過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年12月27日(木) ［病院］病院の平均在院日数は0.3日減の28.2日　2017年厚労省調査

平成29年（2017）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は12月27日、2017年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少。病院全体の平均在院日数は28.2日（前年比0.3日減）となった。　調査結果によると、2017年10月1日時点で稼働中だった全国の医療施設数は17万8,492施設となり、前年比で419施設減少した。内訳は病院8,412施設（前年比30施設減）、一般診療所10万1,471施設（58施設減）、歯・・・

2018年12月06日(木) ［看護］特定行為研修、在宅・慢性期など3領域の研修をパッケージ化へ

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第19回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　看護師の特定行為研修について、在宅・慢性期領域など3つの領域の研修をパッケージ化する方針が固まった。共通科目は、区分別科目との重複を精査してスリム化。研修を希望する看護師の時間的負担を軽減し、研修を受けやすい環境を整える。厚生労働省が12月6日に開催された、医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会に具体案を提示した。2019年3月以降に省令と通知を改正・施行し、2020年4月から領域別パッ・・・

2018年12月05日(水) ［医療提供体制］働き方改革で週100時間勤務を60時間に短縮可能　厚労省

医師の働き方改革に関する検討会（第13回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の働き方改革を推進した場合の労働時間短縮のイメージ図を示した。週の勤務時間が100時間の医師の場合、手術などを除く労働時間を、医療機関間の連携と機能分化、労働時間管理（宿日直、研鑽を含む）の適正化、タスクシフティング（業務の移管）・タスクシェアリング（業務の共同化）－などで約50％削減することで、60時間にまで短縮できるとしている・・・

2018年11月30日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 12月3日～8日

来週注目の審議会スケジュール（12月3日～8日）（11／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月4日（火）時間未定　閣議12月5日（水）9:00‐9:45　中央社会保険医療協議会薬価専門部会9:45‐10:30　中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会10:30‐12:00　中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会12:00‐12:30　中央社会保険医療協議会総会14:00‐　第43回レセプト情報等の提供に関する・・・

2018年11月28日(水) ［介護］介護・福祉施設への看護師短期派遣で議論　規制改革・専門チーム

規制改革推進会議専門チーム会合（第1回　11／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 看護 医療制度改革

　規制改革推進会議の専門チーム会合は11月28日開かれ、看護師の短期派遣などについて、議論した。このなかで意見陳述した日本派遣看護師協会は、福祉・介護系施設への看護師の短期派遣（日雇派遣）を解禁することを要請。これに対して厚生労働省は、雇用管理が不十分になり、医療安全への影響が懸念されるなどとして、慎重な姿勢を崩さなかった。　看護師が行う業務の労働者派遣事業は、現在、特別養護老人ホーム、障害者支援施設・・・

2018年11月07日(水) ［健康］リウマチ患者のQOL改善ときめ細かな支援を提言　リウマチ委・報告書

厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ等対策委員会報告書（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月7日、厚生科学審議会疾病対策部会・リウマチ等対策委員会がまとめた報告書を公表した。リウマチ患者の症状を適切な治療でコントロールすることで、長期的なQOL（生活の質）を最大限まで改善し、生活やライフイベントに対応したきめ細かな支援を行うことをリウマチ対策の全体目標に設定。その達成に向け、医療の提供、情報提供・相談体制、研究開発等の推進の3つの視点から、具体的取り組みを進めることを提案し・・・

2018年11月02日(金) ［開催案内］統合失調症の早期診断・治療をテーマに市民講座開催　NCNP

NCNP市民公開講座開催のお知らせ「統合失調症～早期診断と治療～」（11／2）《国立精神・神経医療研究センター》: 発信元：国立精神・神経医療研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は12月15日、市民公開講座「統合失調症～早期診断と治療～」を開催する。統合失調症患者が社会復帰を目指すために重要とされている早期診断・治療、心理教育について、NCNPの医師や看護師が解説する(p1～p2参照)。　日時は12月15日（土）13時から16時まで。場所は国立精神・神経医療研究センター内教育研修棟ユニバーサルホール（東京都小平市小川東町）。参加費は無料。先着100名・・・

2018年10月29日(月) ［医療改革］ ICTによる死亡診断の要件緩和など検討課題に　医療・介護WG

医療・介護ワーキング・グループ（第1回　10／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正 医療提供体制

　政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ（WG）」は10月29日開かれ、来年6月に予定される答申のとりまとめに向けた検討課題を確認した。訪日外国人の増加に対応して社会医療法人などの自費診療に関する認定要件を緩和することや、ICTを利用した死亡診断の要件緩和などがあがっている。　今後の審議項目として了承されたのは、（1）個人が自身の生涯にわたる医療・介護・健康情報を必要に応じて利活用できる仕組・・・

2018年10月22日(月) ［医療改革］疾病・介護予防で保険者インセンティブ強化を　未来投資会議

未来投資会議（第20回　10／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 介護保険

　政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険者、事業者、個人へのインセンティブ措置を強化し、行動変容につなげる方針を掲げた。　論点メモは総論と各論で構成。総論では、人生100年時代の到来を見据え、寿命と健康寿命の差を可能な限り縮小することが重要・・・

2018年10月16日(火) ［感染症］風しんの累積患者1,103人に、前年の12倍の水準　感染研

風疹急増に関する緊急情報：2018年10月10日現在（10／16）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所・感染症疫学センターが10月16日に発表した、風しん急増に関する緊急情報によると、2018年第1週から第40週（1月1日～10月7日）までの累積患者数は、前年1年間（93人）の12倍にあたる1,103人となったことがわかった。医療関係者ではこれまで28人の患者が報告されている(p1参照)(p3参照)。　2018年の風しん患者の報告数は、第36週（9月3日～9日）以降、毎週100人を超えており、第40週（10月1日～7日）・・・

2018年10月05日(金) ［医療提供体制］上手な医療のかかり方を国民に周知へ　懇談会が初会合

上手な医療のかかり方を広めるための懇談会（第1回　10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は10月5日、初会合を開いた。医師の働き方改革で、医師の時間外労働の上限設定が検討される中、休日・夜間の救急外来に患者が殺到するといった、国民の受診行動を変容させなければ、どのような施策を講じても実効性は期待できないとの指摘がある。そのため懇談会では、医療への適切なかかり方を国民に周知するための広報や関係者の取り組みについて検討する。　医師の・・・

2018年09月27日(木) ［医療提供体制］医師数の適合率は改善傾向　2014・2015年度病院立入検査

平成26，27年度医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2014・2015年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。医療法に規定された医師の標準数を満たした病院の割合を示す「医師数の適合率」は年々上昇しており、法令遵守に向けた改善傾向がみられた。　医師数の適合率は、2014年度は95.5％、2015年度は95.9％と上昇しており、10年以上改善傾向が続いている。地域別では、近畿、東海、関東の適合率が高く、北海道・東北が最も低い・・・

2018年09月21日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 9月25日～9月29日

来週注目の審議会スケジュール（9月25日～9月29日）（9／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月25日（火）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月25日（火）時間未定　閣議9月26日（水）10:00-10:45　中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会10:45-12:00　中央社会保険医療協議会総会10:00-12:00　第64回社会保障審議会医療部会13:30-15:30　第7回全国在宅医療会議ワーキンググループ17:00-19:00　第8回高齢者医薬品適正使用検討会9月27日（木）10:00-12:00　第8回救急・災害医療提供・・・

2018年09月13日(木) ［看護］看護師特定行為、医師の理解得られず実施できないケースも　日慢協

特定看護師の現状について調査結果報告（9／13）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本慢性期医療協会（日慢協）は9月13日の記者会見で、同協会の看護師特定行為研修修了者を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。調査結果からは、研修修了看護師が特定行為の実施にとどまらず、医療職と家族の間の橋渡し的役割や、院内指導など幅広い業務に従事している状況が明らかになる一方、医師の理解が得られない、院内の実施体制が整っていないなどの理由で特定行為を実施できないケースがあることもわかった。武・・・

2018年09月10日(月) ［医学］精神疾患・認知症との向き合い方を専門・認定看護師が解説　NCNP

NCNP市民公開講座開催のお知らせ「病気とうまく付き合うために～精神疾患・認知症～」（9／10）《国立精神・神経医療研究センター》: 発信元：国立精神・神経医療研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は10月20日、市民公開講座「病気とうまく付き合うために～精神疾患・認知症～」を開催する。精神疾患・認知症の患者やその家族が病気と向き合いながらも地域で生活を送り、医療との良好な関係を築くための方法について、NCNPに所属する認定・専門看護師が解説する(p1参照)。　日時は10月20日（土）13:30から16:30まで。会場はNCNP内教育研究棟ユニバーサルホール（東京都小平市小・・・

2018年09月03日(月) ［医療提供体制］宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案　働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会（第9回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途・・・

2018年08月31日(金) ［看護］看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は8月31日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議の結果、看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定し、1機関の指定を取り消したと発表した。これで指定研修機関は、36都道府県87機関となった。このほか、既存4機関について、特定行為区分の変更申請が承認された(p1参照)(p2～p4参照)(p6参照)。　今回、指定を受けた研修機関は以下の通り・・・

2018年08月15日(水) ［医療安全］検査台からの転落、4年半で9件　日本医療機能評価機構

医療安全情報No.141（8／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療機能評価機構が8月15日に公表した「医療安全情報No.141」によると、検査や治療、処置の際に患者が検査台から転落した事例が、2014年1月から2018年6月末までに9件報告されていることがわかった(p1参照)。　具体的事例では、▽患者が認知症であることを、看護師は診療放射線技師に伝えなかったため、頭部MRI検査の際に身体を固定しなかった▽心臓カテーテル検査中、医師、臨床工学技士、診療放射線技師はそれぞれ作業・・・

2018年08月10日(金) ［医療提供体制］ 2018年4月の医師平均給与、前年比4万円減の92.2万円

民間給与の実態～平成30年職種別民間給与実態調査の結果概要～（8／10）《人事院》: 発信元：人事院　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 医療提供体制

　人事院が8月10日に公表した「平成30年（2018年）職種別民間給与実態調査」によると、医師（平均年齢47.7歳）の時間外手当を除く2018年4月の平均給与は92万2,352円で、前年に比べて4万7,299円減少したことがわかった(p36参照)。　調査は、一般職国家公務員の給与を検討する際の基礎資料を得る目的で実施。全産業の企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の民間事業所から無作為に抽出した1万2,479事業所を対象に、2018年・・・

2018年07月31日(火) ［がん対策］がん診療連携拠点病院、「高度型」を新設　厚労省が新整備指針

がん診療連携拠点病院等の整備について、小児がん拠点病院等の整備について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月31日付けで、がん診療連携拠点病院などの新しい整備指針を、都道府県知事宛てに通知した。「地域がん診療連携拠点病院」に新たに「高度型」と「特例型」の類型を設け、3類型に細分化したことなどが柱。指定要件を満たせなくなった場合の指定取消し手続きなども定めた。新整備指針は、2019年4月の指定から適用される(p1～p35参照)。　現在の拠点病院を核とした、がん医療提供体制を巡っては、がん医療の均てん・・・

2018年07月19日(木) ［医療改革］フレイル対策と介護予防の一体実施で有識者会議を設置　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第113回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 介護保険

　社会保障審議会・医療保険部会は7月19日、フレイル（虚弱）対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。26日に開催予定の社保審・介護保険部会の了承を経て、近日中に初会合を開く。その後、月1回程度のペースで議論し、年内に検討結果のとりまとめを行う見通し(p29参照)。　高齢者の保健事業と介護予防の一体化については、「経済財政運営と改革の基本方針（・・・

2018年07月12日(木) ［医療提供体制］「日本特定看護師協会（仮称）」を設立へ　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見（7／12）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は7月12日会見し、「日本特定看護師協会（仮称）」の設立に向け、設立準備会を発足したことを発表した。特定行為研修を修了した看護師に情報交換や、フォローアップ研修の場を提供することを通じて、特定行為研修修了看護師の養成数の増加や制度の国民への周知につなげることなどが狙い。会内組織として設置し、今秋にも設立総会を開催する(p1～p23参照)。　武久会長は、「特定行・・・

2018年07月09日(月) ［特集］介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集

　2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設（療養型老健）のどの施設種別からの転換なのか・・・

2018年07月04日(水) ［看護］看護師等養成所17校の課程・定員などの変更を公表　厚労省

平成30年度課程変更等のあった看護師等養成所について（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関

　厚生労働省は7月4日、2018年4月1日付けで課程や定員などを変更した看護師等養成所17校を公表した。　課程を変更したのは3校で、そのうち2年課程（定時制）を3年課程（全日制）に変更したのは1校、3年課程（全日制）を新設したのは2校だった。設置者変更は1校。定員変更は13校、うち定員増は6校、定員減は7校となっている(p2参照)。・・・

2018年06月28日(木) ［医療提供体制］医療広告GLのQ&A改訂案、厚労省が関係検討会に提示

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第10回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ&Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォンのアプリやメールマガジンが広告に該当することを明らかにしたほか、規制に抵触するおそれがある誇大広告や比較優良広告の事例を掲載した(p66～p88参照)。　改訂案では、特定の医療機関の情報を提供するスマ・・・

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