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2024年05月30日(木)
[医療提供体制] 分娩施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設
- 厚生労働省は30日、全国の分娩を取り扱う施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設したと公表した。開設時点で全国2,043施設の情報が掲載されており、年間分娩取扱件数が21件以上で出産育児一時金の直接支払制度を利用する施設の約96%が掲載されている。 「出産なび」では分娩施設の、所在地、外来受付時間、医師数、年間分娩件数などの情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施有無、分娩にかかる費用の目安など・・・
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2024年05月23日(木)
[医療改革] 医師偏在対策、インセンティブと規制のベストミックスを提言
- 経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、地域や診療科ごとの医師の偏在を是正するため、診療報酬などによる経済的なインセンティブと規制的手法のベストミックスによる対策が必要だとし、早急な検討を求めた<doc14870page1>。武見敬三厚生労働相もこの日、経済的インセンティブ、規制的手法などを組み合わせた前例にとらわれない対策を検討する考えを示した。 23日の諮問会議では、「生涯活躍と少子化への対応」と「・・・
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2024年05月22日(水)
[医療改革] 外来診療で「診療所の集約化・大規模化も視野」 健保連
- 厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、河本滋史構成員(健康保険組合連合会専務理事)は2040年ごろを見据えた外来医療体制について、「長期的には診療所の集約化・大規模化も視野に入ってくる」との見解を示した<doc14884page9>。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施。医療関係団体や健康保険関連団体、学識経験者が意見を述べた。・・・
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2024年05月21日(火)
[医療改革] 春の建議、診療所を含む外来機能の転換・集約を 財政審
- 財政制度等審議会が21日にまとめた国の財政運営に関する提言(春の建議)では、人口に占めるCTなど医療機器の台数が日本では諸外国と比べて極めて多いとするデータを示し、効率的に医療を提供するため、診療所を含む外来の医療機能の転換・集約を地域の実情に応じて推進していくべきだと主張した<doc14846page66>。政府が6月にも閣議決定する骨太方針への反映を目指す。 財政審の建議では、診療所は医師が1人で運営するケ・・・
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2024年05月20日(月)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比5万8,279人増の120万7,518人 病院報告
- 厚生労働省は20日、2024年2月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14930page1>。●平均在院日数▽全病床平均/26.5日(前月比1.2日減)▽一般病床/16.2日(0.6日減)▽療養病床/116.3日(8.7日減)▽精神病床/262.7日(20.7日減)▽結核病床/40.5日(3.8日減)●1日平均患者数▽在院患者数/115万7,013人(1万8,220人増)▽外来患者数/120万7,518人(5万8,279人増)●月末病床利用率:77.5・・・
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2024年05月20日(月)
[診療報酬] ベア評価料Iの届け出期限6月21日に延長 厚労省事務連絡
- 厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設されるベースアップ評価料Iの施設基準の届け出を6月21日までに受理した場合は同月1日から算定できることを地方厚生局などに周知した<doc14863page1>。従来は6月3日を期限としていたが、届け出の作成に一定程度の時間を要することなどを踏まえて延長した。 届け出の期限が延長されたのは、賃上げに関する外来・在宅ベースアップ評価料Iと歯科外来・在宅ベースアップ評価料I・・・
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2024年05月17日(金)
[医療提供体制] 公定価格、臨時的で早急な見直し要求 九都県市首脳会議
- 公定価格で運営している医療機関や社会福祉施設は物価高騰により今も厳しい経営を強いられているとして、東京など首都圏9都県市の首脳会議(九都県市首脳会議)は17日、診療報酬などの公定価格の臨時的で早急な改定などを行うよう求める要求書を国に提出した。また、4月の改正感染症法の施行に伴う新たな経費について、国の責任で必要な財源を確実に確保することも求めた<doc14815page5>。 これらの要求は、地方分権改革・・・
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2024年05月15日(水)
[診療報酬] 24年度改定の「調査・検証」進め方案を了承 中医協
- 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするために行う調査・検証の進め方案を了承した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」の新設を踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟への評価を、再編を含めて検討することになっており、そうした病棟がカバーしている入院の機能を調べる<doc14740page2>。 厚生労働省はこの日、答申書附帯意見の「主な検討の場」を整理した進め・・・
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2024年05月10日(金)
[診療報酬] 40歳未満勤務医などの賃上げ可能な時期を明示 疑義解釈
- 厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で新設する「外来・在宅ベースアップ評価料(I)」などによる収入で40歳未満の勤務医や事務職員などの賃金改善を実施できる時期を疑義解釈「その4」で示した。評価料の対象職員の基本給などを23年度と比較して24年度に2.5%以上引き上げた月、または25年度に4.5%以上引き上げた月以降に可能となるとしている<doc14689page5>。 6月に施行される24年度診療報酬改定では、医療人材の確・・・
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2024年05月07日(火)
[感染症] 感染症発生期の区分、予防計画と「整合性を」 感染症部会
- 厚生科学審議会の感染症部会が持ち回りで開催され、感染症対策の政府行動計画の改定案で示されている感染症発生期の3つの区分と都道府県の予防計画との整合性を取るためガイドラインなどで分かりやすく明示するよう求める意見が出た<doc14676page15>。また、医療分野のDXについて現場の負担が増えることを懸念する声があった<doc14676page12>。 4月24日に了承された感染症対策の政府行動計画の改定案では、コロナ禍・・・
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2024年04月26日(金)
[診療報酬] ベア評価料、賃金低い職員・職種への重点配分も可 疑義解釈
- 厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その3)で、新設される「ベースアップ評価料」による収入を対象の職員の賃上げに用いる場合、賃金水準が低い職員や職種に重点的に配分するなど対象職員ごとに賃金改善額に差をつけても差し支えないとの考え方を示した<doc14639page12>。 また、24年度の介護報酬改定や障害福祉サービス等報酬改定で新設される処遇改善加算を算定する医療機関や訪問看護ステーション・・・
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2024年04月23日(火)
[感染症] コロナ診療の手引き、最終版の「第10.1版」を公表 厚労省
- 厚生労働省は23日、最終版となる「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き 第10.1版」を公表した。 最終版では、「外来診療における抗ウイルス薬の選択」の項目などを追加した。入院・重症化予防効果が認められている抗ウイルス薬のレムデシビルやモルヌピラビル、ニルマトレルビル/リトナビルの3剤の推奨度を示した。その上で、これらの抗ウイルス薬の有効性については「肯定的な結果も否定的な結果も得られてお・・・
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2024年04月19日(金)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比9万1,776人減の114万9,239人 病院報告
- 厚生労働省は19日、2024年1月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14597page1>。●平均在院日数▽全病床平均/27.7日(前月比2.2日増)▽一般病床/16.8日(1.5日増)▽療養病床/125.0日(11.7日増)▽精神病床/283.4日(22.5日増)▽結核病床/44.3日(3.4日減)●1日平均患者数▽在院患者数/113万8,793人(1万4,146人増)▽外来患者数/114万9,239人(9万1,776人減)●月末病床利用率:78.3・・・
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2024年04月16日(火)
[医療改革] 「かかりつけ医機能」報告制度、診療実績の提供強化を 財務省
- 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の報告制度について、財務省は16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、診療実績に関する情報提供の強化を検討していくべきだと主張した<doc14936page74>。生活習慣病の診療密度などが医療機関によって大きく異なるといった指摘があることを踏まえた提言で、政府が夏に決定する骨太方針への反映を目指す。 財務省はまた、「かかりつけ医機能」が発揮される制度を整備するに当た・・・
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2024年04月15日(月)
[医療提供体制] ベースアップ評価料、特設ページ開設 厚労省
- 看護職員や病院薬剤師などの賃上げを実現させるため6月に新設される「ベースアップ評価料」について、厚生労働省は特設ページで必要な情報の掲載を始めた。個別の改定項目に関する特設ページを設けるのは珍しく、担当者は「注目度が高いことから、分かりやすくするため開設した」と話している。特設ページでは、ベースアップ評価料の概要説明資料や関連の動画、届け出の方法・注意事項などをまとめている。 6月施行の2024年度診・・・
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2024年04月12日(金)
[診療報酬] 発熱患者等対応加算、オンラインでの診療は算定不可 疑義解釈
- 2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その2)で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した<doc14330page4>。 発熱患者等対応加算(月1回20点)は、受診歴の有無に関わらず発熱患者を受け入れられる体制を整備し、発熱患者に実際に対応した場合への評価で「外来感染対策向上加算」(月1回6点)の届け出医療機関が対象。 発熱や呼吸器症状・・・
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2024年04月10日(水)
[診療報酬] DPC対象病院、24年度に200床未満が約46%に 厚労省
- 厚生労働省は10日、2024年度のDPC対象病院の病床規模別の内訳(見込み)を中央社会保険医療協議会に報告した。それによると、6月以降は200床未満が計829病院となり、全1,786病院の46.4%を占める<doc14310page1>。ほかは200床台が328病院(全体の18.4%)、500床以上が251病院(14.1%)、300床台が222病院(12.4%)、400床台が156病院(8.7%)の順<doc14310page1>。 また、200床未満の内訳は、100床未満が23年4・・・
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2024年04月05日(金)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(7) 10対1病床の「機能明確化」と「再編」が早くも次期改定の焦点に
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/20)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 特集 Scope
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2024年04月02日(火)
[医療提供体制] 医療費の地域差縮小目標「未達見込み」、点検結果を報告
- 政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受けた<doc14219page26>。 点検・検証では、地域医療構想に沿った医療機関の機能転換や再編にも「課題がみられる」とし、それらの改革が進まない原因を分析して対応策を諮問会議で議論し、政府が夏に決定する・・・
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2024年04月01日(月)
[医療提供体制] 紹介受診重点医療機関、1千施設超え 厚労省
- 厚生労働省によると、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる「紹介受診重点医療機関」は4月1日現在、全国で計1,018施設と1千施設を超えた。17都道県の計53施設を追加する一方で、6県の計8施設の公表が同日付で取り下げられた<doc14441page1>。 紹介受診重点医療機関は、高額な医療機器・設備が必要な放射線治療や、手術・処置、化学療法などを外来で行う。外来機能報告で集めた各医療機関の外来データを根・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」報告時期、負担にならぬよう検討
- 来年度に始まる制度で医療機関に求める「かかりつけ医機能」の報告の時期について、厚生労働省は医療現場に負担がかからないよう検討する方針。報告システムも同様に、できるだけ負担のないよう開発する方向で検討を進める。 厚労省はこれまで、医療機関に求める報告の時期を明示していなかった。ただ、同省のホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料で、現行の医療機能情報提供制度の報告時期を踏まえながら・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 救急出動・搬送者、共に2年連続最多 23年
- 総務省消防庁によると、2023年の救急出動件数(速報値)は前年よりも5.6%増の763万7,967件、搬送者数は6.8%増の663万9,959人で、共に2年連続で過去最多を更新した<doc14209page2>。医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」は55万件を超えた<doc14209page3>。 23年の救急出動件数を事故種別に見ると、最も多かったのが「急病」の517万2,787件(・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、議論キックオフ 厚労省検討会
- 高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す<doc14165page165>。 検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験者からヒアリングを行いながら、夏から秋ごろに中間取りまとめを行う。その後、制度改正の具体的な内容につい・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋の院内処方、運用フローを柔軟に 厚労省
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第4回 3/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年03月27日(水)
[医療提供体制] 准看護師の養成停止に反対 四病協
- 日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。 日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会後の記者会見で、准看護師が不足すると特に精神科の病院は運営自体が難しくなるとして「准看護師を制度としてしっかり守っていただきたい」と述べた。 2025年度の予算編成や税制の見直しを巡る政府内の議論が始まるの・・・
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