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2004年05月13日(木)
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会(第1回 5/13)《総務省》
- 総務省自治財政局が5月13日に開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、自治体病院の経営基盤の安定化を図るとともに、再編・ネットワーク化など地域における医療提供体制の抜本的な見直しを行うことを目的に設置された。この日配布された資料では、全国の自治体病院数や自治体病院の経営状態をまとめたデータ集のほか、山形・青森・岩手における再編事例が示されて・・・
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2004年04月27日(火)
規制改革・民間開放推進会議(第2回 4/27)《内閣府》
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- 規制改革・民間開放推進会議(第2回 4/27)《内閣府》
- 発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進室 カテゴリ:
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2004年04月12日(月)
規制改革・民間開放推進会議(第1回 4/12)《内閣府》
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- 規制改革・民間開放推進会議(第1回 4/12)《内閣府》
- 発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進室 カテゴリ:
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2004年04月09日(金)
平成15年度病院経営調査報告《全日病》
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- 平成15年度病院経営調査報告《全日病》
- 発信元:全日本病院協会 カテゴリ:
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2004年03月31日(水)
医療法人の附帯業務の拡大について(3/31付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省医政局が3月31日付で、各都道府県知事宛てに出した通知で、医療法人が行うことのできる付帯業務の追加に関する通知。今回の通知により、医療機関は付帯業務として新たに、①保育所経営②乳幼児健康支援一時預かり事業③高齢者等の生活支援事業④介護予防・生きがい活動支援事業⑤在宅介護支援事業―が行えるようになる。これらの事業に関する具体的な説明資料も添付されている。
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2004年03月08日(月)
平成15年度 医療関連サービス実態調査報告書 要旨《医療関連サービス振興会》
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- 平成15年度 医療関連サービス実態調査報告書 要旨《医療関連サービス振興会》
- 発信元:医療関連サービス振興会 カテゴリ:
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2004年01月29日(木)
医療分野における規制改革に関する検討会(第15回 1/29) 《厚労省》
- 1月29日に開催された厚生労働省の「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。この日の検討会では、同検討会の最終報告書が取りまとめられた。報告書では、①医療分野における規制改革に関する基本的考え方②医療に関する規制の将来のあり方③当面取り組むべき規制の改革―の3部構成となっている。「医療分野における規制改革に関する基本的考え方」としては、医療分野の規制の見直しを行う際には、患者・国民の視点・・・
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2004年01月20日(火)
平成15年病院運営実態分析調査の概要(平成15年6月調査)《全国公私病院連盟》
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- 平成15年病院運営実態分析調査の概要(平成15年6月調査)《全国公私病院連盟》
- 発信元:日本病院会 カテゴリ:
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2004年01月20日(火)
全国厚生労働関係部局長会議 政策統括官資料(1/20)《厚労省》
- 1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ~4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ~15ページは重点事項、16ページ~24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・
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2003年12月24日(水)
総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》
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- 総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ:
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2003年12月09日(火)
病院経営実態調査報告(平成15年6月調査)《全国公私病院連盟》
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- 病院経営実態調査報告(平成15年6月調査)《全国公私病院連盟》
- 発信元:社団法人日本病院会 カテゴリ:
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2003年12月05日(金)
秋の規制改革集中受付月間の受付状況について(12/5)《内閣府》
- 「秋の規制改革集中受付月間」の受付状況について内閣府がまとめた資料。1ページは秋の規制改革集中受付月間の受付状況について、2ページ~6ページは構造改革特区の第4次提案について、7ページ以降は全国規模の規制改革要望についてとなっている。11月1日~30日に、「構造改革特別区の第4次提案」募集と、「全国規模での規制改革要望」を同時に受け付ける規制改革集中受付月間が実施された。12月5日現在で370の主体(構造改革特区・・・
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2003年12月03日(水)
2003年「看護教育基礎調査」結果の概要(速報)《日本看護協会》
- 12月3日に日本看護協会が公表した2003年「看護教育基礎調査」結果の概要(速報)。速報版では同調査の調査項目のうち、①最近3年間の入学者数の傾向②国家試験・都道府県試験の合格率③通信制2年課程の開設予定④専門看護師・認定看護師養成課程の新規開講⑤教員が近年問題と感じていること⑥看護師養成課程の基礎教育期間⑦学校内の喫煙環境と禁煙教育⑧ナースセンターを利用した学生への就職支援―についてまとめている。同調査は、より充・・・
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2003年11月25日(火)
医療分野における規制改革に関する検討会(第12回 11/21)《厚労省》
- 11月21日に開催された厚生労働省の「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。3ページ~11ページは医療分野における規制改革についてのこれまでの議論の整理、12ページ~16ページは現行の主な規制の概要、17ページ~49ページはこれまでの主な取り組み及び当面予定されている対応とその関連資料、50ページ以降は前回議事概要となっている。前回に引き続き今回も、医療分野における規制改革についてのこれまでの・・・
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2003年11月19日(水)
中央社会保険医療協議会 総会②(第39回 11/19)《厚労省》
- 11月19日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページ~13ページは前回議事概要、14ページ~22ページは新たに保険適用となる医療用具について、23ページは14年度改定以降の賃金・物価の動向、24ページ~26ページは診療報酬の見直しに関する1号側(支払側)の意見書、27ページ~46ページは日本医師会が提出した平成16年度診療報酬改定に関する諸指標について、47ページは中医協専門委員の追加・・・
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2003年11月13日(木)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(11/13)《財務省》
- 11月13日に開催された財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料。4ページ~45ページは社会保障制度改革の医療関係、46ページ~63ページは同じく社会保障制度改革関連資料の介護関係、66ページ~112ページは参考資料編の医療関係、113ページ以降は介護関係となっている。平成16年度診療報酬・薬価等改定についての資料では、平成16年度改定の基本的な考え方が示され・・・
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2003年10月30日(木)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第2回 10/30)《厚労省》
- 10月30日に開催された診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。3ページ~4ページは中医協基本問題小委員会におけるコストに関する主な議論をまとめたもの、5ページ~8ページは医薬品の管理体制について、9ページ~21ページは入院時食事療養費について、22ページ~23ページは看護必要度に関する調査概要、24ページ~27ページは医療機関の再生産費用に関する提言書、28ページ~35ページは医療の質の向上・・・
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2003年10月29日(水)
医業経営の非営利性等に関する検討会(第2回 10/29)《厚労省》
- 10月29日に開催された「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。3ページは委員名簿、5ページ~62ページは医療法人の持分に係る裁判例、63ページは医療法人数、64ページは出資額限度法人に係る課税関係、65ページは各種医療法人の位置付け(概念の整理)、66ページは特別医療法人と特定医療法人の公益性要件の比較表、67ページ以降は出資額限度法人の在り方について論点を整理した資料となっている。厚生労働省は同・・・
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2003年10月22日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第38回 10/22)《厚労省》
- 10月22日に開催された中医協総会で配布された資料。3ページ~10ページは前回議事概要、11ページ~16ページは新たに保険適用となった臨床検査と医療用具等の一覧、17ページ~32ページは医療費の動向の概要、33ページ~35ページは国民医療費の将来推計、36ページは国立病院等の急性期入院医療の定額払い方式に関する当面の対応について、37ページ以降は診療側が提示した診療報酬改定の要望書類となっている。新たに保険適用となる臨・・・
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2003年10月17日(金)
医業経営の非営利性に関する検討会(第1回 10/17)《厚労省》
- 10月17日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページは同検討会の設置について、5ページは検討スケジュール、6ページは出資額限度法人の制度化に向けて整理すべき論点、7ページは具体的な出資額限度法人のイメージ、8ページ以降は参考資料となっている。同検討会は、平成15年3月に出された「これからの医業経営の在り方に関する検討会」の最終報告を踏まえて、・・・
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