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2009年05月27日(水)
次期診療報酬改定に向け、慢性期入院医療の包括評価について検討開始
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厚生労働省が5月27日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の概要(p21参照)が示された。
概要によると、病院700施設、有床診療所650施設を対象に、平成18年度調査の方法を踏襲しつつ、患者分類に基づく包括評価導入に伴う、（1）配置職員（2）患者構成（3）コストの変動―など、医療療養病床の実態・・・
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2007年12月18日(火)
「医療区分1」はコストに見合う点数設定が必要 日医主張
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日本医師会は12月18日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定に対する主張を示した。資料では、（1）療養病棟入院基本料（2）後期高齢者医療（3）7対1入院基本料（4）DPC（5）勤務医の負担軽減策―についてまとめられている(p2～p13参照)。
療養病棟入院基本料については、「医療が必要な患者は医療療養病床で守っていかねばならず、そのためには特に医療区分1についてコストに見合う点数設定が必要である」と主張・・・
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2007年12月14日(金)
特殊疾患療養病棟、脳卒中後遺症等の患者はふさわしい病棟へ 中医協
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厚生労働省は12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で、これまでに宿題事項となっていた「入院医療の評価のあり方」と「在宅医療を支援する病院の評価」について議論した。
入院医療の評価では、特殊疾患療養病棟入院料と障害者施設等入院基本料について、各病棟における入院患者の実態を調べるよう宿題が出ていた。調査結果によると「筋ジストロフィー患者や神経難病患者」が中心の病棟が存在する一方、「脳梗・・・
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2007年11月28日(水)
療養病棟入院基本料、後期高齢者、回復期リハなどの評価を検討 中医協
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厚生労働省が11月28日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、療養病棟入院基本料や後期高齢者医療、リハビリテーションなどについて診療報酬上の評価や論点が示された。「療養病床から転換した介護老人保健施設」については、夜間や休日に施設の医師が対応できない場合に、併設医療機関の医師でも診療報酬上の評価を検討してはどうか、としている(p5参照)。療養病棟入院基本料については・・・
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2007年11月07日(水)
有床診療所の夜間看護体制を評価、特殊疾患療養病棟入院料を継続へ 中医協
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厚生労働省が11月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は入院医療の評価、有床診療所の評価、歯科診療における患者への文書による情報提供のあり方について議論された。
有床診療所については、特に入院患者の病状急変に備えて診療所の医師が速やかに診療を行う体制の確保を評価してはどうか、としている。また、医療法改正に伴い48時間を超えて入院医療を行うに当たり、特に手厚い夜間の看・・・
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2007年09月12日(水)
改定により療養病棟の患者1人医療費は約12％減 日本療養病床協会
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日本療養病床協会が9月12日に公表した療養病床に関する診療報酬影響度調査の結果。
調査結果によると、平成18年度診療報酬改定以前の平成18年3月は、療養病棟の1日当たりの患者1人医療費は1万5593円だったのに対し、改定後の平成18年7月から平成19年7月までは、1万3000円台となっており、12％前後の減収となっている(p1～p3参照)。
また、療養病床入院基本料2を算定している病床について、医療区分ごとの割合がまとめら・・・
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2007年08月08日(水)
DPC対象病院の不適切な請求例を公表 中医協基本問題小委
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厚生労働省が8月8日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、慢性期入院医療の包括評価分科会から報告が行われた。
同分科会では、平成18年度改定で療養病棟入院基本料に導入された「医療区分・ADL区分」「認知機能障害加算」などに基づく患者分類を用いた評価方法について調査を実施し、その結果をまとめた報告書を提示している(p3～p32参照)。報告書によると、医療区分・ADL区分は、診療・・・
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2007年07月10日(火)
急性期入院医療を担う病院の施設基準を明確に 日本看護協会
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日本看護師協会がこのほど厚生労働省保険局長宛てに出した、平成20年度診療報酬改定に関する要望書。
日看協は、6月25日にも平成20年度診療報酬改定に関する同様の要望書を提出しているが、今回の要望書では、急性期医療について7対1入院基本料算定の要件として、（1）24時間体制で救急医療を提供している病院であること（2）夜間の看護体制は13対1以上の看護配置を確保すること―の2点に絞り、施設基準の明確化を要望している&・・・
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2007年05月31日(木)
従業員数、標準以下であっても転換許可 厚労省通知
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県の医政主管部宛てに出した、医療療養病棟から介護保険移行準備病棟への移行に係る「一般病床」から「療養病床」への種別変更の許可に関する通知。
通知では、病院および診療所の病床種別を「一般病床」から「療養病床」に変更しようとするとき、従業員数が医療法施行規則に規定する標準以下である状態が継続している場合でも、変更の許可を与えることができるとしている(p1参照)。
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2007年05月31日(木)
老健へ転換できる療養病棟の範囲を拡大 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、平成19年6月1日から適用される基本診療料の施設基準等の一部改正について、内容と留意事項をまとめたもの。
今回の改正は、病院と有床診療所の療養病棟の、老健等への転換ができる療養病棟の範囲が拡大されている。以前は、病院については、療養病棟入院基本料1または特殊疾患療養病棟入院料を算定していた病棟と規定されていたが、これにより療養病棟入院基本料・・・
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2007年03月28日(水)
医療区分１の点数設定はコストに見合わず 慢性期分科会中間報告
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厚生労働省が3月28日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は慢性期入院評価分科会より中間報告が行われた。同分科会では、平成18年度診療報酬改定において療養病棟入院基本料等に導入された、「医療区分」「ADL区分」「認知機能障害加算に基づく患者分類を用いた評価方法」について検証を行うため、調査を実施し、その結果を示した(p3参照)。報告によると、「医療区分1・ADL区分3」「医療区・・・
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2007年03月19日(月)
医療区分1の状態で退院する患者が半数近く 慢性期包括評価調査
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厚生労働省が3月19日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査結果の中間報告書案が提示された。同報告書案では、入退院患者の状況として、医療療養病棟に入院する時点では、医療区分2、3の患者が7割近くを占め、医療療養病棟における医療の必要性の高い患者の受け入れが進んでいると評価している。一方、退院する・・・
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2007年02月21日(水)
18年度慢性期包括評価に関する調査速報を公表
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厚生労働省が2月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果速報が提示された。施設特性調査で、医療療養病棟の入院時点の状態別100床当たり新入院（転棟）患者の構成比（平成18年11月中）をみると、医療区分1は28.3％、医療区分2が48.3％、医療区分3は23.3％となっていることが明らかになった。退院直前・・・
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2006年10月02日(月)
正看比率の算出方法 「小数点切り上げ」を削除 厚労省通知
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厚生労働省が9月29日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、今年3月に出されていた通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正を示すもの。この改正通知では、一般病棟入院基本料の算定要件である正看比率の算出方法について、配置状況の例が示されている。それによると、正看比率を算出する際、当初は「小数点切り下げ」と明記していたが、この文言を削除している。また、看護要員の・・・
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2006年09月20日(水)
慢性期包括評価分科会、18年度調査の実施概要を報告
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厚生労働省が9月20日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価分科会」と「手術に係る施設基準等調査分科会」の平成18年度の調査内容について報告が行われた。慢性期入院医療の包括評価に関する調査の実施案としては、（1）患者分類に基づく包括評価導入に伴う職員配置、患者構成、コストの変動（2）医療区分の妥当性（3）ADL区分の妥当性（4）認知・・・
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2006年09月20日(水)
中医協、経過措置の状況を公表 看護比率4割未満、精神では半減
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厚生労働省が9月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の施行にあたって講じた経過措置状況の速報などが公表された。入院基本料の施設基準のうち、看護師比率40％を満たせず経過措置の適用を受けている医療機関数は、一般病棟入院基本料で65件（8月1日現在）となっており、4月当時の362件と比較して、約6分の1に減少している。また、精神病棟入院基本料でも117件から57件へと半減しているこ・・・
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2006年09月13日(水)
療養病棟入院基本料のコスト調査結果と実際の点数の乖離が明らかに
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厚生労働省が9月13日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成17年度慢性期入院医療実態調査の結果を元に、療養病棟の「患者数構成比」や「患者1人1日当り費用」などが患者分類ごとに提示された(p6～p7参照)。患者1人1日当り費用については、医療区分1・ADL区分3が5156円、医療区分3・ADL区分3が9275円で、その差は4119円となっている。一方、療養病棟入・・・
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2006年09月08日(金)
厚労省、「入院時生活療養費」に関する通知を公表
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厚生労働省が9月8日付で健康保険組合の理事長宛てに出した入院時生活療養費に関する通知。通知では、入院中の食費の自己負担額（生活療養標準負担額）について「高額療養費の自己負担限度額の減額される低所得者」及び「入院医療の必要性の高い患者」―に関しては減額対象者として取り扱うとしている(p2参照)。また、入院医療の必要性の高い患者の定義が具体的に示されており、（1）療養病棟入院基本料2および有床診療所療養・・・
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2006年08月26日(土)
「医療区分3」の患者割合はわずか7.6％ 保団連調べ
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- 療養病床入院患者に関する実態調査報告《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 病院・有床診対策部会 カテゴリ： 診療報酬
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2006年06月22日(木)
「医療療養病床の診療報酬に関する説明会」（6/22）《全日病》
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全日本病院協会が6月22日に開催した「医療療養病床の診療報酬に関する説明会」で配布された資料。資料では、7月1日から施行される療養病棟入院基本料の改正点や算定に当っての留意事項などがまとめられている。留意事項としては、180日超の入院患者で医療の必要性が低い者に関する特定療養費化の対象から除外することなど、3項目が示されている(p7参照)。届出についても、7月21日までに届出を行った場合、7月1日に遡って算定・・・
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2006年06月16日(金)
「基本診療料の施設基準等（平成18年厚生労働省告示第93号）」等の一部改正（案）について（6／16付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月16日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、平成18年7月1日より「療養病棟入院基本料2」と「有床診療所療養病床入院基本料2」が適用されることに伴い、事前準備を促すために告示及び関係通知の一部改正（案）を示したもの。資料では、（1）「基本診療料の施設基準等」の一部を改正する件（案）(p2～p17参照)（2）「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一・・・
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2006年04月13日(木)
療養病床に関する説明会（4／13）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の担当者らを集めて4月13日に開催した「療養病床に関する説明会」で配布された資料。この日は、今年7月から実施される患者分類に基づく包括評価に関する告示案(p39～p42参照)、留意事項案(p43～p44参照)、施設基準案(p45参照)、医療区分・ADL区分に係る評価表(p46～p47参照)などが示された。また、療養病床の再編案を受けて、経過措置として設けられる予定の「介護保険移行準備病棟（仮称）・・・
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2006年03月27日(月)
厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について（3/23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月27日に公表した「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」と題する通知。入院基本料は許可病床数を越えて入院させた場合や、医師の配置基準を下回った場合に減額となるが、同通知はその取り扱いについてまとめたもの。
病院については、許可病床数のうち種別ごとの病床数を5%以上超えた場合、有床診療所については許可病床数を3床以上超えた・・・
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2006年03月20日(月)
複合病棟に関する基準等の取扱いについて（3/13付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「複合病棟に関する基準等の取扱いについて」と題する通知。複合病棟は、100床未満の病院で療養病棟への移行が困難と認められる病院に対する時限特例措置で、一般病床と療養病床を併せて1病棟とすることが認められてきた。この特例措置を、平成18年9月30日をもって廃止することを明記している。通知ではこのほか、複合病棟に関して（1）一般的事項（2）複合病棟に関する基準（3）算定す・・・
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2006年03月14日(火)
診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項」に関する通知。この通知では、詳細な算定要件がまとめられている。「生活習慣病管理料」については、院外処方せんを交付するか否かで点数の差異が設けられている。同一月内に院外処方せんを交付する日としない日が混在する場合には、「処方せんを交付する場合」の点数で算定することとしている(p53参照)。「リハビリテーション料」・・・
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