過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年10月03日(木) ［医療提供体制］診療用放射線、安全利用の指針策定でガイドライン　厚労省

診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて（10／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて」を都道府県などに宛てて通知した。2020年4月からエックス線装置等を備える医療機関は、「医療放射線安全管理責任者」を配置し、安全利用のための指針を策定する必要がある。この指針策定に当たってのガイドラインが定められた(p2参照)。　原子放射線の影響に関する国連科学委員会の08年報告書では、日本のCT等の放射線診断・・・

2019年10月03日(木) ［診療報酬］特定集中治療室管理料1・2、施設基準見直しを論点に　厚労省

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第９回　10／３）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、特定集中治療室管理料1・2に関する施設基準の見直しを論点に挙げた。要件となっている「専門性の高い看護師の配置」の状況を踏まえて、現行の施設基準をどのようにするか議論を促したが、一部の委員からは、見直しに慎重な意見が上がった(p23参照)。　特定集中治療室管理料1・2については、2018年度の診療報酬改定で、専門性の高い・・・

2019年10月03日(木) ［診療報酬］抗菌薬適正使用支援加算の要件見直しが論点に　中医協分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第９回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、抗菌薬適正使用支援加算の要件の見直しを論点に挙げた(p45参照)。医療機関での抗菌薬の適正使用に関する取り組みをさらに進めるためで、医療機関が患者に対して抗菌薬の適正使用について積極的に助言を行うことなどを要件に加えるべきだとの意見が上がった。　2018年度の診療報酬改定で新設された抗菌薬適正使用支援加算（100点）・・・

2019年09月27日(金) ［がん対策］がん検診の未受診者、依然として約3割　内閣府世論調査

「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の概要（9／27）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　18歳以上でがん検診を一度も受けたことのない人が約3割いることが、内閣府が公表した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の結果で明らかになった(p6参照)。受診しない理由として、「受ける時間がない」「必要性を感じない」などの回答が多く、受診率向上への取り組みが課題となっている(p8参照)。　調査は、7月25日から8月4日にかけて、全国の18歳以上の3,000人を対象に実施され、1,647人から有効回答を得た（・・・

2019年09月26日(木) ［診療報酬］ 7対1病棟、7カ月でさらに約1万床減少と試算　厚労省

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第8回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　看護師配置7対1の届出病棟数は、2018年度診療報酬改定後の11月には3.5％減にとどまっていたが、新たな調査の結果、19年6月時点ではさらに3.0ポイント減少し、改定後の合計で6.5％減少したことが明らかになった(p13参照)。26日に開催された中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」で、19年度調査の結果が報告された。厚生労働省は今回の病棟数3.0ポイント減は病床数では1万床に当たると試算している。　入・・・

2019年09月17日(火) ［医療提供体制］電子カルテ確認不足で注意喚起　医療機能評価機構

医療安全情報No.154（9／17）《日本医療機能評価機構》ほか: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は17日、医師が手術室で1件前に手術をした患者の電子カルテの画面が開いているのに気付かず、誤って次の手術で患者の赤血球液を輸血部にオーダしてしまった事例などを公表した。電子カルテを一定の時間が経つと自動的にログオフする設定にするなど、医療機関による再発防止策を示して注意喚起している(p1～p2参照)。　同機構によると、電子カルテを使用したオーダ時に、誤って別の患者に関するオーダを・・・

2019年09月13日(金) ［医療提供体制］文科省事業に東京大の医療データ活用人材育成が採択

医療リアルワールドデータ活用人材育成事業（9／13）《東京大学》《文部科学省》: 発信元：文部科学省ほか　　カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 その他

　文部科学省の「医療データ人材育成拠点形成事業」（2019年度予算額2億円）に、東京大大学院医学系研究科が申請した「医療リアルワールドデータ活用人材育成事業」が採択されたことを受け、東京大はこのほど、キックオフシンポジウムを開催した。　この事業に採択されたのは、東京大を代表校として、筑波大、富山大、自治医科大が連携校に名を連ねる「医療リアルワールドデータ活用人材育成事業」と、京都大を代表校として、滋賀・・・

2019年09月11日(水) ［医療提供体制］岐阜大医学部附属病院が事故調報告書の概要公表

生体情報モニタのアラームを覚知できずに心肺蘇生（CPR）が遅れ死亡に至った事例報道公表用資料（9／11）《岐阜大学医学部附属病院》: 発信元：岐阜大学医学部附属病院　　カテゴリ： 医療提供体制

　岐阜大医学部附属病院は11日、生体情報モニタのアラームを覚知できずに心肺蘇生（CPR）が遅れて死亡に至った事例について、医療事故調査委員会の調査報告書の概要をウェブサイトで公表した。　調査報告書の概要によると、2018年6月中旬、70歳代の男性が急性心筋梗塞のため緊急入院。同月下旬に残存病変の左前下行枝に対して経皮的冠動脈形成術（PCI）を施行した。同年10月初旬に確認・評価のための冠動脈造影検査の目的で入院。・・・

2019年09月04日(水) ［看護］看護師が2年で約7万人増、准看護師は減少　18年衛生行政報告例

平成30年衛生行政報告例の概況（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4日、2018年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果を公表した。18年末現在、就業していた看護師は121万8,606人で、前回の16年分と比べて6万9,206人増えた。一方、就業していた准看護師は、前回比1万8,632人減の30万4,479人だった(p1参照)。　就業看護師は、この集計を始めてから毎回増加している。18年末現在の人数を年代別に見ると、40－44歳が18万3,793人（15.1％）で最も多く、以下は45－49歳（15万9,750・・・

2019年08月29日(木) ［医療提供体制］タスク・シフティングに取り組む医療機関に補助金　厚労省

タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省医政局は、「タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業」の間接補助事業者の公募を始めた。医師の実施する業務のほかの職種への移管や、ICT（情報通信技術）などを導入して勤務環境の改善への取り組みを始める医療機関や医療関係団体に対して、新たにかかる費用の2分の1を補助する(p1参照)。　補助の対象となるのは、「個別医療機関における勤務環境改善に係る先進的取組」と「医療関係団体（学会や市民団体・・・

2019年08月26日(月) ［感染症］18年の結核新登録、外国生まれの患者が増加　厚労省

平成30年結核登録者情報調査年報集計結果について（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は26日、2018年の結核登録者情報調査年報の集計結果を公表した。18年に新たに結核患者として登録された人は前年比1,199人減の1万5,590人(p1参照)(p11参照)。このうち外国生まれの新登録結核患者数は、前年より137人増えて1,667人となっている(p3参照)(p20参照)。　厚労省によると、外国生まれの新登録結核患者のうち、入国5年以内の人は、前年比144人増の882人で、特に20－29歳は、前年より12・・・

2019年08月26日(月) ［看護］特定行為研修機関などを指定、パッケージ研修の認定も　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等について（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は8月26日、保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関などの指定を行ったと発表した。具体的内容は、指定研修機関の指定21件、特定行為区分の変更承認12件。このほか2020年度から開始される領域別パッケージ研修が4件認定された。うち3件は「在宅・慢性期領域」、1件は「在宅・慢性期領域」と「術中麻酔管理領域」の認定(p1～p8参照)。・・・

2019年07月31日(水) ［医療提供体制］医師数、看護師数の適合率が上昇　16年度病院立入検査結果

平成28年度医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。それによると、医療法の標準数に適合した医療従事者数を配置している病院の割合（適合率）は、医師数、看護師・准看護師数とも15年度に比べて上昇したことが明らかになった(p1参照)。　医療法第25条に基づく立入検査は、病院が医療法や関係法令が規定する人員や構造設備の基準を満たし、適切な管理を行っているかを都道府県・・・

2019年07月31日(水) ［特集］ MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.4

MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.4: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Scope 特集

過去にMC plus Dailyで取り上げた記事を医療・介護Q&Aとして小冊子にまとめました。ダウンロード・印刷して是非、ご活用ください。今回は以下の5項目(p1～p6参照)です。・・・・・・Q&Aもくじ・・・・・・Q.12020年4月から始まる新たな看護師・特定行為研修について教えてくださいQ.2【介護職員等特定処遇改善加算】は勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定できますか？Q.32019年10月の消費税率引き上げ時の区分支・・・

2019年07月30日(火) ［看護］ NP教育課程修了者の活動成果把握でパイロット事業　日看協

NP教育課程修了者の活動成果と現行の仕組みでは対応できないニーズについて事業報告書を公表（7／30）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　ナース・プラクティショナー（NP）教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組みでは対応できない患者ニーズがある－。日本看護協会はこのほど、NPの活動成果に関するエビデンスの集積を目的として、6施設で実施したパイロット事業の報告書を公表した。医療や介護を必要とする人たちの住み慣れた地・・・

2019年07月26日(金) ［医療提供体制］多方面へのタスク・シフティングで時短実現を　四病協

医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成）は7月26日、厚生労働省の医師から他職種へのタスク・シフティングに関するヒアリングに出席し、薬剤師や看護師、救急救命士などへのタスク・シフティングについて意見表明した。　四病協は、医師の労働時間短縮のためにはチーム医療の推進を前提にしたタスク・シフティングとタスク・シェアリングを、多方面にわたって実現する必要・・・

2019年07月11日(木) ［募集］災害医療チームの医療従事者養成研修の実施団体を公募　厚労省

令和元年度災害医療チーム養成支援事業実施団体公募要領（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　厚生労働省はこのほど、「災害医療チーム養成支援事業」の実施団体の公募を開始した。同事業の目的は、大規模災害発生時に災害医療チームに所属し、被災地の医療機関や避難所への医療支援に携わる医療従事者（医師、看護師、業務調整員など）を養成する団体の支援。実施する研修の内容には、▽災害医療コーディネーターおよびDMAT（災害派遣医療チーム）との役割分担・連携や円滑な引継ぎ▽広域災害・救急医療情報システム（EMIS）・・・

2019年07月11日(木) ［募集］ ICT活用した死亡診断で看護師の研修実施団体を公募　厚労省

在宅看取りに関する研修事業実施団体公募要領（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は7月11日、在宅看取りに関する研修事業の実施団体の公募を開始した。在宅での看取りの場面で医師がICTを活用して死亡診断を行う際に、医師が必要とする情報を報告する看護師を対象に、法医学などに関する研修を実施する。研修内容には、▽法医学に関する講義▽法医学に関する実地研修▽看護に関する講義・演習－が含まれることを必須とし、研修時間は法医学と看護に関する講義・演習が9時間以上、実地研修は2体以上の死・・・

2019年07月08日(月) ［看護］ NP制度の創設に向けた検討の場の設置などを要望　日看協

厚生労働大臣へ要望書を提出ナース・プラクティショナー（仮称）制度創設に向け検討の場の設置求める（7／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会（日看協）は7月4日、ナース・プラクティショナー（NP）制度の創設に向けた検討の場の設置などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を根本匠厚生労働大臣宛に提出した(p1～p2参照)。　要望事項は、▽看護師基礎教育の4年制化の実現▽訪問看護提供体制の推進▽NP制度に関する検討の場の設置▽看護師等の人材確保の推進に関する法律と基本指針の改正－の4点。要望書提出の際、福井トシ子会長は、離島・・・・

2019年07月04日(木) ［看護］看護師等養成所の課程変更などを承認　厚労省

令和元年度課程変更等のあった看護師等養成所について（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は7月4日、2019年4月1日に課程変更などがあった看護師等養成所の変更承認を行ったと発表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【課程変更】▽函館市医師会看護専門学校［看護師2年課程（全日制）→3年課程（全日制）］▽川内医師会立川内看護専門学校［看護師2年課程（定時制）→3年課程（全日制）］【設置者変更】▽葵会仙台看護専門学校【定員変更】▽葵会仙台看護専門学校▽前橋東看護学校▽葛飾区医師会附属看・・・

2019年07月03日(水) ［経営］ 19年6月の医業利益のDI、全病院類型でマイナス値に　WAM調査

病院経営動向調査（2019年6月）の結果について（7／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 調査・統計 診療報酬 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月3日、「病院経営動向調査（2019年6月）」の結果を公表した。収益や資金繰りなどに関する病院の回答を景気動向の判断指標である「DI（ディフュージョン・インデックス）」を用いて分析した。それによると、医業収益のDIは一般病院と療養型病院はプラス値、精神科病院だけがマイナス値となったが、医業利益については減益したと回答した施設が多く、全類型でDIがマイナス値となった。調査は19・・・

2019年07月03日(水) ［改定情報］介護医療院への転換で行政対応への問題提起も　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第4回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は7月3日、【療養病棟入院基本料】や入退院支援などについて議論した。分科会では、【療養病棟入院基本料】の届出施設の一定数が地域包括ケア病棟や介護医療院などへの転換意向を持っていることが厚生労働省の分析データで明らかになり、委員からは介護医療院への転換について、さらなる促進を求める意見や、医療療養からの転換に待ったがかかるケースがあるとして行政側の対・・・

2019年07月01日(月) ［医療提供体制］宿日直中の軽度・短時間業務と研鑽の労働時間該当性で通知

医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について、医師、看護師等の宿日直許可基準について、医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について（7／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局監督課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月1日、医師・看護師の宿日直許可基準と、医師の研鑽における労働時間の考え方などに関する通知を都道府県労働局長宛に送付した。宿日直中に行っても労働時間に算入されない業務の具体例を示したほか、医師の研鑽の労働時間への該当・非該当を判断する基準や、円滑に運用するための環境整備などについて記載した。これらの取り扱いの明確化は、2024年4月から導入される医師の時間外労働の上限規制で大きな焦点とな・・・

2019年06月28日(金) ［医療提供体制］オンライン診療の指針・Ｑ＆Ａ改訂案を了承　厚労省検討会

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第7回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は6月28日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」とＱ＆Ａの改訂案を大筋で了承した。指針の改訂案は、初診からのオンライン診療を例外的に容認する対象疾患に緊急避妊薬の処方を条件付きで追加したほか、対面診療が難しい状況下での急患に対してオンラインでの初診が認められる場合の要件を詳細に記載した。　緊急避妊薬の処方について改・・・

2019年06月21日(金) ［医療提供体制］時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要　全自病調査

医師の働き方改革に関するアンケート調査結果【2019年5月】（6／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　全ての常勤医師の時間外労働を上限の年960時間以下とするためには現在の1.2倍の医師が必要になる−。そんな自治体病院の実態が、全国自治体病院協議会（全自病）が6月21日に公表した「医師の働き方改革に関するアンケート調査結果」から明らかになった(p14参照)。　調査は会員875病院を対象に、2019年2月～3月に実施。270病院が回答した（回答率30.9％）(p2参照)。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討・・・

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