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2008年01月30日(水)

診療所の再診料の引き下げを見送る  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第122回 1/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「医療機器の保険適用」(p3~p13参照)や「先進医療専門家会議」(p14~p17参照)、「適応外の医療機器の使用に関する評価療養の追加」(p18~p21参照)などについて、報告が行われた。
 また、前回、土田委員長が事務局に対して提示を求めていた「病院勤務医の負担軽減に必要な財源データ」(p43参照)について、説明が行われた。
 これに対・・・

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2008年01月23日(水)

注目の記事 明日の中医協、再診料・外来管理加算・デジタル映像化処理加算について再議論

中央社会保険医療協議会 総会(第120回 1/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月23日に中医協総会を開催した。この日は、先に行われた「診療報酬基本問題小委員会」で報告された医療技術の評価・再評価について内容説明が行われ、「脳血管(頸動脈、椎骨動脈)狭窄に対する血管拡張・ステント留置術」等など42件の新規技術を優先的に保険導入すべき技術として承認した(p3~p5参照)
 また、既存の先進医療に関する保険導入について検討された結果、24件が優先的に保険導入が適切であると・・・

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2008年01月10日(木)

9月末の療養病床1日平均患者数増加、介護療養の患者数は減少

病院報告(平成19年9月分概数)(1/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が1月10日に公表した「病院報告」の平成19年9月分概数。平成19年9月末現在の病院の1日平均患者数は132万2441人で、前月に比べ8855人減少している。
 また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万1015人で前月より35人増加した。一般病床の1日平均患者数は前月より7376人減少して、68万9381人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万7172人で、前月より502人減少した。外来患者数は、前月より12万2202人減少し・・・

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2007年12月12日(水)

在宅自己注射対象薬剤に、片頭痛薬の「イミグランキット皮下注3mg」を追加

中央社会保険医療協議会 総会(第117回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月12日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、精神神経用剤「コンサータ錠」やその他の腫瘍用薬「タルセバ錠」など、新医薬品に対する薬価収載が了承された(p3~p12参照)
 また、片頭痛、群発頭痛に効能・効果がある、スマトリプタン製剤「イミグランキット皮下注3mg」が在宅自己注射ができる薬剤として新たに追加されることが明らかになった(p14参照)。スマトリプタン製剤の自己注射用キ・・・

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2007年12月11日(火)

8月末の一般病床1日平均患者数増加、介護療養病床は減少

病院報告(平成19年8月分概数)(12/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が12月11日に公表した「病院報告」の平成19年8月分概数。平成19年8月末現在の病院の1日平均患者数は133万1296人で、前月に比べ3443人増加している。
 また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万980人で前月より819人増加した。一般病床の1日平均患者数も前月より1062人増加して、69万6757人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万7674人で、前月より228人減少した。外来患者数は、前月より2万2896人増加し・・・

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2007年12月07日(金)

集団検診は、委託により実施する市町村が多数  厚労省調査

特定健康診査及び特定保健指導の実施体制に関する調査について(第4回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療費適正室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど「特定健康診査及び特定保健指導の実施体制に関する調査結果」を公表した。
 調査は、平成19年度の老人保健法に基づく基本健康診査事業について、基本健康診査(集団検診、保健所など)の実施方法の中から、実施している全ての方法について回答を求めた。調査結果によると、集団検診は、直営よりも委託により実施する市町村が多くなっている。また、市町村内の診療所等で健診の日時を決めずに一般外来患者・・・

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2007年12月07日(金)

注目の記事 平成20年度DPC対象病院の基準、2案について検討  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第115回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「後期高齢者の診療報酬点数表の在り方」や「短期滞在手術基本料の見直し」、「DPC」について議論が行われた。
 後期高齢者の診療報酬点数表の在り方については、「寝たきり老人訪問指導管理料」に関して、在宅時医学総合管理料が新設されていること等から、廃止することを検討している(p4参照)
 また、短期滞在手術基本料・・・

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2007年11月21日(水)

注目の記事 DPC対象病院の基準設定、データ提出期間は「2年間」とすべき  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第111回 11/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、歯科診療報酬とDPCについて議論された。
 DPC準備病院が対象病院になるには、「7月から12月までの退院にかかる調査」に参加し、一定期間、適切にデータを提出できること等を要件にすべきとして、データ提出期間を「1年間」あるいは「2年間」にするとの案が挙がっていた。この日の議論では、データの質・量を確保し、安定性を図る観・・・

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2007年11月16日(金)

注目の記事 精神外来医療、患者の特性や診療時間に応じて評価  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第110回 11/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、検査の評価と精神医療について議論された。
 精神医療については、(1)入院医療(p9~p13参照)(2)外来医療(p14参照)(3)救急医療(p15~p17参照)(4)薬剤処方日数(p18~p19参照)―についてそれぞれ論点が示されている。外来については、患者の状態に応じて診療が長時間となる場合もあることから、患者の特性や・・・

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2007年11月09日(金)

「患者の病院選択動向調査」の報告書を公表  日病

患者の病院選択動向調査報告書(11/9)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 調査・統計
 日本病院会が11月9日に公表した、「患者の病院選択動向調査」の報告書。この調査は、入院・外来患者を対象とし、病院の選択理由や評価を把握することにより、患者本位の医療提供に役立てることを目的として実施された。調査対象は、会員病院の中から抽出した57施設で、調査期間は平成19年5月15日~25日の1日を調査日とし、入院患者1万1201人、外来患者1万6412人から有効回答を得ている(p2~p3参照)
 報告書によると、患者・・・

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2007年11月07日(水)

療養病床の1日平均患者数、減少傾向が続く  病院報告

病院報告(平成19年7月分概数)(11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が11月7日に公表した「病院報告」の平成19年7月分概数。平成19年7月末現在の病院の1日平均患者数は132万7853人で、前月に比べ2029人減少している。
 また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万161人で前月より687人減少した。一般病床も前月より1722人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万7902人で、前月より798人減少した。外来患者数は、前月より3万9554人減少し、148万4599人だった。
 平均在院日数・・・

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2007年11月02日(金)

注目の記事 診療所の初再診料を見直し、夜間等の時間外診療を評価へ  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第106回 11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月2日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は勤務医の負担軽減策、外来管理加算、後期高齢者医療について議論された。
 勤務医の負担軽減策では、診療所の初再診料を見直し、夜間等の時間外診療に対する評価を重視してはどうかという論点が示された(p7~p10参照)。また、医師の事務作業を支援する事務職員(医療事務)の人員配置を評価することや(p3参照)、入院時医学・・・

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2007年10月19日(金)

注目の記事 うつ症状の早期発見のため、精神科医への紹介を診療報酬で評価  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第103回 10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、(1)医療安全対策(2)救急医療(3)心の問題への対応―について議論された。
 心の問題への対応については、自殺対策として、うつ状態にある人の早期発見・早期治療が重要であることや、救急医療施設における精神科医による診療体制の充実を図ることが必要だとした(p47参照)。具体的には、身体症状を訴えて内科等を受診した・・・

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2007年10月17日(水)

介護療養病床の1日平均患者数、減少続く  病院報告

病院報告(平成19年6月分概数)(10/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が10月17日に公表した「病院報告」の平成19年6月分概数。平成19年6月末現在の病院の1日平均患者数は132万9882人で、前月に比べ6286人増加している。
 また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万848人で前月より95人増加した。一般病床も前月より4960人増加している。介護療養病床の1日平均患者数は9万8700人で、前月より471人減少した。外来患者数は、前月より3万9200人増加し、152万4153人だった。
 平均在院日数・・・

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2007年10月10日(水)

注目の記事 紹介率要件廃止の影響調査、6割超の病院で紹介患者増  中医協  

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第14回 10/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が10月10日に開催した中医協の「診療報酬改定結果検証部会」で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定の結果検証に関する調査結果の速報が公表された。
 「紹介率要件の廃止に伴う医療機関への影響調査」については、紹介率要件が廃止されたにもかかわらず、病院における紹介患者数が前年度よりも増加している病院が6割を超えることが明らかになった(p45参照)。セカンドオピニオン外来の件数も、平成1・・・

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2007年10月05日(金)

注目の記事 「ハイリスク分娩管理加算」の対象拡大、緊急の母胎搬送も診療報酬で評価

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第100回 10/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「産科医療」と「がん対策の推進」について議論された。
 産科医療については、低出生体重児や高齢出産に伴う危険性の高い症例が増えているとした上で、「ハイリスク分娩管理加算」の対象範囲を前置胎盤や心臓疾患等の合併妊娠などにも拡大する方向性を示した。また、緊急の搬送受け入れが円滑に行われるよう、診療報酬において評価・・・

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2007年09月27日(木)

病院の平均在院日数は、療養病床のみが増加  病院報告

病院報告(平成19年5月分概数)(9/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月27日に公表した「病院報告」の平成19年5月分概数。平成19年5月末現在の病院の1日平均患者数は132万3596人で、前月に比べ9406人減少している。
 また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万753人で前月より1818人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万9171人で、前月より768人減少した。外来患者数は、前月より4万2438人の増加し、148万4953人だった。
 平均在院日数については、病院全体で34.2日(前・・・

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2007年09月27日(木)

注目の記事 DPCコードの決定に医療機関が困惑  DPC評価分科会調査結果

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第4回 9/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月27日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は医療機関に対して行った特別調査のうち、診断群分類の決定方法に関するヒアリングの結果が公表された。
 調査結果は、(1)脳梗塞や化学療法の症例で包括点数と出来高換算点数との差が大きい理由(2)心筋梗塞の症例で平均在院日数が短い理由(3)敗血症の症例が増加した理由―などについてまとめている(p6~p8参照)。・・・

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2007年09月19日(水)

「かかりつけ医師」の幅広い地域医療活動全般の評価も重要  日医

後期高齢者の診療報酬体系のあり方について(9/19)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会が9月19日に公表した、後期高齢者の診療報酬体系のあり方についてまとめた資料。
 日医は、後期高齢者医療の診療報酬について「外来は出来高払い。入院も原則出来高払いとし、慢性期の一部のみ選択制の包括払いとする。都道府県単位の特例診療報酬の設定は認めない」との見解を示した(p3参照)(p11参照)。また、「かかりつけの医師」の定義を示した上で(p6参照)、個別に評価すべき項目として「かか・・・

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2007年09月19日(水)

注目の記事 平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第111回 9/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
 10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・

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2007年09月06日(木)

注目の記事 総合診療医の普及・定着には、診療報酬等によるインセンティブが不可欠

高齢者にふさわしい診療報酬体系等のあり方について(提言)(9/6)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 健康保険組合連合会が9月6日に公表した、「高齢者にふさわしい診療報酬体系等のあり方について」と題する提言書。この提言書は、平成20年4月の後期高齢者医療制度の創設にあたり、6月に公表した「これからの医療提供体制の健保組合の役割(提言)」を踏まえながら、高齢者にふさわしい診療報酬体系等のあり方に関する考え方をとりまとめている。
 提言書では、「総合診療医」の普及・定着にあたっては、診療報酬等による経済的・・・

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2007年09月05日(水)

注目の記事 後期高齢者の初期診療、主治医(総合科・総合科医)限定に反対  日医

「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(案)(たたき台)」の問題点について(9/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会が9月5日に公表した「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案(たたき台)の問題点について」。
 日医は、厚生労働省の骨子案に対して、後期高齢者の外来医療を主治医(総合科・総合科医)に限定しようとしているとし、「後期高齢者の初期診療を総合科・総合科医に限定することは、患者から医療選択の権利を奪うものであり、すなわちフリーアクセスの否定である」との見解を示した(p2~p4参照)
 また、骨子案に・・・

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2007年09月05日(水)

病院の外来患者数、今年4月に大幅な減少  病院報告

病院報告(平成19年4月分概数)(9/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月5日に公表した「病院報告」の平成19年4月分概数。平成19年4月末現在の病院の1日平均患者数は133万3002人で、前月に比べ2万1035人減少している。
 また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万2571人で前月より3098人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万9939人で、前月より1427人減少した。外来患者数は、前月より9万9608人の大幅な減少となっており、144万2515人だった。
 平均在院日数については、・・・

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2007年09月04日(火)

注目の記事 後期高齢者医療の診療報酬で評価すべき項目を公表  後期高齢者特別部会

社会保障審議会 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会(第11回 9/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月4日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案(たたき台)が公表され、外来医療で主治医に求められる役割が明示された。
 後期高齢者に対する外来医療で主治医に求められる役割として、(1)患者の病歴・受診歴・服薬状況・他の医療機関の受診状況等の一元把握(2)日常生活能力や認知機能などを総合的に評価・・・

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2007年08月24日(金)

注目の記事 平成17年度の国民医療費、前年度より1兆178億円増加  

平成17年度 国民医療費の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が8月24日に公表した「平成17年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。
 平成17年度の国民医療費は33兆1289億円で、前年度に比べ1兆178億円、3.2%の増加となっている。また、国民医療費の国民所得に対する割合は9.01%で、・・・

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