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2018年06月15日(金)

[医療安全] 2017年に発生した再発・類似事例を公表 日本医療機能評価機構

医療安全情報No.139(6/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構は6月15日、2014年から2016年に提供した医療安全情報(No.86~121)のうち、2017年に再発・類似事例が報告された19事例を公表した。最も多かったのは、与薬時の患者取り違えの6件だった。  このうち1件は、看護師がリストバンドやベッドネームによる氏名の確認を怠ったために患者を取り違え、誤った患者に経腸栄養剤と抗けいれん薬を投与した事例だった(p2参照)。 そのほか、▽MRI検査室への磁性体・・・

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2018年05月16日(水)

[看護] 今後働いてみたい職場、トップは「在宅医療・看護」 日看協

「2017年 看護職員実態調査」結果報告(5/16)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 日本看護協会(日看協)が5月16日に公表した、「2017年看護職員実態調査」の結果報告によると、看護師が今後働いてみたい職場のトップは、「訪問看護などの在宅医療・看護」であることがわかった。 調査は、病院・在宅・介護施設・行政・教育機関などに勤務する看護師の働き方の実態や意識を調べる目的で、4年に一度実施している(p1参照)。調査対象は6,734名、有効回収数は2,617(有効回収率38.9%)。回答者の勤務先は多・・・

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2018年05月16日(水)

[看護] 特定行為研修の指導者育成事業団体などの公募結果を公表 厚労省

平成30年度看護師の特定行為に係る指導者育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募結果について(5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 看護師の特定行為研修で、厚生労働省は5月16日、指導者や指導者リーダー育成事業などの実施団体の公募結果を公表した。詳細は以下の通り。【指導者育成事業実施団体】▽一般社団法人日本慢性期医療協会▽学校法人国際医療福祉大学▽学校法人佐久学園▽学校法人自治医科大学▽公益社団法人全日本病院協会▽国立大学法人滋賀医科大学▽国立大学法人琉球大学医学部附属病院▽セコム医療システム株式会社▽独立行政法人地域医療機能推進機構【・・・

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2018年05月14日(月)

[看護] 看護職の労働環境整備推進などで厚労相に要望書提出 日看協

平成31年度予算・政策に関する要望書(5/14)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護 介護保険
 日本看護協会(日看協)は5月14日、看護職の労働環境整備推進などを盛り込んだ、「平成31年度(2019年度)予算・政策に関する要望書」を、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 日看協は、地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職の活躍の場は急性期から在宅にまで拡大し、期待される役割は今後ますます多様化・高度化することが想定されると指摘。こうした変化に適切に対応していくためには、看護職の質の確保や訪問看護提供・・・

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2018年05月10日(木)

[看護] 療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を 日看協

厚労省医政局、雇均局へ要望書を提出 あらゆる場での質の高い看護職確保の施策を(5/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制 介護保険
 日本看護協会(日看協)は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に・・・

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2018年04月24日(火)

[医療] 治療と職業生活の両立支援でガイドライン策定 厚労省

事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン(4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省は4月24日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン(GL)」を公表し、事業場の環境整備や労働者への個別支援を行う際の留意事項などを示した(p1~p12参照)。 GLは、治療が必要な疾病を抱える労働者が、業務によって疾病を増悪させることがないよう、職場で適切な措置と治療への配慮が行われるようにする目的で策定。事業者、人事労務担当者に加え、産業医、保健師、看護師等の産業保健ス・・・

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2018年04月20日(金)

注目の記事 [医療安全] 無痛分娩の安全確保策、都道府県に支援と周知を要請 厚労省

無痛分娩の安全な提供体制の構築について(4/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 無痛分娩の安全性を確保するため、厚生労働省は4月20日、提供施設において適切な診療体制の整備や医療スタッフの研修、情報公開が実施されるような支援を都道府県などに求める通知を送付した(p1~p31参照)。 通知は、厚労省の研究班が今年3月に公表した「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を踏まえた内容となっている。具体的には、提言が安全な無痛分娩の提供に必要な診療体制として求めた、▽インフォームド・・・・

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2018年04月19日(木)

注目の記事 [特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(1)日本看護協会・福井会長

日本看護協会 福井トシ子会長インタビュー(4/19)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 特集
  日本看護協会の福井トシ子会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度診療報酬改定について、地域包括ケアシステムの構築や、第7期(次)の医療・介護保険事業計画、地域医療構想などの推進を後押しする改定になったと評価した。夜間の看護体制に関連した加算の引き上げや、特定集中治療室関連の報酬で集中ケア認定看護師の配置が要件化された点などを歓迎する一方、【急性期一般入院料】で新設された中間的評価につ・・・

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2018年04月16日(月)

注目の記事 [医療安全] ホットパック使用で熱傷、4年で10件 日本医療機能評価機構

医療安全情報No.137(4/16)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構が4月16日に公表した「医療安全情報No.137」によると、保温や温熱療法などに用いられる、ホットパックの使用時に熱傷を負った事例が、2014年1月から2018年2月末までに10件報告されたことがわかった(p1参照)。 発生事例の使用目的の内訳は、「保温」6件、「血管拡張」2件、「血管痛の緩和」1件、「リハビリテーション時の温熱療法」1件。具体的には、▽看護師が温罨法のために加熱したホットパックを患・・・

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2018年04月12日(木)

[看護] 病院看護師の訪看ステーション出向事業でGLを策定 日看協

在宅療養支援ができる看護師育成の新たな仕組みの提案「訪問看護出向事業ガイドライン」を公表~モデル事業参加県などでの先行事例も紹介~(4/12)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会は4月12日、「訪問看護出向事業ガイドライン(GL)」を策定・公表した。病院が地域の訪問看護ステーションと契約を結び、自院の看護師を一定期間ステーションに出向(在籍出向)させる「訪問看護出向事業」を行う際の基本的考え方や、出向契約の関係法規の解説などを掲載。同事業の普及を目指して、GLを全国の病院および訪問看護ステーション、都道府県関係部局などに送付した(p3~p77参照)。 人口の高齢化など・・・

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2018年03月27日(火)

[改定速報] 医療機関と介護施設の併設、設備共用について通知 厚労省

病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について(3/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 老健局   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 厚生労働省は3月27日、病院・診療所と介護保険施設との併設などの取り扱いについて、医政局長と老健局長の連名通知を都道府県知事宛てに送付した。病院・診療所と介護保険施設などを併設する場合には、表示などで両施設の区分を可能な限り明確にするよう指示。施設・設備の共用については、(1)病院・診療所の診療室または医務室、(2)手術室、(3)機能訓練室を除く処置室、(4)病院・診療所の病室と介護医療院などの療養室・・・

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2018年03月26日(月)

[看護] 国試合格者数 看護師5万8,682人、保健師6,666人、助産師2,201人

第104回保健師国家試験、第101回助産師国家試験及び第107回看護師国家試験の合格発表(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月26日、2018年の「第107回看護師国家試験」、「第104回保健師国家試験」、「第101回助産師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万4,488人(うち新卒者5万7,929人)に対し、合格者は5万8,682人(5万5,764人)で、合格率は91.0%(96.3%)だった(p1参照)。保健師は受験者数8,191人に対し、合格者数は6,666人で、合格率81.4%。助産師は受験者数2,230人に対し、合格者数は2,201人で、・・・

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2018年03月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 急性期と地ケア入院料の見直し、要望反映された 日病協が評価

日本病院団体協議会 定例記者会見(3/23)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協)は3月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定の総評を行った。日病協が昨年5月と11月に厚生労働省保険局に提出した要望書の項目の実現度合いを検証。同日会見した山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は、要望がほぼ適ったと判定されたのは、入院基本料の評価基準の見直しと病棟群単位による届出制度の改善、地域包括ケア病棟における在宅からの急変患者の受け入れの評価-・・・

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2018年03月14日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 人生の最終段階における医療のGLを公表 厚労省

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 30年度同時改定 高齢者
 厚生労働省は3月14日、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(GL)」の改訂版を公表した。2007年に策定されたGLを約10年ぶりに改訂したもの。人口の高齢化に伴う、在宅および介護施設における看取りの需要拡大を踏まえ、多職種による医療・ケアチームで本人と家族を支えることや、本人と家族、多職種チームが人生の最終段階の医療とケアについて事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プ・・・

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2018年03月07日(水)

[看護] 特定行為の指導者育成事業者を公募、3月22日締切 厚労省

看護師の特定行為に係る指導者育成事業 実施団体公募要領(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月22日まで、看護師の特定行為研修での指導者を育成する講習会の実施団体を公募している(p2~p7参照)。 講習会のプログラムは、▽特定行為研修を修了した看護師の役割の理解▽指導者のあり方▽実習指導計画作成時の工夫▽講習会参加者の評価、実習内容の評価-など5項目が指定されている(p2~p3参照)。事業委託費は4,308万円(基準額)(p6参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31・・・

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2018年03月07日(水)

[看護] 特定行為の指導者リーダー育成事業者を公募、3月22日まで 厚労省

看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業 実施団体公募要領(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月7日、看護師の特定行為研修の指導者講習会を行う「指導者リーダー」を育成する研修会の実施団体を公募すると発表した。応募に必要な企画書の提出期限は3月22日(必着)(p2~p7参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31日まで。ただし、採択・執行にあたっては国会での2018年度予算成立が前提であるため、今後事業内容や実施時期などに変更があり得る(p4参照)。 指導者リーダー研・・・

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2018年03月05日(月)

注目の記事 [改定速報] オンライン診療料の運用などを関連通知等で明示 厚労省

診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示)、平成30年度診療報酬改定について(通知)、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)(3/5付 通知・告示)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、新設の【オンライン診療料】について、あらかじめ策定した診療計画に基づかないほかの傷病の診察や、連続する3カ月の間に1度も対面診療を行わない場合、対面診療とオンライン診察を同月に行った場合などは算定できないことを明記。診療計画に患者の急変時の対応も記載しておくことや、オンライン診察を行った際には、診察の・・・

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2018年03月03日(土)

注目の記事 [改定速報] 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会(3/3)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度(2018年度)診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・

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2018年02月21日(水)

注目の記事 [医薬品] 高齢者の医薬品適正使用で指針案とりまとめ 厚労省WG

高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(第3回 2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者
 厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(WG)」は2月21日、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」案を大筋でまとめた。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用(ポリファーマシー)の回避を目指し、高齢者の特徴に配慮したよりよい薬物療法を実践するための基本的留意事項をフローチャートも交えて明示した。3月上旬の高齢者医薬品適正使用検討会に報告後、パブリックコメントを経て成案・・・

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2018年02月20日(火)

[医療提供体制] オンライン診療でヒアリングを実施 医療・介護WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第12回 2/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループは2月20日、福島県の南相馬市立小高病院から、同院が独自に行っているオンライン診療の取り組みについて、ヒアリングを行った。同院では通院が困難になった高齢者に対して、訪問診療とオンライン診療を組み合わせた在宅医療を提供。オンライン診療の際には看護師がタブレットを持って患者宅を訪問し、診療をサポートする(p10~p11参照)。 同院は、▽医師が患者宅に出・・・

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2018年02月20日(火)

[看護] 看護師による特定行為の研修機関を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議で看護師による特定行為の研修機関として新たに15機関の指定が決まったと発表した。この結果、指定研修機関は、34都道府県69機関となった。このほか既存6機関について、特定行為区分の変更申請が承認された。今回、指定を受けた15機関は以下のとおり(p1~p5参照)。 ▽旭川赤十字病院▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会・・・

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2018年02月19日(月)

[看護] 外国人看護師候補者学習支援事業の実施団体を公募 厚労省

外国人看護師候補者学習支援事業実施団体 公募要領(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月19日、「外国人看護師候補者学習支援事業」の実施団体を公募すると発表した(p1~p8参照)。 インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定に基づいて受け入れられた外国人看護師候補者は、6カ月間の日本語と看護導入研修の受講後、受入施設で就労・研修をしながら3年以内に看護師国家資格を取得しなければならない。今回は候補者に対する学習支援事業の実施団体を公募するもの。 応募団体は「外国人・・・

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 他職種への業務移管など要請 医師の働き方改革で厚労省

医師の働き方改革に関する検討会(第7回 2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月16日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の案をそれぞれ提示した。1月の検討会に示された骨子案から大きな軸修正はなく、医師の業務負担軽減を目指し、全ての医療機関に対して、他職種へのタスク・シフティング(業務の移管)を推進することなどを求めている。 6項目で構成される緊急的な取組案は、全医療機関を対象にした事項と、個々・・・

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2018年02月15日(木)

注目の記事 [医療安全] スタンバイにした人工呼吸器の開始忘れ、8年で7件

医療安全情報No.135(2/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構が2月15日に公表した「医療安全情報No.135」によると、「スタンバイ」にした人工呼吸器の開始忘れが、2009年11月から2017年12月までに7件報告されている。機構は、人工呼吸器装着後には、生体情報モニタ、人工呼吸器の画面、胸郭の動きなどを確認するよう注意を呼びかけている(p1参照)。 人工呼吸器は「スタンバイ」の状態では換気が行われない。医療安全情報では2009年12月にも同様の事例を取り上げ・・・

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2018年02月13日(火)

注目の記事 [がん対策] 地域がん診療連携拠点病院の指定要件見直し案を提示 厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第5回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は2月13日の「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(WG)」に、地域がん診療連携拠点病院の要件を満たせない場合の指定取り消しなどを盛り込んだ、指定要件の見直し案を提示した。 この日のWGで議題になったのは、指定要件の診療実績を満たしていない拠点病院の取り扱い。現在の指定要件では、がん登録数やがんの治療実績(院内がん登録数・年間500件以上/悪性腫瘍の手術件数・年間400件以・・・

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