過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年03月27日(金) ［経営］ドラッグストアの販売総額は前年同月比5.1％増　経産省

専門量販店販売統計速報平成27年2月分（3／27）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は3月27日、2015年2月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で50店舗以上または年間販売額が100億円以上の企業などを調査。　ドラッグストアでは、商品販売額は総額3,789億円で、前年同月比で5.1％増。内訳は、調剤医薬品269億円（前年同月比10.6％増、構成比7.1％）、OTC医薬品565億円（同1.0％増、同14.9％）、ヘルスケア（衛・・・

2014年11月07日(金) ［医薬品］セルフメディケーション推進に向けた研究会が初会合

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会（第1回　11／7 ）《経済産業省》: 発信元：経済産業省流通政策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　経済産業省は11月7日に、セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会の初会合を開催した。この日は、「主な検討事項」(p4参照)や「ドラッグストア業界の現状および業界を巡る環境の変化」(p5～p20参照)を議題とした。　セルフメディケーションとは、専門家の適切なアドバイスのもと、身体の軽微な不調・軽度な症状を自ら手当すること。平成26年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改・・・

2013年12月04日(水) ［改定速報］運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第262回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月4日に、中医協総会を開催した。　本日の議題は、大きく次の3点●リハビリテーション●有床診療所●調剤報酬◆運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期　リハは、疾患の種類に応じて（1）心大血管疾患リハ（2）脳血管疾患等リハ（3）運動器リハ（4）呼吸器リハ―のそれぞれに報酬が設定されている。　これらの疾患別リハビリテーション料は、算定できる日数が制限されており、たとえば（1）の心大血管疾患リハで・・・

2013年11月26日(火) ［診療報酬］損益差額構成比は医療法人で横ばい、国公立依然赤字　日医総研

「第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―」の分析（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構は11月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「『第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―』の分析」（前田由美子氏）を公表した。これは、中医協が診療報酬改定の基礎資料として用いるため、2年ごとに実施している「医療経済実態調査」を分析したもの。　分析では、（1）結果全体の概要（2）病院（3）一般診療所（4）給与費（5）保険薬局・薬剤師―に分けて医療経済実態調査の結果を考察してい・・・

2013年07月02日(火) ［医薬品］経済活動活性化・ITの利活用推進の観点から医薬品ネット販売解禁

「一般用医薬品のインターネット販売の解禁に関する質問」に対する答弁書（7／2）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は7月2日に、「一般用医薬品のインターネット販売の解禁に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」（以下、新ルール検討会）では、一般用医薬品のうち「すべての第1類」および「第2類の一部」について、インターネット販売解禁の合意は得られなかった。しかし、日本再興戦略（成長戦略）、規制改革実施計画および、経済財政運営と改革の・・・

2013年02月13日(水) ［診療報酬］次期改定に向け、医療経済実態調査の調査票を小委が了承

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第37回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月13日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた「第19回医療経済実態調査」を小委として了承している。
　医療経済実態調査は、医療機関調査(p3～p146参照)と保険者調査(p147～p161参照)に分けられ、診療報酬改定における基礎資料の1つとなるものだ。
　したがって、今回調査でもこれまでの調査との継続性が重視されるが、大きな変更点もいくつかある。
　まず・・・

2013年01月23日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査、同一法人内の調剤薬局店舗数等も調べる

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第36回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月23日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた、医療経済実態調査（第19回）が議題となった。
　前回（12月5日）会合では、「単月調査（6月診療分を対象とした調査）を廃止し、通年調査1本とする」方向が確認された。
　厚労省当局は、この日、前回の論議等を踏まえ、調査票の修正案を提示している。
　修正点は、（1）消費税に関する調査内容を簡素化する（2・・・

2010年03月12日(金) ［医薬品］ 2009年度のドラッグストア総売上高は5兆4430億円

ドラッグストア市場はここまで来た！（3／12）《日本チェーンドラッグストア協会》: 発信元：日本チェーンドラッグストア協会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、2009年度版アンケート結果「ドラッグストア市場はここまで来た！」を発表した。
　アンケート結果からは、（1）全国のドラッグストア総店舗数は1万5971店舗（2）総売上高は5兆4430億円（3）医薬品売上高は1兆6536億円―などが分かる(p1～p4参照)。

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