険医療協議会 総会(第500回 11/26)、中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
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2022年03月31日(木)
[診療報酬] コロナ特例、救急医療管理加算1の点数は改定前を基準に 厚労省
- 厚生労働省は、「救急医療管理加算1」をベースとした新型コロナウイルスに関する特例的な評価について、2022年度診療報酬改定前の点数(950点)を基準として引き続き実施するとの考え方を明らかにした<doc1745page2>。 新型コロナに対応する医療機関を支援するため、厚労省はこれまで診療報酬上のさまざまな特例措置を講じている。例えば、新型コロナの入院患者を診療した医療機関は、救急医療管理加算1の点数(改定前950・・・
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2022年03月10日(木)
[診療報酬] 地ケア減算、地域で役割を果たす医療機関に影響少ない 厚労省
- 厚生労働省保険局医療課の金光一瑛課長補佐は、日本病院会などが実施した2022年度診療報酬改定説明会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の施設基準で複数の減算ルールが設けられることについて「地域での役割を精力的に果たしている所(医療機関)にあまり影響がない部分もある」と述べ、地域包括ケア病棟が役割を十分に果たすことに期待を示した<doc1022page1>。 地域包括ケア病棟の主な役割は、▽急性期治療を・・・
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2022年03月08日(火)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(8)・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第503回 12/8)(第513回 1/26)(第516回 2/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
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2022年02月09日(水)
[診療報酬] 22年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案を答申した。22年度改定の重点課題とされた医師などの働き方改革を推進するため、「地域医療体制確保加算」(入院初日520点)を100点引き上げて620点にするとともに、周産期医療や小児救急を行う病院を算定対象に加える(p229参照)。また、療養病棟入院基本料の「夜間看護加算」(1日45点)を50点にするなど、看護業務の負担軽減も後押しする(p234参照)。◆現時点・・・
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2022年01月28日(金)
[診療報酬] 22年度改定で看護補助体制充実加算を新設 厚労省案
- 看護補助者のさらなる活用に係る新たな加算が、2022年度の診療報酬改定で作られる見通しとなった。看護補助者との業務分担や協働に関する看護職員向けの研修の実施など、看護補助者の活用に係る十分な体制を整備した医療機関への評価で、厚生労働省が28日の中央社会保険医療協議会・総会に提案した(p309参照)。これに支払側の委員は当初、慎重な姿勢を示したが、看護職員から看護補助者への業務移譲が必要だとの説明を事務・・・
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2022年01月12日(水)
[診療報酬] コロナ対応の経過措置3月末で終了、改定後は新たな措置 厚労省
- 厚生労働省は12日、中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ対応で延長している診療報酬上の経過措置について、2022年度診療報酬改定後の取り扱いの考え方を示し、了承された。3月31日まで延長となっている新型コロナウイルス感染症に関する重点医療機関、協力医療機関、患者の受入病床が割り当てられている医療機関が対象の20年度改定時の経過措置は、22年度改定による新たな基準の設定に伴い終了とする。また、施設基準などの・・・
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2021年12月10日(金)
[診療報酬] 地ケアの転棟患者割合、400床未満にも減算適用を 支払側が主張
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、地域包括ケア病棟入院料2を届け出ている400床未満(許可病床)の医療機関も、自院の一般病棟から転棟した患者の割合が基準を満たさなければ入院料の減算ルールを適用すべきだと主張した。地域包括ケア病棟に求められるポストアキュート機能を担ってもらうよう促すためだ。また、果たすべき役割に応じて同入院料・入院医療管理料の点数にメリハリを付けることも改めて求めたが・・・
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2021年12月08日(水)
[診療報酬] 医師事務作業補助体制加算の増点・要件緩和を主張 診療側
- 8日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療側委員が、2022年度の診療報酬改定での「医師事務作業補助体制加算」の点数の引き上げや、回復期や慢性期病棟を持つ医療機関でも算定しやすいような要件の見直しを主張した。要件の見直しに異論はなかったが、評価の充実には支払側の一部の委員から慎重な対応を求める意見が出た。 同加算は、医師事務作業補助者を配置しているなど勤務医の事務作業を軽減する取り組みへの評価・・・
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2021年11月19日(金)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(5)・「入院医療」コロナ禍と地域医療構想の実現、現場負担のバランス調整が焦点に
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第205回 9/22)、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(令和3年度第6回 8/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
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2021年11月12日(金)
[診療報酬] 地ケア病棟、機能の差で評価にメリハリを 中医協総会で支払側
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は12日の総会で、地域包括ケア病棟(地ケア病棟)を持つ医療機関について機能の差に応じて診療報酬で評価にメリハリを付けるよう求めた。本来の機能の一部しか果たしていない地ケア病棟に、その役割を担ってもらうように促すための要望だが、診療側は病院の特性などで役割に多少ばらつきが生じることがあるとし、こうした評価に反対の姿勢を示した(p68参照)。 地ケア病棟の主な役割は・・・
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2021年11月10日(水)
[診療報酬] 22年度改定、充実した急性期の入院医療を評価へ 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会が10日に開いた総会では、2022年度診療報酬改定における急性期入院医療の評価の在り方を議論した。診療側が充実した急性期の入院医療を担っている医療機関をさらに評価するよう求め、これに支払側は一定の理解を示した。 急性期の入院医療を担う医療機関には、重症救急患者への対応や手術などの総合的で専門的な医療の提供のほか、退院支援の機能といった役割がある(p278参照)。ただ、例えば急性期・・・
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2021年10月27日(水)
[診療報酬] DPC外れ値病院に是正なければレッドカードを 中医協・支払側
- 医療資源の投入量が極端に少なかったり、在院日数が平均から外れていたりするDPC対象病院について、中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の小委員会で「イエローカードを出し、それでも是正がなければレッドカードを出すべきだ」と主張した。こうした病院の存在はDPC制度をゆがめ、他の対象病院が不利益を被る可能性があることを考慮した発言で、警告しても改善が見られない病院を制度から退出させる仕組みの検討を求めた。・・・
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2021年10月21日(木)
[診療報酬] 22年度改定へ入院医療評価のとりまとめ案了承 中医協・分科会
- 中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は21日、2022年度診療報酬改定に向けた検討結果のとりまとめ案をおおむね了承した。今後、案の文言を一部修正し、尾形裕也分科会長への一任でまとめられる。会合では、特定集中治療室管理料の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)を評価するB項目の必要性に議論が集中した。 厚生労働省がこの日提示したとりまとめ案によると、看護必要度IIを届け出てい・・・
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2021年10月04日(月)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(4)・「慢性期入院医療」経過措置療養病棟での医療提供内容などに課題
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(令和3年度第5回 8/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
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2021年10月01日(金)
[診療報酬] 看護必要度I、急性期一般入院料1の施設の約3割に減少 厚労省
- 厚生労働省は1日、急性期一般入院料1を算定する医療機関の約3割が2021年6月時点で「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)Iを届け出ていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p356参照)。7カ月前と比べて1割近く減少。また、各入院料の施設での看護必要度の基準を満たす患者の割合は、おおむね21年度の方が前年度よりも高い傾向にあることも明らかにした(p357参照)。 厚労省が同日・・・
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