過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年04月15日(火) ［医療提供体制］　増加する救急患者と減少する入院患者　“構造的パラドックス”において地域医療の転換点で何が求められているのか

国立社会保障・人口問題研究所「出生中位（死亡中位）推計《国立社会保障・人口問題研究所》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

1．救急搬送のひっ迫と病床稼働率の低迷――現場が抱えるギャップコロナ禍以降、地域の医療機関からは次のような声が多く聞かれるようになりました。「救急外来の患者は増えているのに、入院患者は減っている。」「病床稼働率が上がらず、収益は落ちている。」この状況の背景には、救急搬送件数の増加と入院医療の需要の減少という、地域医療における2つの変化の流れが交差することで生じる“構造的パラドックス”が存在し・・・

2025年04月09日(水) ［診療報酬］物価や賃金、「状況がこれまでとは異なる」医療課長　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第606回　4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定

　中央社会保険医療協議会は9日、2026年度診療報酬改定に向けた議論を始め、今後の主な検討スケジュール案を了承した。中医協の小塩隆士会長（一橋大学経済研究所特任教授）は「本日が診療報酬改定に向けたキックオフ」と言及。厚生労働省保険局・林修一郎医療課長は、物価・賃金や医療機関の経営などの状況が「これまでの改定とは異なる」という認識を示した。　26年度改定は、都道府県ごとの新たな地域医療構想に基づく医療体制・・・

2025年04月08日(火) ［働き方改革］医療機関のカスハラ対応は事前説明と記録の徹底がカギ

カスタマーハラスメント対策企業マニュアル≪厚生労働省≫: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

医療機関もカスタマーハラスメント対策が必須の時代に近年、医療機関におけるカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が深刻化しており、医療従事者への暴言や不当な要求が増加しています。その結果、現場の負担が大きくなり、医療環境の安全性にも影響を及ぼしています。厚生労働省は「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を発表し、組織的な対応を求めています。医療機関では、入院時の説明や記録の徹底、組織的な対応・・・

2025年04月03日(木) ［医療提供体制］後発薬数量シェア81.2％、3期計画は目標達成　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第193回　4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は3日、第3期全国医療費適正化計画（2018－23年度）の実績評価を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。後発医薬品の使用促進の全国ベースでの数量シェアは22年度末現在の実績値が81.2％で、23年度までに80％以上にする目標を達成した<doc19443page29>。　地域別では全都道府県で70％を超え、うち36道県は80％を上回った。また、24年度末の医療保険者別では市町村国保、協会けんぽ、健保組合、共済組合、広域・・・

2025年04月03日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証のスマホ搭載、9月ごろから順次運用開始へ

社会保障審議会医療保険部会（第193回　4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、マイナ保険証のスマホ搭載のスケジュールを社会保障審議会・医療保険部会に示した。マイナ保険証のスマホ対応機能を9月ごろから全ての医療機関に開放し、環境を整備できた医療機関から順次運用を始める<doc19438page5>。　マイナ保険証の利用促進策の一環で、患者が医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。ただ、厚労省は「全医療機関に導入を義務付けるものではない」・・・

2025年03月28日(金) ［医療提供体制］救急搬送者数3年連続で最多を更新　総務省消防庁

「令和6年中の救急出動件数等（速報値）」の公表（3／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月28日、病気やけがなどで2024年に救急搬送された人は前年から1.9％増え、676万4,838人（速報値）だったと発表した。救急出動件数は1.0％増の771万7,123件（同）で、集計を取り始めた1963年以来、いずれも3年連続で過去最多を更新した<doc19380page1><doc19380page2>。　ただ、搬送人数を都道府県別に見ると秋田（4.1％減）など10道県では減少し、地域差がある。前年からの増加幅が最も大きかったの・・・

2025年03月24日(月) ［医療提供体制］医療措置協定、流行初期の発熱外来数が7県で未達

参考資料「予防計画・医療計画に記載している目標値」及び「令和7年1月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は24日、新興感染症のまん延に備えて都道府県と医療機関が締結する「医療措置協定」について、1月1日時点の実績を公表した。流行初期に発熱外来を実施する医療機関数は7県で目標を下回った<doc19341page1>。　全国ベースでは、医療措置協定の締結による発熱外来数は2万7,663施設。47都道府県が予防計画と医療計画に記載している目標値を積み上げた1万5,370施設を8割も上回ったものの、青森、宮城、静岡、愛媛、・・・

2025年03月14日(金) ［診療報酬］長期収載品の選定療養「薬剤料包括」なら対象外　厚労省

長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その4）（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　特許切れの先発医薬品（長期収載品）を希望する患者に選定療養費（特別の料金）の支払いを求める制度について、厚生労働省は14日付の事務連絡で、小児科外来診療料など薬剤料が包括される診療報酬を算定し、院内処方を行った場合は支払いの対象外とする取り扱いを示した<doc19257page2>。　薬剤料が包括される診療報酬として、在宅時医学総合管理料や在宅がん医療総合診療料も挙げている。厚労省はまた、「特別の料金」は・・・

2025年03月14日(金) ［医療提供体制］充実段階評価への看護師配置追加、試行調査案示す　厚労省

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第10回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　救命救急センターの充実段階評価の項目に救急外来での看護師配置の評価を新たに追加する見直しについて、厚生労働省は14日、4－7月に実施する試行調査の項目案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）に示した<doc19205page2>。看護師配置の評価項目の追加には、二次救急からの看護師の引き抜きを招くという懸念が示されており、構成員からは救急外来での専従の配置状況など実態把握に向けた詳し・・・

2025年03月13日(木) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比3,445人増の123万6,915人　病院報告

病院報告（令和6年12月分概数）（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は13日、2024年12月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc19269page1>。●平均在院日数▽全病床平均／24.5日（前月比0.7日減）▽一般病床／14.9日（0.4日減）▽療養病床／109.5日（6.8日減）▽精神病床／253.7日（3.2日減）▽結核病床／52.5日（5.4日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万3,001人（6,026人増）▽外来患者数／123万6,915人（3,445人増）●月末病床利用率（病院総数）・・・

2025年03月12日(水) ［診療報酬］ DPC制度不参加の急性期病院、不参加の理由を調査へ　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第3回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定 調査・統計

　厚生労働省は12日、2026年度の診療報酬改定に向けてDPC対象病院や急性期の出来高病院を対象に行う3つの調査の実施案を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。「急性期一般入院料」などを算定しているがDPC制度に参加していない400程度の病院を対象に、不参加の理由を任意で聞く<doc19175page2>。　中医協の同分科会が実施するのは、▽入院期間を短縮するために病院が行っている取り組み・・・

2025年03月12日(水) ［診療報酬］ 26年度診療報酬改定へ調査方針案を了承　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第3回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定 調査・統計

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、次の診療報酬改定に向けて2025年度に行う調査の方針案を了承した。40年ごろを見据えた新たな地域医療構想の策定など医療提供体制の改革が決まったことを受けて、「包括期」の入院医療を担う病院と地域の介護施設との連携状況などを把握する<doc19170page2>。　厚生労働省は、4月に開かれる予定の次の分科会で調査票の案を示す。　分科会では、中医・・・

2025年03月11日(火) ［医療提供体制］新たな地域医療構想で押さえておくべき今後の予定と「連携の強化」

新たな地域医療構想等に関する検討会（2024／10／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope

■新たな地域医療構想の今後のスケジュール2024年末に、「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」が示されました。今後、新たな地域医療構想（新構想）は、2025年度中にガイドラインが策定され、2026年度には各地域で地域医療構想が作成される予定です。具体的な取り組みについては、第8次医療計画の中間見直し年である2027年度から開始される見込みとなっています。■従来の地域医療構想の課題は外来や在宅も含めた面での提供体制・・・

2025年03月07日(金) ［診療報酬］後発医薬品使用体制加算の品目除外措置、9月末まで延長　厚労省

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（3／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医薬品・医療機器

　後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発し、医療機関や薬局で代替後発医薬品の入手が困難な状況が続いているとして、厚生労働省は「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件とされている後発医薬品の使用（調剤）割合から供給停止品目を除外できる臨時の取り扱いを9月30日まで半年間延長する事務連絡を地方厚生局などに出した<doc19134page2>。　事務連絡によると、日本製薬団体連合会が厚労省と共同で実施している「医薬品・・・

2025年03月07日(金) ［診療報酬］診療報酬改定、経過措置3月末の終了リストを周知　厚労省

令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（3／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまとめ、地方厚生局に事務連絡で周知した<doc19136page1>。　事務連絡は3月7日付で、届け出漏れが生じないよう地方厚生局に呼び掛けた。4月4日までに届出書を提出し、月末までに要件審査を終えて届け出が受理された場合は・・・

2025年02月28日(金) ［医療改革］高額療養費の負担限度額、26年度以降の方針再検討へ　石破首相

衆議院予算委員会（2／28）《衆議院》: 発信元：衆議院予算委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　石破茂首相は2月28日の衆議院予算委員会で、高額療養費の自己負担限度額を3段階で引き上げる政府の方針を巡り、8月に予定されている1回目の引き上げは予定通り実施した上で、2026年度以降の対応を改めて検討する考えを表明した。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。　所得区分ごとの自己負担限度額を据え置く「多数回」から新たな長期療養の患者が外れるのを防ぐため、多数回該当の判定基準を設ける。石破首相は「セーフティーネ・・・

2025年02月28日(金) ［診療報酬］医療DX加算、評価見直しによる施設基準届け出の有無を明示

医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月28日、4月1日から6区分に再編となる「医療DX推進体制整備加算」の取扱いに関する疑義解釈（その1）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同疑義解釈では3月31日時点で同加算の施設基準を届け出ている医療機関が、評価の見直しに伴い改めて施設基準を届け出ることが必要か否かについて明示している<doc18913page2>。　施設基準を届け出ている医療機関が、電子処方箋を導入し、同加算1－3を算定する場合は・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］重点医師偏在対策支援区域で医師の手当を増額、地域に必要な医療提供の要請は法制化

医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の支え合いの仕組み」として導入される。◆重点区域では診療所の承継・開業等を緊急支援　政府の「骨太方針2024」に基づき、昨年末に策定・公表された「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」の主なポイン・・・

2025年02月26日(水) ［医療提供体制］外来データ提出加算、37カ所に「遅延等」　厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関における外来データ提出加算等の取扱いについて（2／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「外来データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち37カ所で、データの提出に「遅延等」が認められたため、3月1日から加算を算定できなくなると全国の地方厚生局などに2月26日付で通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が次に認められた月の翌月まで適用される<doc19041page2>。　「遅延等」が認められたのは、1月15日（郵送の場合）が期限だったデータの提出<doc19041page1>。外来データ提出・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］救急患者連携搬送料で「病院救急車」の活用促す　消防庁

救急業務のあり方に関する検討会（令和6年度第3回　2／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　救急出動件数が2023年度に2年連続で過去最多を更新するなど、増加する救急需要への対策として、総務省消防庁は24年度に新設された救急患者連携搬送料の下り搬送時などで医療機関が所有する「病院救急車」の活用を推進する転院搬送ガイドラインの改訂案を有識者検討会の会合で示した<doc18848page70>。　転院搬送ガイドラインは、傷病者をほかの医療機関へ転院搬送する際に、緊急性が乏しい場合には消防機関の救急車ではな・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］ 2040年に向けた医療提供体制の総合改革、新構想では「医療機関機能」の報告制度を導入

2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革の方向性が定まった。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療DXの推進などを柱とする内容で、厚生労働省は医療法の改正案を作成し国会での法案成立を目指す。◆美容医療の適正化やオンライン診療の法制化も　社会保障審議会・医療部会は昨年末に「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」をとりまとめている(p10参照)。厚労省に対し、所要の検討を進めて可能・・・

2025年02月14日(金) ［医療提供体制］医療機関機能報告を創設、医療法改正案を提出　政府

医療法等の一部を改正する法律案（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に沿って医療の再編を進めるため、医療機関機能の報告制度を創設<doc18792page1>。医療と介護双方のニーズを持つ85歳以上の人口増に対応できる提供体制の整備を目指す。　都道府県への報告を新たに求める医療機関機能は、構想区域ごとに整備する「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等・・・

2025年02月13日(木) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比3万7,565人減の123万3,470人　病院報告

病院報告（令和6年11月分概数）（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc18864page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.2日（前月比0.3日増）▽一般病床／15.3日（0.3日増）▽療養病床／116.3日（1.6日増）▽精神病床／256.9日（11.9日増）▽結核病床／57.9日（3.4日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万6,975人（2,737人増）▽外来患者数／123万3,470人（3万7,565人減）●月末病床利用率（病・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］「救急外来における薬剤師業務の進め方」公表　日病薬

救急外来における薬剤師業務の進め方（2／13）《日本病院薬剤師会》: 発信元：日本病院薬剤師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院薬剤師会は、救急患者の搬送前の情報収集や薬剤の準備、初期診療での薬学的評価など、薬剤師が担う業務の標準化を図るガイドとして「救急外来における薬剤師業務の進め方」を公表した。一連の具体的な業務を解説するとともに、実施内容のチェック項目をそれぞれ設け、病院の機能や規模にかかわらず救急外来での薬剤師業務を円滑に遂行する体制の整備を促している<doc18822page2>。　ガイドは、救急外来での診療の・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］がん診療連携拠点病院の診療実績要件、コロナ特例終了

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第25回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、都道府県や地域のがん診療連携拠点病院について新型コロナウイルス感染症の影響に伴う患者数の一時的な減少により指定要件が満たせない場合は許容していた特例措置を終了する<doc18705page39>。4月以降の指定検討会の審議から適用する。　新型コロナの感染症法上の位置付けが、2023年5月8日に5類感染症へ移行したことを踏まえた対応。次回以降の検討会では特例措置は設けず、指定要件の充足状況に基づきがん・・・

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