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2018年09月13日(木)
［看護］ 看護師特定行為、医師の理解得られず実施できないケースも 日慢協
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日本慢性期医療協会（日慢協）は9月13日の記者会見で、同協会の看護師特定行為研修修了者を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。調査結果からは、研修修了看護師が特定行為の実施にとどまらず、医療職と家族の間の橋渡し的役割や、院内指導など幅広い業務に従事している状況が明らかになる一方、医師の理解が得られない、院内の実施体制が整っていないなどの理由で特定行為を実施できないケースがあることもわかった。武・・・
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2018年08月31日(金)
［看護］ 看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定 厚労省
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- 保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（8／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2018年07月12日(木)
［医療提供体制］ 「日本特定看護師協会（仮称）」を設立へ 日慢協
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日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は7月12日会見し、「日本特定看護師協会（仮称）」の設立に向け、設立準備会を発足したことを発表した。特定行為研修を修了した看護師に情報交換や、フォローアップ研修の場を提供することを通じて、特定行為研修修了看護師の養成数の増加や制度の国民への周知につなげることなどが狙い。会内組織として設置し、今秋にも設立総会を開催する(p1～p23参照)。 武久会長は、「特定行・・・
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2018年06月28日(木)
［医療提供体制］ 医療広告GLのQ&A改訂案、厚労省が関係検討会に提示
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改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ&Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォンのアプリやメールマガジンが広告に該当することを明らかにしたほか、規制に抵触するおそれがある誇大広告や比較優良広告の事例を掲載した(p66～p88参照)。 改訂案では、特定の医療機関の情報を提供するスマ・・・
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2018年05月16日(水)
［看護］ 特定行為研修の指導者育成事業団体などの公募結果を公表 厚労省
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- 平成30年度看護師の特定行為に係る指導者育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募結果について（5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2018年04月19日(木)
［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（1）日本看護協会・福井会長
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- 日本看護協会 福井トシ子会長インタビュー（4／19）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集
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2018年03月07日(水)
［看護］ 特定行為の指導者育成事業者を公募、3月22日締切 厚労省
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厚生労働省は3月22日まで、看護師の特定行為研修での指導者を育成する講習会の実施団体を公募している(p2～p7参照)。 講習会のプログラムは、▽特定行為研修を修了した看護師の役割の理解▽指導者のあり方▽実習指導計画作成時の工夫▽講習会参加者の評価、実習内容の評価－など5項目が指定されている(p2～p3参照)。事業委託費は4,308万円（基準額）(p6参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31・・・
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2018年03月07日(水)
［看護］ 特定行為の指導者リーダー育成事業者を公募、3月22日まで 厚労省
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厚生労働省は3月7日、看護師の特定行為研修の指導者講習会を行う「指導者リーダー」を育成する研修会の実施団体を公募すると発表した。応募に必要な企画書の提出期限は3月22日（必着）(p2～p7参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31日まで。ただし、採択・執行にあたっては国会での2018年度予算成立が前提であるため、今後事業内容や実施時期などに変更があり得る(p4参照)。 指導者リーダー研・・・
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2018年02月20日(火)
［看護］ 看護師による特定行為の研修機関を指定 厚労省
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- 保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（2／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2018年02月16日(金)
［医療提供体制］ 他職種への業務移管など要請 医師の働き方改革で厚労省
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厚生労働省は2月16日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の案をそれぞれ提示した。1月の検討会に示された骨子案から大きな軸修正はなく、医師の業務負担軽減を目指し、全ての医療機関に対して、他職種へのタスク・シフティング（業務の移管）を推進することなどを求めている。 6項目で構成される緊急的な取組案は、全医療機関を対象にした事項と、個々・・・
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2017年08月10日(木)
［看護］ 8月19、20日に日本看護管理学会を開催
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日本看護管理学会は8月19日と20日にパシフィコ横浜（神奈川県横浜市西区みなとみらい）で、「第21回日本看護管理学会学術集会」を開催する。メインテーマは「看護管理の『シンカ』」。実学としての看護管理学の「真価」の追究を軸に、これまでの活動と研究を深く掘り下る「深化」、社会のニーズを捉えて発展を図る「進化」、新しい価値を創りあげる「新価」を探究する。 また、「看護政策」という観点からも「シンカ」に切り込・・・
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2017年06月30日(金)
［医療提供体制］ キャリア形成プログラム策定を義務化 医療計画検討会2
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厚生労働省は6月30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療従事者の確保についての考え方を示した。2018年4月からのスタートに向け、今後、都道府県が策定する「第7次医療計画」に、医師、歯科医師、薬剤師、特定行為研修を修了した看護師の確保に向けた施策を書き込む。同日の検討会で了承された、在宅医療サービス必要量の推計方法とともに、今月末の社会保障審議会・医療部会に報告した後、通知で周知する予定。 ・・・
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2017年06月26日(月)
［看護］ 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会
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医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。 看護師の特定行為研・・・
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2017年03月02日(木)
［看護］ 特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差 厚労省
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特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。 特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・
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2017年03月01日(水)
［在宅医療］ 重点分野案は年度内に親会議へ報告 在宅医療WG
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厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」は3月1日、在宅医療の推進に向けて対応する「重点分野案」を了承した。年度内に開催予定の親会議「全国在宅医療会議」に報告する予定。 案では、国民が主体的に在宅医療を選択できる環境整備のための重点分野として「医療連携、啓発モデルの蓄積」と「エビデンスの蓄積」を提示(p4参照)。対応に向けて、国民・行政・関係団体・学術団体の役割を明記している・・・
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2017年02月28日(火)
［看護］ 看護師による特定行為、11の研修機関を指定 厚労省
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厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。 指定された医療機関は、次の通り(p1～p3参照)。（1）国立大学法人山形大学（2）公立大学法人福島県立医科大学（3）医療法人社団明芳会（4）社会医療法人河北医療財団 河北総合病院（5）公立能登総合病院（6）公立大学法人大阪市立大学（7）社会医療法人きつこう会多根総合病院（8）学校法人兵庫医科大学 医療人育成センター（9）・・・
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2016年07月01日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.79 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「社会医療診療行為別統計」、「認定看護師の特定行為研修」（第79号 7/1）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2016年06月21日(火)
［看護］ 認定看護師の特定行為研修の工夫点を提示 日看協
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公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、（1）重点政策・重点事業(p3～p14参照)、（2）看護師基礎教育の4年制化(p18～p24参照)、（3）認定看護師を対象とした特定行為研修の実施(p25～p39参照)、（4）病院で働く看護職の賃金のあり方の提案(p45～p57参照)―について公表した。 （1）に関し、示された重点政策は（i）地域包括ケアシステムの構築と推進(p4～p5参照)、・・・
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2016年02月10日(水)
［通知］ 看護師の特定行為研修「修了証明書」の記載事項を明示 厚労省
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厚生労働省は2月10日付で、「特定行為研修において患者に対する実技を行う学習内容に関する証明書の発行」と題する通知(p1～p3参照)を、都道府県の担当部署向けに発出した。2015年10月にスタートした、特定行為に関する看護師の研修制度にもとづいて、指定研修機関が「特定行為研修修了証」を交付する際、次にあげる事項を記載した「証明書」の発行を求めている(p1～p2参照)。事項は具体的には、次の通り。 指定研修機・・・
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2016年02月05日(金)
［看護］ 看護師特定行為38行為の標準として「手順書例集」を公表 厚労省
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- 厚生労働省 平成27年度 看護職員確保対策特別事業 「特定行為に係る手順書例集作成事業」 特定行為に係る手順書例集（2／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 看護 医療提供体制 医療制度改革
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2016年02月03日(水)
［看護］ 看護師の特定行為研修「指定研修機関」として7機関を示す 厚労省
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- 保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（2／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室 カテゴリ： 看護 医療提供体制 医療制度改革
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2015年09月30日(水)
［医療改革］ 医療事故調査や特定行為研修など10月から開始 厚労省
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厚生労働省は、10月から実施される主な制度変更を周知している。特に国民生活に影響を与えるとみられる制度変更に関して、医療(p3参照)、年金(p2参照)、疾病対策(p3参照)、雇用・労働(p4参照)―に分類して内容を伝えている。 医療関係では10月1日から、（1）医療事故調査制度、（2）看護師等免許保持者の届出制度、（3）特定行為にかかる看護師の研修制度―の3項目が施行される(p3参照)。 （1）は・・・
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2015年07月30日(木)
［看護］ 特定行為研修の指定機関に14機関を認める 厚労省
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厚生労働省は7月30日、非公開で同日開催した医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の審議結果を公表した。2015年10月1日施行予定の看護師の特定行為研修の指定機関として14機関の指定を認めた。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進をはかるため、医師らの判断を待たず手順書により一定の診療補助（特定行為：脱水の程度判断と輸液による補正・・・
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2015年03月24日(火)
［看護］ 特定行為の研修機関は8月に医道審議会で審議 指定申請説明会
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厚生労働省は3月24日、「看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会」を開催し、指定研修機関の指定申請にかかる手続きなどについて説明した。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進を図るため、医師らの判断を待たず手順書によって、一定の診療補助（特定行為：脱水の程度判断と輸液による補正など）を行う看護師を計画的に養成するもの。特定行為・・・
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2015年03月17日(火)
［通知］ 特定行為研修に伴う省令を周知 厚労省
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- 保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について（3／17付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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