過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年09月01日(火) ［看護］特定行為のパッケージ研修、「集中治療領域」を追加へ　厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について（9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は1日、看護師の特定行為研修制度の領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加える方針を明らかにした。パッケージ研修は計6領域となる。　医道審議会の看護師特定行為・研修部会が7月29日から8月5日にかけて持ち回りで開催され、追加することを決めた。厚労省は、9月中の追加を目指す。　現在のパッケージ研修の領域は、「在宅・慢性期」「外科術後病棟管理」「術中麻酔管理」「救急」「外科系基本」の5つ。　2015・・・

2020年07月20日(月) 1件当たり点数、入院2.2％、入院外1.3％増ほか 『MC plus Monthly』7月号

MC plus Monthly7月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

7月号は「社会医療診療行為別統計」、「介護保険事業状況報告（年報）」など、資料的価値も高い統計調査のほか、全世代型社会保障検討会議、規制改革推進会議といった政府の重要審議会の答申などを取り上げました。医師の偏在対策の一環として今年4月から開始された、医師少数区域での勤務経験がある医師を対象にした新たな認定医制度と医療広告規制の関係についても解説しています。■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬＞1・・・

2020年07月02日(木) ［医療改革］特定行為研修修了者の配置を診療報酬で促進　規制改革会議答申

規制改革推進会議（第8回　7／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 働き方改革

　政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しするとしている。2020年度中に検討を始め、21年度に措置する(p56～p57参照)。医療・介護分野の具体策を固めたワーキング・グループの大石佳能子座長は、会議終了後の記者会見で、診療報酬の施設基準の見直しなどで対・・・

2020年03月31日(火) ［診療報酬］看護必要度の評価対象は「コード一覧」記載の薬剤のみ

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は3月31日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その1」を都道府県などに出した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価対象となる薬剤は、レセプト電算処理システム用コードの一覧に記載のあるものに限るとの解釈を示している(p3～p4参照)。　同省が18年7月10日付で出した18年度改定のＱ＆Ａ（その5）では、この一覧に記載がない薬剤について、類似薬が記載さ・・・

2020年03月31日(火) ［改定情報］ 20年度改定で疑義解釈資料の第1弾を事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は3月31日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに送付した。医科では算定要件の見直しがあった点数や新設点数などに関する183の質問に回答した。　入院医療の一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の関係では、20年度改定後の評価票の使用開始時期について、該当患者割合の適用に関する経過措置期間が20年9月30日までの入院料（急性期一般入院料4以外）は少なくとも20年7月1日から・・・

2020年03月27日(金) ［看護］看護師特定行為、外科系基本領域のパッケージ研修を追加　厚労省

「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について（3／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護 医療制度改革

　厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度の領域別パッケージ研修に「外科系基本領域」を追加することを都道府県に通知した(p1参照)。適用は3月27日からで、これによりパッケージ化された研修は計5領域となった。　「外科系基本領域」のパッケージ研修は、21の特定行為区分のうち、▽栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連▽創傷管理関連▽創部ドレーン管理関連▽動脈血液ガス分析関連▽栄養及び水分管理に係・・・

2020年03月05日(木) ［改定情報］「地域医療体制確保加算」の救急搬送要件、前年の実績が対象

令和2年度診療報酬改定の概要（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は3月5日に配信した2020年度診療報酬改定に関する動画で、働き方改革の関連項目を取り上げた。従来の改定でも医療従事者の働き方改革への対策を講じてきたが、今回は特に勤務医の働き方改革に焦点を当て、消費税財源（0.08％引き上げ分）を確保して重点的に評価したと説明。対応する報酬として新設される「地域医療体制確保加算」は、救急搬送件数が年間2,000件以上であることに加え、病院勤務医の勤務時間と夜間の勤・・・

2020年03月02日(月) ［看護］看護師の特定行為研修機関、57施設を新規に指定　厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を実施する指定研修機関として、57施設を新規に指定したと発表した(p1参照)。これによって指定研修機関は計191施設となった(p17参照)。　今回の研修機関の指定などは、2月5日から13日にかけて持ち回りで開催された医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」での審議の結果を踏まえた措置。57施設は同26日付で指定され、このうち、28施設が「領域別・・・

2020年02月10日(月) ［医療提供体制］薬剤師養成の在り方などで検討会設置へ　厚労省方針

新薬剤師養成問題懇談会（第19回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は、薬剤師の養成の在り方や資質の向上策などについて議論する検討会を設置する方針だ。10日に開かれた「新薬剤師養成問題懇談会」（新6者懇）で、同省医薬・生活衛生局の安川孝志・薬事企画官が明らかにした。　「新6者懇」で安川薬事企画官は、薬剤師が地域包括ケアシステムの一員としてさまざまな役割を担っているほか、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正などによって求められる役割が変化していると説明。その上・・・

2020年01月15日(水) ［医療提供体制］医師のタスク・シフトで厚労省に要望書　四病協

要望書－医師のタスク・シフティング／シェアリングについて－（1／15）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会（四病協）はこのほど、医師のタスク・シフティング／シェアリングに関する要望書を厚生労働省に提出した。医師から他職種へ移管することが可能な業務の内容を明記。特定行為研修の修了者はもとより、病棟や介護施設などで働く一般の看護師も医師の包括的な指示の下で、患者の状態に応じて柔軟に対応できるようにすることなどを求めている(p1参照)。　四病協が、医師からのタスク・シフト（業務移管）を求・・・

2020年01月10日(金) ［改定情報］ 20年度改定の議論の整理、次回取りまとめへ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第444回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、「令和2年度（2020年度）診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案」を提示した。改定の基本方針に掲げられた▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進▽患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現▽医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進▽効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上―の4つの柱に沿って、これ・・・

2019年12月18日(水) ［診療報酬］時短への「緊急的な取り組み」、診療報酬で評価　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第442回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 働き方改革

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関が自院の状況を踏まえ、医師の労働時間短縮のために「緊急的な取り組み」を実施した場合に診療報酬で評価することや、過酷な勤務環境の救急医療体制で重要な機能を担う医療機関をさらに評価することを提案し、おおむね了承された。医師の働き方改革を進めるのが狙い(p115参照)。　厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2018年2月にまとめた「医師の労・・・

2019年12月18日(水) ［改定情報］救急病院の医師時短の取り組みを手厚く評価　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第442回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、医師の働き方改革への次期診療報酬での対応について議論した。医師の働き方改革では今年3月に、労働時間管理の適正化の取り組みや、36協定の自己点検の実施などを盛り込んだ「緊急的な取り組み」が関係者に周知された。2024年4月の時間外労働の上限規制導入に向け、その着実な遂行が求められることから、厚生労働省は、医療機関における緊急的な取り組みの実施を診療報酬で評価すること・・・

2019年11月08日(金) ［改定情報］オンライン診療の要件緩和、意見は平行線のまま　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第431回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は11月8日、2018年度診療報酬改定で導入された「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」などの要件緩和や対象疾患拡大の是非を議論した。初診は対面診療の原則を維持し、将来に向けて対象疾患の拡大などを検討していく方向性では支払・診療側の認識が一致しているものの、診療側がエビデンスが確立されるのを待って徐々に要件緩和や対象疾患の拡大を進めていくべきだと主張したのに対して、・・・

2019年08月26日(月) ［看護］特定行為研修機関などを指定、パッケージ研修の認定も　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等について（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は8月26日、保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関などの指定を行ったと発表した。具体的内容は、指定研修機関の指定21件、特定行為区分の変更承認12件。このほか2020年度から開始される領域別パッケージ研修が4件認定された。うち3件は「在宅・慢性期領域」、1件は「在宅・慢性期領域」と「術中麻酔管理領域」の認定(p1～p8参照)。・・・

2019年07月31日(水) ［特集］ MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.4

MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.4: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Scope 特集

過去にMC plus Dailyで取り上げた記事を医療・介護Q&Aとして小冊子にまとめました。ダウンロード・印刷して是非、ご活用ください。今回は以下の5項目(p1～p6参照)です。・・・・・・Q&Aもくじ・・・・・・Q.12020年4月から始まる新たな看護師・特定行為研修について教えてくださいQ.2【介護職員等特定処遇改善加算】は勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定できますか？Q.32019年10月の消費税率引き上げ時の区分支・・・

2019年07月03日(水) ［経営］ 19年6月の医業利益のDI、全病院類型でマイナス値に　WAM調査

病院経営動向調査（2019年6月）の結果について（7／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 調査・統計 診療報酬 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月3日、「病院経営動向調査（2019年6月）」の結果を公表した。収益や資金繰りなどに関する病院の回答を景気動向の判断指標である「DI（ディフュージョン・インデックス）」を用いて分析した。それによると、医業収益のDIは一般病院と療養型病院はプラス値、精神科病院だけがマイナス値となったが、医業利益については減益したと回答した施設が多く、全類型でDIがマイナス値となった。調査は19・・・

2019年06月21日(金) ［医療提供体制］時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要　全自病調査

医師の働き方改革に関するアンケート調査結果【2019年5月】（6／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　全ての常勤医師の時間外労働を上限の年960時間以下とするためには現在の1.2倍の医師が必要になる−。そんな自治体病院の実態が、全国自治体病院協議会（全自病）が6月21日に公表した「医師の働き方改革に関するアンケート調査結果」から明らかになった(p14参照)。　調査は会員875病院を対象に、2019年2月～3月に実施。270病院が回答した（回答率30.9％）(p2参照)。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討・・・

2019年06月06日(木) ［Ｑ＆Ａ］看護師・特定行為研修のパッケージ化について

看護師・特定行為研修のパッケージ化について（6／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A

Q. 2020年4月から始まる新たな看護師・特定行為研修について教えてください　医療機関併設の訪問看護ステーションに勤務する看護師です。以前から特定行為研修に興味がありましたが、学習時間の確保に不安があり、受講をあきらめていました。聞くところによると、2020年度から学習時間を大幅に短縮した新しい研修が始まり、これまでよりも受講しやすくなるとか。詳しく教えてください。A.在宅・慢性期など3領域で特定行為のパッケ・・・

2019年05月07日(火) ［看護］特定行為研修のパッケージ化などの周知で医政局長通知　厚労省

「保健師助産師看護師第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について（5／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日、看護師の特定行為研修に関する省令改正を受けて、医政局長通知を一部改正し、都道府県知事宛に送付した。2020年4月から開始される特定行為のパッケージ化研修などを盛り込んだ内容で、医療機関や関係団体などへの周知を求めている。　通知は、今回の改正ポイントを▽学習内容の重複などを整理し、科目横断的に学ぶことなどで、研修内容と時間数の精錬化を図った▽実施頻度の高い特定行為をパッケージ化して研・・・

2019年04月19日(金) ［看護］特定行為研修受講料の助成などで厚労省・文科省に要望書　日看協

厚生労働省と文部科学省へ要望書提出（4／19）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会（日看協）は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した(p1参照)。　厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への助成を要請した。高齢者の増加を背景にした在宅医療の需要拡大を背景に、国は特定行為研修修了看護師を25年までに10万人以上養成する目標を掲げているが、18年度末の実績数は1,000人程度にとどまっているのが現状。受・・・

2019年02月27日(水) ［看護］　看護師の特定行為で26施設を指定研修機関に指定　厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月21日付けで、独立行政法人労働者健康安全機構（神奈川県）、浜松医科大学医学部附属病院（静岡県）、名古屋大学医学部附属病院（愛知県）など26施設を、看護師の特定行為研修を行う指定研修医療機関に指定した(p1～p3参照)。既存17施設の特定行為区分の変更も承認した(p4～p7参照)。この結果、2月21日時点の指定研修機関は、39都道府県の113施設となった。・・・

2019年02月26日(火) ［経営］病院の医業費用の1.52％が人材確保・育成に充当　日病会員調査

平成30年度医療人材確保と育成に係る費用について会員病院調査－報告書（概要版）－（2／26）《日本病院会》）: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会は2月26日、会員病院を対象にした、医療人材確保と育成の費用に関する調査の結果を公表した。研究費、研修費、福利厚生費、学会費など、病院が人材確保や育成のために投じる費用は、医業費用総額の1.52％を占め、公的医療機関や医療法人の半数は、「人材の確保に伴い、経営維持が阻害されている」と感じていることが明らかになった(p4参照)(p12～p13参照)。　会員病院2,482施設に調査票を送付し、321施設が・・・

2018年12月06日(木) ［看護］特定行為研修、在宅・慢性期など3領域の研修をパッケージ化へ

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第19回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　看護師の特定行為研修について、在宅・慢性期領域など3つの領域の研修をパッケージ化する方針が固まった。共通科目は、区分別科目との重複を精査してスリム化。研修を希望する看護師の時間的負担を軽減し、研修を受けやすい環境を整える。厚生労働省が12月6日に開催された、医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会に具体案を提示した。2019年3月以降に省令と通知を改正・施行し、2020年4月から領域別パッ・・・

2018年12月05日(水) ［医療提供体制］働き方改革で週100時間勤務を60時間に短縮可能　厚労省

医師の働き方改革に関する検討会（第13回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の働き方改革を推進した場合の労働時間短縮のイメージ図を示した。週の勤務時間が100時間の医師の場合、手術などを除く労働時間を、医療機関間の連携と機能分化、労働時間管理（宿日直、研鑽を含む）の適正化、タスクシフティング（業務の移管）・タスクシェアリング（業務の共同化）－などで約50％削減することで、60時間にまで短縮できるとしている・・・

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