キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全280件中276 ~280件 表示 最初 | | 8 - 9 - 10 - 11 - 12 | 次 | 最後

2009年02月24日(火)

社会保障カードの実施時期等、厚生労働省改革の工程表を公表

厚生労働省改革の工程表(2/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省は2月24日に、厚生労働省改革の工程表を公表した。
 この工程表は、厚労省の信頼を回復し、的確な行政運営を確保するため、改革が必要な諸課題についての実施時期等を示したもの。改革推進項目として(1)国民のニーズ等の的確な把握(2)情報の適切な取扱い(3)政策効果の点検と改善の仕組み―などの6項目をあげ、平成21年3月末、平成21年度中、平成22年度以降に分けて、取り組むべきことを明示している・・・

続きを読む

2009年02月12日(木)

注目の記事 社会保障改革推進、医師不足や救急医療問題に早急に対応することが大前提

社会保障改革推進懇談会(第1回 2/12)《内閣府》
発信元:内閣官房 内閣総務官室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が2月12日に開催した、「社会保障改革推進懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、社会保障国民会議の最終報告において、社会保障のあるべき姿、政府の役割、負担のあり方等が提言されたが、引き続き、それらの提言のフォローアップを行うために設置された(p2参照)
 厚生労働省医政局・老健局・保険局からは、「医療・介護の機能強化」を示した資料が提示された(p98~p102参照)。社会保障改革を進め・・・

続きを読む

2008年12月03日(水)

注目の記事 2012年の診療・介護報酬改定で、医療・介護の連携体制の見直しを図る

経済財政諮問会議(平成20年度 第27回 12/3)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、中期プログラム集中審議や平成21年度予算編成の基本方針等について議論された。
 中期プログラム集中審議では、社会保障の機能強化及び税制抜本改革の進め方について、(1)年金(2)医療・介護(3)少子化対策(4)共通―の各サービスの機能強化の工程表(イメージ)が示された(p3参照)工程表によると、2012年の診療報酬改定と介護報酬改定で、医・・・

続きを読む

2007年02月27日(火)

2010年代半ばまでに診療データ等のポータブル制実現すべき

経済財政諮問会議(平成19年 第4回 2/27)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が2月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「生産性加速プログラム」について議論が行われた。有識者からは、「日本のIT投資はバラバラで標準化されておらず、米国のような生産性の上昇に結びついていない」とし、ITによる生産性加速への主要課題とその具体策が提示された(p8~p9参照)。主要課題の1つである「医療のIT化」については、(1)2010年代半ばまでに、患者が必要な時に自らの診療データ・・・

続きを読む

2006年03月20日(月)

注目の記事 「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」への意見募集(3/18)《厚労省》

「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」への意見募集(3/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省がこのほどまとめた、レセプトのオンライン提出を義務づけるための省令改正案。同改正案では、平成18年度から希望する医療機関のみを対象としてオンライン請求を認め、平成23年度以降は原則としてオンライン請求を義務化するとしている。また、オンライン請求の開始に関する届出事項や、オンライン請求に関する経過措置等が示され(p4~p5参照)、医療機関(薬局を含む)の規模やレセコンの有無等によって区分されたオ・・・

続きを読む

全280件中276 ~280件 表示 最初 | | 8 - 9 - 10 - 11 - 12 | 次 | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ