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2011年12月07日(水)
［診療報酬］ 小宮山厚労相に適切な改定率設定を意見具申 中医協総会
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厚生労働省が12月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣に提出する意見書をまとめたほか、勤務医等負担軽減、リハビリ、薬剤師の病棟業務などについて議論を行った。
森田会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）をはじめとする公益代表が作成した意見書では、改定基本方針については支払・診療両側で一致を見たが、支払側が「診療報酬全体（ネット）の引上げを行うことは国民の理解・・・
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2011年12月02日(金)
［診療報酬］ 地域連携パスを拡大、医療連携を進める 中医協総会
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。
まず薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.4％（平成23年9月取引分）で、前回（平成21年9月）と同率である(p91参照)。後発品のシェアについては、数量ベースで22.8％（前回調・・・
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2011年11月25日(金)
［診療報酬］ 10対1病棟で看護必要度を施設基準化する方針 中医協総会
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厚生労働省が11月25日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院医療について議論を行った。
ここでは、急性期入院医療と、長期入院医療に焦点を絞って説明しよう。
社会保障・税一体改革では、現在の一般病床を高度急性期、急性期、亜急性期など、病期等に応じて分類していく方針を示している(p6～p9参照)。
現行の診療報酬上の区分において、急性期医療を担っているのは、主に、特定機能病院、一般病・・・
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2011年11月02日(水)
［診療報酬］ 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。
精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、（1）認知症への対応（2）身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療（3）精神療養病棟（4）地域移行（5）外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。
（1）の・・・
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2011年10月12日(水)
［診療報酬］ 診療所再診料等14の診療報酬につき不合理の見直し要望 日医
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日本医師会は10月12日の定例記者会見で、不合理な診療報酬項目として見直しを求める項目を公表した。
日医はかねてより、「震災対応に注力すべきで、診療報酬・介護報酬の同時改定は見送るべき」と主張。一方で、医療・介護の現場で生じている喫緊の課題を解消するために、「不合理な診療報酬・介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行うべき」とも提案している(p1参照)。
この日の会見では、・・・
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2011年07月29日(金)
［診療報酬］ 横断調査の継続と電子レセの調査推進を提言 慢性期分科会
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厚生労働省が7月29日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、報告書のとりまとめが行われた。
前回会合（7月1日）では報告書案が示されており、今回は加筆修正が加えられている。
まず、平成22年度改定が療養病棟を有する病院の経営に与えた影響については、新たにコスト調査結果が盛り込まれている。これは、医療機関に対するアンケート調査をもとにしたもので・・・
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2011年07月06日(水)
［DPC］ 卒後5年以内の医師密度を指標に医療機関群設定する方向で検討
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厚生労働省が7月6日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群の設定について議論したほか、高額薬剤の取扱いについて骨子案を了承している。
DPC制度においては、現行の「DPCに参入した時点の収益を個別に保証する調整係数」を廃止し、「医療機関群ごとに、直近の出来高実績を反映させた基礎係数」を導入する方向で検討が進んでいる。これまでに、「大学病院本院」を1つの医療・・・
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2011年07月01日(金)
［診療報酬］ 医療区分1の患者状態、両論併記にとどまる 慢性期分科会
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厚生労働省が7月1日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書取りまとめに向けて、たたき台が示された。
本分科会には、中医協総会から（1）22年度改定で行った療養病棟入院基本料変更の影響（2）医療区分1の患者実態（3）慢性期入院医療の在り方の総合的検討（4）認知症患者の状態像に応じた評価の在り方―の大きく4点を検証するよう付託がな・・・
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2011年06月17日(金)
［診療報酬］ 療養病棟の医療の質、年々改善する傾向に 慢性期分科会
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厚生労働省が6月17日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、認知症患者の評価や、医療の質の検証について議論を行った。
認知症対策については、厚労省の精神・障害保健課から、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の状況(p4～p16参照)や、「精神病床における認知症入院患者に関する調査概要」(p17～p40参照)が報告された。
検討・・・
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2011年06月02日(木)
［診療報酬］ 医療団体の提言うけ、 医療区分1の見直しについて議論
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厚生労働省が6月2日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、医療区分の1についてフリーディスカッションとなった。
療養病棟入院基本料は、医療必要度と介護必要度に応じて9つに区分されている。このうち、医療必要度が低いとされる医療区分1は、「医療区分2、3以外」という定義のため、「医療必要度が本当に低い患者から、実は医療必要度が高い患者まで混在して・・・
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2011年05月30日(月)
［DPC］ 基礎係数の病院群、臨床研修・小児・ケアミックスの設定を検討開始
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厚生労働省が5月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、基礎係数にかかる病院群の設定に向けて、（1）臨床研修（2）小児医療提供（3）他病棟との連携―の3つの機能に着目して検討を進めることが了承された。
簡単におさらいすると、DPCの医療機関別係数については、調整係数を廃止し、「基礎係数」「機能評価係数I（現行を踏襲）」「機能評価係数II（改正予定）」の3つの係数で構成・・・
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2011年04月13日(水)
［診療報酬］ 横断調査等の詳細分析で、一般と療養の患者像の差異浮かぶ
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厚生労働省が4月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、横断調査・レセプト調査の分析結果について厚労省当局から報告を受けたほか、コスト調査の実施を決定している。また、認知症治療の専門家からのヒアリングも行った。
横断調査とは、厚労省保険局調査が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」のこと。医療・介護の両施設について入院患・・・
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2011年01月27日(木)
［診療報酬］ 22年度改定またぐ2年度分の決算書もとに、療養病棟のコスト調査
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厚生労働省が1月27日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、主に調査分析の手法について議論を行った。
慢性期入院医療分科会には、中医協総会から、平成22年度改定の影響や慢性期入院医療の在り方などについて調査・分析するよう付託がなされていた。前回、平成22年12月21日の会合では、調査・分析の大枠について了承。ただし、調査の詳細等について委員から注・・・
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2010年12月21日(火)
［診療報酬］ 療養病棟と一般病棟特定除外の患者像把握を 慢性期分科会
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厚生労働省が12月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配付された資料。この日は、今後の進め方として（1）平成22年度改定の影響評価（2）慢性期入院医療の在り方検討（3）認知症患者の状態像に応じた評価―に向けた3点を検証していくことが大枠で了承された。平成23年夏を目途に検討結果を中医協に報告する予定だ。
慢性期入院医療の評価は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時・・・
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2010年12月06日(月)
［診療報酬］ 疑義解釈第7弾、包括病床から他機関受診する場合の費用配分など
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厚生労働省は12月6日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その7）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤に関するQ&Aを掲載している。
療養病棟入院基本料などの包括払い病床（A医療機関）に入院中の患者が、他医療機関（B医療機関）を受診した場合、他医療機関（B）では受診日以外の投薬に係る費用は算定できない（出来高病棟では、受診日以外の投薬費用も算定できる。平成22年6月4日付通知）。しかし・・・
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2010年03月18日(木)
［診療報酬］ 2010年改定で医療提供体制は再生不能に陥りかねない 保団連
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- 2010年点数改定にあたっての談話（3／18）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
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2010年01月29日(金)
［診療報酬］ DPC、3つのパターンのシミュレーション示す 中医協総会
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厚生労働省が1月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、「短冊」が提示された。今回提示されたのは、骨子における「4つの視点」のうち入院医療を中心とした項目で、（1）がん診療連携拠点病院の評価（2）緩和ケア・がんに対するリハビリテーションの評価（3）精神科入院医療に係る評価（4）医療安全対策の推進（5）医療療養病棟の評価に係る見直し―など、全20項目(p85～p131参照)。
・・・
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2010年01月21日(木)
［診療報酬］ 診療所の再診料引下げは、地域医療に大きな打撃 日医
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日本医師会は1月21日の定例記者会見で、「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点での骨子）」等に対する見解を公表した。
日医は、骨子のうち、（1）救急医療（2）一般病棟入院基本料（3）有床診療所（4）医療・介護職種の連携（5）再診料、外来管理加算等（6）療養病棟入院基本料（7）検査、処置及び手術等―について、分析及び見解を示している。
このうち再診料、外来管理加算等については、「病院の再診・・・
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2010年01月18日(月)
［診療報酬］ 改定骨子の問題点を指摘、改善求める 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月18日に、来年度診療報酬改定に係る「現時点の骨子」の了承を受け、談話を公表した。
京都府保険医協会は、「400億円の引き上げに留まった外来の検討項目では、地域医療を支えてきた診療所の外来診療を評価した項目が見当たらない」と指摘。
その上で、（1）診療所の再診料は引き下げの危険がある。中小病院の経営改善のため、病院の再診料を診療所に合わせて、引き上げて統一すべき（2）創傷処理、皮膚・・・
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2010年01月13日(水)
［診療報酬］ 外来管理加算5分要件は撤廃すべき 日医
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日本医師会は1月13日の定例記者会見で、中医協総会で提示された、「平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」に対する見解を明らかにした。
日医は、中医協での議論に対して、（1）病院の再診料を引き上げ、診療所の再診料に統一する方向には賛成(p2～p3参照)（2）外来管理加算の5分要件は撤廃すべき(p3参照)（3）15対1入院基本料の適正化が引き下げを意味しているのであれば反対(p4参照)（4・・・
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2009年11月20日(金)
［診療報酬］ 後発医薬品の使用促進や療養病棟の論点提示 基本小委
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厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進や療養病棟・有床診療所などについて議論が行われた。
後発医薬品の使用促進については、平成20年度改定において、保険医療機関及び保険医療担当規則、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等について、「保険医は、投薬等を行うに当たって後発医薬品の使用を考慮する」などの努力義務を規定した。また、処・・・
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2009年10月26日(月)
［DPC］ 新評価係数の具体像を次回以降提示へ 厚労省
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厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、救急医療提供体制や診療ガイドライン準拠状況、チーム医療体制について新たな機能評価係数とできるか否かについて議論が行われた。
厚労省の資料からは、特段の傾向が見えず評価軸を絞りきれないため、委員からは新係数化に難色を示す意見も出されたが、厚労省では次回以降、新係数の具体像を明らかにする考えだ。
資料で・・・
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2009年08月10日(月)
次期診療報酬改定に向け、「医療サービスの質の検証」などを行う
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厚生労働省が8月10日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、前回会合で、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査のうち、（1）各医療機関における分類の適切性（2）提供されている医療サービスの質の検証―に役立つデータを整理し、資料を提出してほしいとの要望があったことから、それらを示した資料が提示された(p10～p11参照)。
また、一・・・
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2009年07月08日(水)
レセプト調査やコスト調査の集計結果を公表 慢性期包括評価調査
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厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査のうち、レセプト調査やコスト調査の集計結果が公表された。
レセプト調査では、調査対象である66病院、2980件分における、医療区分別・ADL区分別患者分類（5区分）の状況をまとめている。また、国保支払分である1万2561件分についても調査結果を・・・
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2009年06月11日(木)
平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果を公表
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厚生労働省が6月11日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査について議論が行われた。同調査は、療養病棟入院基本料等の医療の実態を調査し、次期診療報酬改定の検討資料とすることを目的として行われたもの。
資料では、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の集計結果のうち、施設特性調査&l・・・
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