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2017年05月10日(水)
［医療提供体制］ 厚労省研究班が急性期機能の指標策定 地域医療構想WG3
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5月10日に開催された、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想ワーキンググループ（WG）」には、厚生労働省の研究班が策定した「急性期指標」が報告された。急性期病院が地域医療構想の構想区域内における自院の立ち位置を確認し、病床転換を含む経営判断の材料として使用する目的で作成されたもの。地域医療構想に定められた2025年の医療提供体制を具現化するには、現時点で急性期病床は過剰、回復期病床は不足して・・・
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2017年05月10日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想の達成に向けた議論を再開 地域医療構想WG1
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厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は5月10日開かれ、WGでの検討課題や「地域医療構想調整会議」での議論の進め方などについて審議した。都道府県が地域医療構想で定めた2025年の必要病床数と現在の病床数を比較すると、全国的に急性期病床は過剰、回復期病床は不足傾向にある。そのため厚労省は、地域医療構想調整会議の議論を通して急性期病床から回復期病床へ・・・
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2017年05月10日(水)
［医療提供体制］ 病床機能と医療内容の検証結果を初公表 地域医療構想WG2
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厚生労働省は5月10日の医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、「平成28年度（2016年度）病床機能報告」の結果を報告した。今回の報告から電子レセプトに病院が選択した病床機能のコードを病棟ごとに入力することになり、病床機能とその病棟で実際に行われている医療内容の突合が可能になった。厚労省が1例として示した、高度急性期機能のデータによると、循環器内科を標榜して・・・
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2017年05月02日(火)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 5月8日～5月13日
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- 来週注目の審議会スケジュール（5月8日～5月13日）（5／2）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年04月28日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現を促進する診療・介護報酬提案 社会保障WG
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経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ（WG）から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携が進むような入院基本料や、介護医療院の報・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が2018年3月末で終了するため、何らかの対応策を講じなければ次回改定時をもって廃止となる。総会では将来的に廃止する方向で一致をみたものの、実施時期については次回改定時の廃止を求める支払側と、介護療養病床に合わせ・・・
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2017年04月20日(木)
［医療改革］ 7対1入院基本料の算定要件厳格化を要請 財政審1
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財務省は4月20日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障分野の改革項目と今後の方向性を示す資料を提出した。2018年度の診療報酬改定の関連では、【一般病棟7対1入院基本料】の算定要件の厳格化や療養病床の報酬水準の適正化、調剤報酬の抜本的な見直しなどを提案。医療費適正化対策の一環として、地域別の診療報酬設定の特例を認めることについても検討を求めた。 団塊の世代が75歳以上になる2025年度に向け・・・
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2017年04月20日(木)
［医療改革］ 病床再編で都道府県知事の権限強化を提案 財政審2
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財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとしている民間病院が、都道府県知事の要請に従わない場合は保険医療機関の指定を取り消す仕組みの検討などを求めた(p85参照)。 都道府県知事には医療計画の病床規制や地域医療構想の実現のための権限が与えられ・・・
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2017年04月12日(水)
［医療改革］ 保険者、都道府県のガバナンスを強化 諮問会議で厚労相
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政府の経済財政諮問会議は4月12日、経済・財政一体改革のうち、社会保障制度改革について議論した。このなかで塩崎恭久厚生労働大臣は、医療・介護費の伸びを適正化するには、個人や保険者、医療機関の自発的な行動変容が不可欠との認識を表明。その旗振り役を担えるよう、保険者機能の強化と都道府県の保健ガバナンスの抜本的強化に取り組む姿勢を示した。具体策では、後期高齢者支援金の加算・減算率を法定上限のプラス・マイ・・・
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2017年03月31日(金)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省
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- 医療計画について、医療計画について（局長通知）改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（課長通知）改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月18日(土)
［医療提供体制］ 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長
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厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「（病床機能報告で）急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・
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2017年03月15日(水)
［診療報酬］ 7対1入院基本料を巡り、委員の意見が対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院患者の重症度などの点で7対1病院相当の水準の施設があることが厚生労働省のデータで明らかになったことから、診療報酬での誘導による7対1病床の削減を訴える支払側委員と、病床機能の選択はあくまで病院の自主的判断に委ねる・・・
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2017年03月08日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2
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厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能（病棟単位）を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・
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2017年03月08日(水)
［医療提供体制］ 新類型転換・療養病床は既存病床扱いに 医療計画検討会1
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厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画（2018～2023年度）」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数（基準病床数）の算定方法を示した。基本的な方向性は前回会合時の提案から変更ないが、今回、医療計画期間中に老人保健施設や新類型施設に転換した療養病床については、医療計画上は引き続き療養病床の基準病床数に含めてカウントする考えを示した・・・
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2017年03月07日(火)
［医療改革］ 病床転換促進や医療費の見える化等を当面検討 社会保障WG
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政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会（経済財政諮問会議の下部組織）の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、今後の検討課題を確認した。 それによるとWGでは当面、（1）医療介護提供体制等、（2）薬価制度、薬剤の適正使用等、（3）健康増進・予防等、（4）見える化の深化、（5）ICTの活用、（6）生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し―などについて検討を進める(p2参照)。このうち医療介護提・・・
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2017年02月17日(金)
［医療改革］ 高度急性期、急性期の報告数は横ばい 医療計画検討会2
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厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、病床機能報告制度における2016年度の医療機能別病床数の報告状況（速報）をまとめたデータを提出した。同データは、都道府県が策定する「地域医療構想」の基礎資料になるもの。報告病床数全体に占める高度急性期機能病床の割合は13.6％、急性期機能病床は47.7％となり、前年度からほぼ横ばいで推移していることが明らかになった(p11参照)。 地域における病・・・
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2017年02月17日(金)
［医療改革］ 在宅医療・介護の新規需要予測で考え方提示 医療計画検討会1
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厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2018年度からスタートする第7次医療計画・第7期介護保険事業計画に盛り込む、在宅医療、介護サービスの整備目標についての考え方を示した。2025年には約30万人が病院などから在宅に移行すると推測されており、同省は、軽症の一般病床入院患者は外来医療で、医療ニーズの低い療養病床入院患者の7割程度は在宅医療や介護施設、介護保険法等一部改正案の新類型施設で・・・
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2017年02月08日(水)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省
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厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1～p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。 現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数（基準病床数）を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・
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2017年02月03日(金)
［医療改革］ 地域医療連携推進法人の政令を閣議決定 政府
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政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1～p30参照)。 地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・
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2017年01月25日(水)
［診療報酬］ 病床機能の診療報酬上の評価で議論 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月25日開いた総会で、入院医療の評価について意見交換した。厚生労働省は、地域医療構想の考えに沿った病床の機能分化と連携を診療報酬上の評価で後押しする方向性を打ち出したが、診療側、支払側とも診療報酬での誘導には否定的見解を示した。 地域医療構想は人口の高齢化がピークを迎える2025年に向け、病床の機能分化と連携を促進する目的で、都道府県が定めるもの。具体的には高度急性期、急性期・・・
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2017年01月06日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（1月10日～1月14日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月10日～1月14日）（1／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2016年12月08日(木)
［医療改革］ 療養病床や働き方ビジョンの議論を報告 医療部会
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厚生労働省は12月8日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）大学附属病院等のガバナンス改革、（2）新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の状況および今後のスケジュール、（3）療養病床のあり方に関する議論の整理案―について議論した。 （1）について、厚労省は複数の大学病院で医療安全に関する重大事案が発生したことを受けて「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を設置・・・
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2016年12月07日(水)
［医療改革］ 医療提供体制確保の基本方針、1月にパブコメ募集 医療計画2
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12月7日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「検討会における意見のとりまとめ」のほか、「医療提供体制の確保に関する基本指針」について議論した。「意見のとりまとめ」を受けて、「医療提供体制の確保に関する基本方針」の見直しを行う。基本方針は第5次医療計画の際に策定されたもので、大臣告示として発出される。 今回見直しを行ったのは、（1）地域医療構想、（2）医療計画の計画期間の見直し、（3）医療計画・・・
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2016年11月30日(水)
［医療改革］ 支払基金、効率化の論点は基金以外の活用 データヘルス検討会
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厚生労働省は11月30日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、（1）ビッグデータの活用における保険者・審査支払機関の対応体制のあり方、（2）支払基金の組織・体制のあり方―などを議論した。検討会では、本格的なICT時代の到来を踏まえ、効率的で質の高い医療の実現を目指し、ICT・ビッグデータを活用して保険者機能を強化する新たなサービス等を議論している。 （1）について、厚労省は▽・・・
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2016年11月17日(木)
［予算］ 2017年度予算、医療・介護などの具体的な取り組みを建議 財政審
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財務省の財政制度等審議会は11月17日、「平成29年度予算の編成等に関する建議」(p1～p247参照)をまとめ、麻生太郎財務大臣に提出した。 財政審は、2017年度予算の課題として、「来年度予算編成でも確実に『目安』に沿って、社会保障関係費の伸びを5,000億円に抑えるため、改革工程表に掲げられている検討項目をできる限り前倒しして改革を実現すべき」と提起した(p14参照)。 また、2017年度予算編成では、診療報酬・・・・
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