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2013年09月10日(火) ［社会保障］ 26年に医療・介護法等改正案、27年に健保法等改正案提出目指す

社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表（平成29年度まで）（9／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　内閣官房は9月10日に、平成29年度までの「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子による社会保障制度改革の工程表」を発表した。　まず、医療制度について見てみよう。　医療サービス提供体制改革については、（1）病床の機能分化・連携および在宅医療・在宅介護の推進（2）地域における医師、看護職員等の確保および勤務環境の改善等に係る施策（3）医療職種の業務範囲および業務の実施体制の見直し―・・・

2013年08月01日(木) ［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を

社会保障審議会医療保険部会（第65回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
　この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。

　（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
　これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・

2013年07月16日(火) ［医療改革］ 2014年度から健保組合で「データヘルス計画」作成し予防等充実

日本経済再生本部（第8回　7／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7月16日に、日本経済再生本部を開催した。この日は、6月14日に閣議決定された成長戦略の推進に向けた議論を行った。
　事務当局からは、成長戦略（日本再興戦略）の中短期工程表が提示された(p2～p50参照)。これは、2013～2015年度と、2016年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理したもので、政策群ごとに、達成すべき成果目標（KPI）が設定されている。
　医療・介護と関係の深い「国民の『健康寿命』の延伸」に・・・

2013年06月19日(水) ［医薬品］ FDA等で承認された国内未承認薬等を優先的に取扱う方針打出す

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第16回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月19日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。
　この日も、これまでと同様に、第1回・第2回要望に係る検討状況等について専門作業班（WG）から報告を受けたほか、企業から提出された開発工程表等について検討を行った。
　第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件、承認済みが4件、海外承認等なしが104件で、これまでと変わっていない。開発要請後・・・

2013年06月06日(木) ［社会保障］骨太方針素案、26年度予算では後発品使用による医療費適正化を

経済財政諮問会議（平成25年　第14回　6／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は6月6日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、内閣府当局から「骨太方針（素案）」(p7～p40参照)などが示された。
　骨太方針とは、我が国の経済財政戦略の基本方針を示したもので、小泉純一郎元首相がこの名称を用いた。
　素案では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、我が国の経済は「停滞の20年」にあることを再確認。今後を「再生の10年」とするよう、安倍政権が進める（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政・・・

2013年06月05日(水) ［規制改革］ 2020年に健康予防市場9兆円、医薬品・機器等市場を12兆円に

産業競争力会議（第11回　6／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月5日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略（素案）」(p2～p99参照)や「戦略市場創造プラン（ロードマップ）案」(p100～p114参照)、「中短期工程表案」(p115～p163参照)などが提示されている。
　素案では、まず「成長戦略等により、中長期的に2％以上の労働生産性向上を実現する、活力ある経済を実現し、今後10年間平均で、GDP成長率を名目で3％程度、実質で2％程度とする」とい・・・

2013年06月05日(水) ［規制改革］心臓ペースメーカー指導管理料、対面診療行うべき間隔延長を

規制改革会議（第12回　6／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は6月5日に、規制改革会議を開催した。この日は、これまでの議論を集約し、安倍首相に対し答申(p173～p259参照)を行った。
　健康・医療分野の規制改革を見てみよう。
　今般の規制改革においては、健康長寿社会を実現するために、（1）再生医療の推進（2）医療機器に係る規制改革の推進（3）一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備（4）医療のICT化の推進―の大きく4つの柱を打立てている・・・

2013年03月25日(月) ［医薬品］クロミプラミン塩酸塩の「情動脱力発作」への適応等、公知申請へ

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第15回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月25日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。
　この日も、これまでと同様に、第1回・第2回要望に係る検討状況等について専門作業班（WG）から報告を受けたほか、企業から提出された開発工程表等について検討を行った。
　第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件、承認済みが4件、海外承認等なしが104件で、前回と変わっていない。開発要請後の検・・・

2012年12月26日(水) ［医薬品］ノギテカン塩酸塩の小児がんへの適応など公知申請へ

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第14回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月26日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。
　この日も、これまでと同様に、第1回・第2回要望に係る検討状況等について専門作業班（WG）から報告を受けたほか、企業から提出された開発工程表等について検討を行った。
　第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件（必要性の高いものが185件、高くないものが81件）、承認済みが4件、海外承認等な・・・

2012年10月03日(水) ［医薬品］イリノテカン塩酸塩の小児悪性固形腫瘍への適応など公知申請へ

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第13回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月3日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。この日は、これまでと同様に、第1回・第2回要望に係る検討状況等について専門作業班（WG）から報告を受けたほか、企業から提出された開発工程表等について検討を行った。
　第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件（必要性の高いものが185件、高くないものが81件）、承認済みが4件、海外承認等なしが1・・・

2012年08月06日(月) ［医薬品等］北大病院では、臨床研究支援のため担当部門占有面積を6倍に拡充

臨床研究中核病院整備事業および日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業における各整備対象機関の整備目標について（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月6日に、臨床研究中核病院整備事業および日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業における各整備対象機関の整備目標について発表した。
　臨床研究中核病院とは、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院」と定義され、平成24年度から5年間の期間で、（1）北海道大学病院(p1～p9参照)（2）千葉大学医学部附属病院・・・

2012年07月30日(月) ［医薬品］パクリタキセルの難治性胚細胞腫瘍への適応など、公知申請へ

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第12回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月30日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。この日は、第1回・第2回要望に係る検討状況について専門作業班（WG）から報告を受けたほか、企業から提出された開発工程表について検討を行った。
　まず第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件（必要性の高いものが186件、高くないものが80件）、承認済みが4件、海外承認等なしが104件となっている。・・・

2012年07月11日(水) ［社会保障］日本再生戦略原案、2020年の医療市場は59兆円と予測

国家戦略会議（平成24年　第7回　7／11）《国家戦略室》: 発信元：国家戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の国家戦略室は7月11日に、国家戦略会議を開催した。今回は、国家戦略室当局から日本再生戦略の原案が提示された。
　日本再生戦略は、低迷する世界経済環境や、東日本大震災といった厳しい状況の中で、経済をはじめとする我が国の成長力を復活・強化させるための国家方針である。平成22年6月の新成長戦略を土台に、震災復興策や社会保障・税一体改革の実現などが盛込まれている。
　医療・介護に関連する「ライフ成長戦略」・・・

2012年06月12日(火) ［社会保障］ 2015年前後に、国年保険料徴収業務を国税庁に移管する工程表

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（6／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は6月12日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、歳入庁について検討していた下部組織から、議論内容の整理について報告を受けた。
　歳入庁とは、租税や社会保険料の賦課・徴収を一元的に行う公的機関。これにより、社会保障等に係る国民の負担を一元的に管理でき、「負担の公平性」を担保することが容易になると考えられている。
　具体的には、マイナンバー制度導入時の前後に、国民年金保険料・・・

2012年03月23日(金) ［医薬品］企業提出の開発工程表、第1～3回分それぞれに評価基準を提示

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第11回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月27日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。この日は、（1）第1回要望に係る検討状況（2）企業から提出された開発工程表（3）第2回要望に係る検討状況―などについて専門作業班（WG）などからの報告を受けた。
　（1）について、医療上の必要性の評価について合計374件の状況と、医療上の必要性が高いとされた品目の開発要請・検討状況が提示されている（平成24年3月時点）・・・

2012年03月16日(金) ［看護］母国語・英語による専門能力判定試験の導入、適否は賛否両論

「看護師国家試験における母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する検討会」報告書について（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月16日に、「看護師国家試験における母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する検討会」報告書を公表した。平成20年のEPA（日本・インドネシア、フィリピンとの経済連携協定）に基づき、572名の看護師受入れを開始したものの、合格者は19名に留まっている。この状況と成長戦略工程表（平成22年6月）を踏まえ、母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する議・・・

2011年12月05日(月) ［社会保障］社会保障・税一体改革、年内に具体策取りまとめへ

政府・与党社会保障改革本部（第1回　12／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月5日に開催した、政府・与党社会保障改革本部の初会合で配付された資料。この会合は、社会保障・税一体改革成案を具体化するために、野田内閣総理大臣を本部長に置き、関係閣僚と与党役職者で協議を行う組織である。
　本部長である野田首相からは、（1）年内目途に、6月の「成案」を具体化した「素案」をとりまとめる（2）政府・与党間で十分調整し、政府部内は、関係5大臣を中心にとりまとめる（3）社会保障の機・・・

2011年11月29日(火) ［医療提供体制］復興に向けた医療施設等の事業計画、工程表示す

各府省の事業計画と工程表のとりまとめ（改訂版）【厚生労働省関係抜粋】（11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省復興対策本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11月29日に、同日に開催された政府・復興対策本部において、「各府省の事業計画と工程表のとりまとめ（改訂版）」が公表されたことを受け、厚労省関係部分のを抜粋版を公表した。
　復興対策本部は、東日本大震災復興対策基本法に基づき、内閣に設置された組織で、復興基本方針の企画・立案および総合調整、地方公共団体が行う復興事業の支援、関係行政機関が行う復興施策の推進などを行っている。
　医療施設等にお・・・

2011年11月25日(金) ［社会保障］医療・介護制度改革の最新動向、介護職員処遇改善で意見割れる

厚生労働省社会保障改革推進本部（第4回　11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日も、前回同様、社会保障改革各分野の検討状況を確認した。
　資料では、各分野の検討状況が更新されている。
　医療保険制度・診療報酬改定については、11月に行われた中医協と社会保障審議会・医療保険部会の検討状況が更新されている。また、与党民主党においても議論が進んでいることが報告されている(p7～p8参照)。
　介護保険制度改革・・・・

2011年09月15日(木) ［医薬品］パクリタキセルの食道癌や子宮頸癌等への適応、公知申請が妥当

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会（第9回　9／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が9月15日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
　医療上の必要性の評価については、「必要性が高い」と判断された186件の医薬品について、開発等が進められている(p4参照)。このうち、第1回開発要請では、92件について開発要請、16件について開発企業の公募が行われた。前回会合時点に比べて、検討中が1件減少し、・・・

2011年08月05日(金) ［規制改革］震災からの復興に向け、新成長戦略をより強力に推進　　内閣

日本再生のための戦略に向けて（8／5）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は8月5日の閣議で、「日本再生のための戦略に向けて」を決定した。これは、東日本大震災という未曾有の危機から日本が復興するために、新成長戦略をさらに強力に推進していくための方針。新成長戦略実現会議の議論を踏まえ、新たな戦略を示すとともに、工程表に修正が加えられている。
　まず、日本経済全体について、復興への推進と金融市場の安定化に向けた施策（介入も視野に）を行って下支えすることを宣言するとともに・・・

2011年06月29日(水) ［医薬品］未承認・適応外薬186品目について、医療上の必要性高いとの評価

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第8回　6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が6月29日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
　医療上の必要性の評価については、（1）必要性が高い186（うち、未承認57、適応外129）（2）海外承認等なし104（3）承認済4―となっている(p3参照)。（1）の必要性が高いとされたもののうち、第1回開発要請をしたものは108、第2回・第3回開発要請をしたものが78で、・・・

2011年06月02日(木) ［社会保障］病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10％に

社会保障改革に関する集中検討会議（第10回　6／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
　医療・介護分野では、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討（6）高齢者医療費支・・・

2011年04月18日(月) ［医薬品］医療上の必要性について、第2回要望募集の案が示される

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第7回　4／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が4月18日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
　第2回開発要請（平成22年12月13日）等の時点における、医療上の必要性評価の検討状況は、（1）必要性が高い182（うち、未承認57、適応外125）（2）検討中12（3）海外承認等なし104（4）承認済4―となっている(p6参照)。このうち（2）の検討中の12件については、平・・・

2011年01月27日(木) ［規制改革］総合特区制度に関する資料を更新　　内閣官房

総合特区制度について（1／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は1月27日に、総合特区制度に関する資料を公表した。
　総合特区制度とは、新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（平成22年6月18日閣議決定）において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすために創設することが決まったもの。新成長戦略の「21の国家戦略プロジェクト」として総合特区制度の創設が位置付けられた。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区・・・

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