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2004年10月12日(火) 規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

10月12日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、年末に取りまとめる予定の同会議の答申の方向性をまとめた資料が提示された。中間報告で取り上げられた14の重点検討事項のうち、株式会社等の医療機関経営への参入については、株式会社が医療法人に実質的に出資することを可能とする内容を盛り込むとしている。また、中医協の在り方の見直しとして、構成員の選定、審議の内容、改定の理由等、あ・・・

2004年09月10日(金) 経済財政諮問会議（第24回　9／10）《内閣府》

経済財政諮問会議（第24回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府経済財政諮問会議　　カテゴリ：

9月10日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、宮内議長から当会議の重要検討事項が示された。「医療、教育等の重点事項」として、①混合診療の解禁②医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入③医薬品の一般小売店における販売④社会保険の民間開放促進─など14項目が示されている。

2004年09月09日(木) 規制改革・民間開放推進会議（第5回　9／9）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第5回　9／9）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議　　カテゴリ：

9月9日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、平成16年度の同会議の運営方針が示された。医療・介護分野において重点事項として上げられたのは、①混合診療の解禁②株式会社等の医療機関経営への参入③施設介護サービスと在宅介護サービスの一元化―など。また、先に取りまとめられた中間報告書に対する厚労省の見解について、介護分野における同会議の見解を追加で示している。

2004年08月19日(木) 病院会計準則の改正について（8／19付　通知）《厚労省》

病院会計準則の改正について（8／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月19日に各都道府県知事宛てに出した病院会計準則の改正に関する通知。病院を取り巻く経営環境の変化、企業会計、公会計や非営利組織会計の分野での会計基準の見直し等を受け、効率的で透明な医業経営の確立を図る観点から病院会計準則を全面的に改正しており、改正後の病院会計準則を添付している。その他、今回の改正に伴い、医療法人が会計処理等を行う際の留意点をまとめた通知が示されている。

2004年08月13日(金) いわゆる「出資額限度法人」について（8／13付　通知）《厚労省》

いわゆる「出資額限度法人」について（8／13付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

8月13日に厚生労働省が都道府県宛に出した出資額限度法人に関する通知。この通知は、厚生労働省内に設置された「医業経営の非営利性等に関する検討会」が平成16年6月22日に取りまとめた報告書を踏まえて、「出資額限度法人」の趣旨、考え方、内容と移行に当たっての留意点や円滑に推進するための方策等を整理したもの。

2004年07月30日(金) 平成15年度決算見込額調査の結果について（7／30）《全国自治体病院協議会》

平成15年度決算見込額調査の結果について（7／30）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ：

全国自治体病院協議会が7月30日に公表した「平成15年度決算見込額調査の結果について」。この調査は、全国の1030の自治体病院を対象に行われ、そのうち回答があった536病院の結果をまとめたもの。調査結果によると、平成15年度の赤字病院の割合は、前年度の67．4％から6．2ポイント減少し、61．2％となっているが、依然6割以上が赤字となっており、自治体病院の厳しい経営状況が伺える。

2004年07月23日(金) 「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣府》

「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣府》: 発信元：内閣官房構造改革特区推進室地域再生推進室　　カテゴリ：

内閣府が7月23日に公表した「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答をとりまとめた資料。これは、6月の「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」で全国から寄せられた提案に対する関係各府省庁からの回答をまとめたもの。厚生労働省関係では、「営利法人による保険医療機関の経営」について、厚労省が定めた指針による高度医療については「特区の特例により対応可・・・

2004年07月05日(月) 平成14年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》

平成14年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月5日に公表した「平成14年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態を調査したもの。結果は各運営団体ごとにまとめられており、平成14年度の赤字病院の割合は、日赤が61．3％、済生会が37．2％、厚生連が33．1％、自治体が64．4％などとなっている。

2004年06月28日(月) 地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回　6／28）《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回　6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省、文部科学省、総務省が共同で開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域における医師確保等の推進実施状況について厚労省、文科省、総務省がそれぞれ取組内容をまとめた資料を提出した。総務省からは、参考資料として自治体病院の経営状況などをまとめた資料なども提示されている。

2004年06月23日(水) 官製市場民間開放委員会（第2回　6／23）《内閣府》

官製市場民間開放委員会（第2回　6／23）《内閣府》: 発信元：内閣府官製市場開放委員会　　カテゴリ：

6月23日に開催された内閣府の官製市場民間開放委員会で配布された資料。日本医師会と「混合診療の解禁」「医療法人の経営方式のあり方」について意見交換が行われた。日本医師会の松原健二常任理事が提出した資料では、混合診療の影響として、医療提供コストが増大し保険外診療の費用が増加する、また患者が私的保険を通じた褒賞を求めるようになると反論している。

2004年06月22日(火) 医業経営の非営利性等に関する検討会（第3回　6／22）《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会（第3回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

6月22日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、出資額限度法人の定義や課税上の取扱いなどをまとめた同検討会の報告書が提示された。そのほか、特別・特定医療法人と出資額限度法人の対比をまとめた資料が示されている。

2004年06月10日(木) 平成14年度　病院経営収支調査年報《厚労省》

平成14年度　病院経営収支調査年報《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省がこのほど公表した「平成14年度病院経営収支調査年報」。同調査は、公的病院の経営動向を把握する調査として昭和40年から毎年行われているもの。調査結果によると、赤字の病院は78．3％、黒字の病院が21．7％となっている。また、医業収支率は92．7％で、前年より1．2％低下している。

2004年05月20日(木) 独立行政法人国立病院機構の設立に当たって《厚労省》

独立行政法人国立病院機構の設立に当たって《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ：

5月19日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会国立病院部会の配布資料として出された資料。今年4月1日に設立された国立病院機構の理念・シンボルマークや役員名簿、所属する病院のリスト、経営効率化に向けた様々な取り組み施策などがまとめられている。

2004年05月14日(金) 平成15年　介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》

平成15年　介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎年公表している「介護サービス施設・事業所調査結果」の平成15年度速報版。この調査は、全国の介護サービス提供施設・事業所の状況等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する資料を得ることを目的とするもの。開設（経営）主体別事業所、施設の状況や要介護度別利用者、在所者の状況などがまとめられている。結果をみると、介護保険3施設では、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設・・・

2004年05月13日(木) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回　5／13）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回　5／13）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室　　カテゴリ：

総務省自治財政局が5月13日に開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、自治体病院の経営基盤の安定化を図るとともに、再編・ネットワーク化など地域における医療提供体制の抜本的な見直しを行うことを目的に設置された。この日配布された資料では、全国の自治体病院数や自治体病院の経営状態をまとめたデータ集のほか、山形・青森・岩手における再編事例が示されて・・・

2004年04月27日(火) 規制改革・民間開放推進会議（第2回　4／27）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第2回　4／27）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

4月27日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は同会議の運営方針が示された。主要「官製市場」（医療、福祉、教育等）分野における改革については、検討事項例として特定の医療分野における混合診療の解禁や医療法人の経営方式のあり方（医療法人への株式会社等の出資の取扱い等）、施設介護体系の見直しなどがあげられている。

2004年04月12日(月) 規制改革・民間開放推進会議（第1回　4／12）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第1回　4／12）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

4月12日に開催された内閣府の規制改革・民間開放推進会議の初会合で配布された資料。同会議は、総合規制改革会議の後継機関としての位置付け。八代委員から7月の「中間とりまとめ」に向けての「重点検討事項」案が示されている。具体的には、主要官製市場分野の改革として、医療法人への株式会社出資に伴う議決権の確保による経営合理化の促進や、小児医療・救急医療等を含めた質の高い病院に包括的な特定医療費を適用することなど・・・

2004年04月09日(金) 平成15年度病院経営調査報告《全日病》

平成15年度病院経営調査報告《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ：

全日本病院協会が会員病院を対象に、病院の経営収支の状況を把握するために行った調査の結果報告書。平成15年5月の経営状況について275病院から回答を得ている。調査内容は、病院種別・規模別の医業収支率など。収支率については、一般病床のみの病院より、療養病床や精神病床を持つ病院のほうが良い結果となっている。

2004年03月31日(水) 医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付　通知）《厚労省》

医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が3月31日付で、各都道府県知事宛てに出した通知で、医療法人が行うことのできる付帯業務の追加に関する通知。今回の通知により、医療機関は付帯業務として新たに、①保育所経営②乳幼児健康支援一時預かり事業③高齢者等の生活支援事業④介護予防・生きがい活動支援事業⑤在宅介護支援事業―が行えるようになる。これらの事業に関する具体的な説明資料も添付されている。

2004年03月08日(月) 平成15年度　医療関連サービス実態調査報告書　要旨《医療関連サービス振興会》

平成15年度　医療関連サービス実態調査報告書　要旨《医療関連サービス振興会》: 発信元：医療関連サービス振興会　　カテゴリ：

3月8日に医療関連サービス振興会が公表した「平成15年度医療関連サービス実態調査報告書」。この調査は3年ごとに実施されているもので、①寝具類洗濯・賃貸②医療廃棄物処理③検体検査④院内情報コンピュータシステム⑤医業経営コンサルティング⑥院内物品管理―など、全16種類の医療関連サービス業について、その認知状況、委託状況、それらに対する評価などを調べたもの。調査の結果によると、寝具類洗濯・賃貸、医療廃棄物処理、検体検・・・

2004年01月29日(木) 医療分野における規制改革に関する検討会（第15回　1／29）　《厚労省》

医療分野における規制改革に関する検討会（第15回　1／29）　《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

1月29日に開催された厚生労働省の「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。この日の検討会では、同検討会の最終報告書が取りまとめられた。報告書では、①医療分野における規制改革に関する基本的考え方②医療に関する規制の将来のあり方③当面取り組むべき規制の改革―の3部構成となっている。「医療分野における規制改革に関する基本的考え方」としては、医療分野の規制の見直しを行う際には、患者・国民の視点・・・

2004年01月20日(火) 平成15年病院運営実態分析調査の概要（平成15年6月調査）《全国公私病院連盟》

平成15年病院運営実態分析調査の概要（平成15年6月調査）《全国公私病院連盟》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ：

全国公私病院連盟が1月20日に発表した「平成15年病院運営実態分析調査」結果の概要。この調査は全国公私病院連盟（連盟）と日本病院会（日病）が協力して毎年実施しているもので、それぞれの団体に加盟する病院を対象に、その年の6月における病院の運営実態をまとめている。調査項目は、病院の収支、患者数、職員数、給与など経営上重要な指標を網羅している。1ページ～2ページは資料の目次と調査結果利用上の注意点、3ページ～8ペ・・・

2004年01月20日(火) 全国厚生労働関係部局長会議　政策統括官資料（1／20）《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議　政策統括官資料（1／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官　　カテゴリ：

1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ～4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ～15ページは重点事項、16ページ～24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・

2003年12月24日(水) 総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》

総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

12月24日に厚生労働省が公表した総合規制改革会議第3次答申に対する厚生労働省の考え方をまとめた資料。この資料は、12月22日に総合規制改革会議において、医療、福祉、労働などの規制改革に関する「第3次答申」が決定されたことを受けて、厚労省が第3次答申の中の重要検討事項に関する考え方を示したもの。厚労省は基本的な考え方として、厚生労働行政の分野は、サービスや規制の内容が国民の生命・生活や労働者の労働条件などと・・・

2003年12月09日(火) 病院経営実態調査報告（平成15年6月調査）《全国公私病院連盟》

病院経営実態調査報告（平成15年6月調査）《全国公私病院連盟》: 発信元：社団法人日本病院会　　カテゴリ：

全国公私病院連盟と社団法人日本病院会の共同調査である「病院運営実態調査」のうち、「病院経営実態調査報告（平成15年6月調査）」の100床当たり収支状況の速報結果。調査対象は、両団体に加入している3466病院。このうち速報値の集計対象は、一般病院1082病院（私的237病院、その他公的239病院、公立606病院）となっている（1ページ）。その結果、一般病院の100床当たり医業収支差額は、「私的病院」が10万2000円、「その他公的・・・

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